藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 先ほど藤川総裁は、平成十四年度については有利子負債を若干減らす、八百億円ですか、手当てしてもらうんだとおっしゃって、じゃ、この今の時点、平成十四年度、まだ初めですけれども、償還計画をつくっていらっしゃるんでしょうか。
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 今、十三年度と十四年度のことをおっしゃいました。しかし、返済は五十年ぐらい先にまでわたることでありまして、やはりそこまでを見通していただかないと、多分、今手当てをいただいたとおっしゃったのは、それは国の予算でやっているわけでしょう。でも、十三年度と十四年度だけはとにかく約三千億円ぐらい有利子負債を減らしてきたけれども、その先どうなるんですかという話は全然ないわけです。それはすなわちこの委員会にある意味ではゆだねる、こういうこ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 今の御説明は、地震国であったり土地代が高かったり気候の問題であったりとおっしゃって、最後の部分は私は非常にわからないんです。民営化したら土地代が安くなる、気候が変わる、地震国でなくなるわけではありません。民営化したら、採算性、効率性がよくなったら安くなるというのはどういう理由でありますか。全くわかりません。
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 高い理由に、やはりはっきりとおっしゃっていただいたらいいと思うんです。公共事業はやはり全般的に高いとみんな思っているわけですし、二割、三割高いと言われる。今、土地の取得についてもおっしゃった。ここがある、だから民営化だというところを言わないと、気候も変わらないし、地震国ではなくならないし、土地代は変わらないわけですから、民営化したって何も安くならないですよ。 やはり、公共事業が二割、三割高いと言われている。土地取得もそうだと…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 民営化するということは、やはり、公共事業が割高であるということを、ある意味ではその裏返しをするということでありまして、だから、私どもは全然民営化に反対しているわけではないわけであります。 それで、高速道路の建設の規格、これもお国が決める規格というのがあると思うんですが、今後、民営化委員会が検討されるんでしょうけれども、この規格というものにこだわるのか。首都高は路肩なんか狭いですよ。あれは多分高速道路規格ではないと思うんですが…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 結論だけちょっと教えていただきたい。民営化推進委員会がやはり規格を大きく見直すという仕事も行うかどうかです。
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 石原大臣にもう一つだけお聞きしたいのですが、これはつい先日、先週ですね、四月五日、これも閣議後の記者会見ですか、「経営を効率化して責任を明確化して利用者のサービスを向上させて料金を下げていくというのが民営化だと思う。」こう発言されております。私も、ＪＲの民営化というのは特にサービスの面が相当あるわけで、国民がその意味では利便あるいは快適性を増した。ただ、道路の場合は、道路から何かサービスを受けるという話は余りないので、ずばり…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 これは、この前の本会議、野田委員の質問にもお答えをいただいて、その民営化の目的ですが、ユーザーである国民の皆さん方に利益が還元される、これを二つ目の大きな理由に定めたとおっしゃっていますから、これはぜひ委員会に反映していただいて、まさにこのことが国民にとって、本当に利益が戻ってくるんだ、還元されたんだという実感がないと、余り意味がない民営化推進ではないかと思います。 さて、次の質問に参ります。 大阪の邦栄産業という会社が道路…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 石原大臣、小泉首相が公共事業に関係する業者から政治献金禁止などという大胆な御発言をされていて、私も当然だと思っております。 今の件を取り上げたのは、この邦栄産業から、自民党建設部会長なども歴任された萩山議員が代表を務める党の支部や資金管理団体に政治献金を受けていたと。それは事実なんでしょう。全国紙がみんな報道して、しかし、こういう見出しになって「萩山議員側に献金 談合の疑いで逮捕の業者」などと書かれると、大変これは何か変なこ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 それについて私自身の考えを申しますと、私は基本的に企業・団体献金を禁止する考え方であります、それは将来のこととして。 今、消しゴムや鉛筆やとおっしゃったのは、それはへ理屈です。年間で幾ら以上の公共事業を請け負っている会社からは一切受けないというのは、これは決めればいいわけであります。まさに、李下に冠を正さずということで、ここは私は、政治家としては、石原大臣にも、ぜひ今の私の考えについて今後も議論してそういう方向に持っていって…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 それは閣議決定だったと思います。それで、そういうことから道路施設協会は、出資していた六十六社ですか、これは平成十三年六月時点では合併などあって五十九社とされておりますが、出資を取りやめたことになる、こういうことだと思いますが、全部、一覧を拝見いたしますと、日本高速通信株式会社への出資、これは十七億二千五百万円を出資しています。ほか三社について売却していません。今の閣議決定からいうと、これはいいのか悪いのか、そこをはっきりして…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 六十六社でありますが、いわゆる道路施設協会が出資していた会社、たくさんあります。これをファミリー企業というんでしょうか。その中でも、九十何％という、あるいは一〇〇％もあります。株式会社ハイウェイレストサービス。一〇〇％出資ということは、まさに財団法人が会社をつくって、もうけていたかもうけていなかったかは知りませんが、やっている。このファミリー企業に、多分旧建設省とかあるいは道路公団から人が、我々は天下りと言います、人事交流な…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 相当数の方々が行っている。 わずか三社が業務内容が悪くて株が売れなかったけれども、他はちゃんと株が売れた。それぞれそれなりに利益を上げていらっしゃる。そういう中で、一番もとのお国の方は大変な投資をし、本四の場合だと利払いもできない営業状況である。一方のファミリーの民間の会社は相当利益を上げているという、この何か逆転したところに私はファミリー企業というのは問題が大きいと思うんです。 一昨日の民主党の同僚石井委員の質問で、株を保…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 これについては、石井委員から、どこに売った株が幾らであったか、何株であったかなど、詳細をこの委員会に報告するようお申し出がありまして、一昨日の話であります、理事会協議となっておりますが、委員長、この結果はどうなっておりましょうか。
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 その件、よろしくお願いします。 といいますのは、私、この六十何社について、全部を片っ方にやって、また買った方の金を片っ方にやってコンピューターで作業しますと、実は、まさに持ち合い構図というのが非常にはっきりしている。つまり、Ａ社がＢ社に株を売っているんですね。そのＢ社がまたＡ社に売っているんですよね。ということは、その中で株同士の交換をしているんじゃないか、だから、値段、株価を言えないんじゃないか、そういう疑いまで出てくるわ…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○藤村委員 おはようございます。民主党の藤村修でございます。 きょうは、国立学校設置法の一部改正ということで、その問題について、あるいは関連問題について、三十分間でありますが、質問をさせていただきます。 まず最初に、国立大学の関係でこのところ、さらに富山大学、それから金沢大学における入試のミスが発覚をし、連日新聞報道でも言われております。私は、去る五月二十三日のときに、遠山文部科学大臣に対して、当時の、当時といってもそんなに昔ではありま…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○藤村委員 点検をした結果、こうして九十二の大学からは問題がなかったという報告があり、残り三つが山形、富山、金沢であったというふうに聞いております。 私は、富山大学のケースというのが、大変これは重要な問題というか、今大臣お答えになったように、本当に受験生の一人一人の気持ちを体していないというか、考えていないというか、言語道断の事態ではないか、そのように考えます。 富山大学は、九九年三月には既にミスがわかっていたわけであります。それを二年…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○藤村委員 きょうの朝刊などの報道で富山大学の前学長が答えているのは、「「学部自治」調査阻む」という見出しになっています。 大学の自治という言葉はよく聞くのですが、学部自治などというのがあるのかどうか。私も実はちょっと、実態的にはあるということもよく聞いておりました。つまり大学が、どうも学部単位で、学部教授会がある意味では何でも決めてしまうというところに問題があって、そのことで、学長のリーダーシップの強化など、大学の組織の運営に対して法…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○藤村委員 ぜひとも、自分の試験の成績の結果を自分が請求すれば教えてくれるというのは余りに普通の、当たり前のことだと思いますので、これはむしろ強力に指導していただきたい、このように要望しておきます。 さらに、今回明らかになったのは、結局は合否というのが、入試センターの試験も最終の合否にまさに一点刻みで関係しているということがよくわかったわけであります。例えば今の富山大学の場合は、富山大学として合否を判定するのに、九百点の満点で、そのうち…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○藤村委員 これは、大学審が相当長年の研究の成果として、大学入試の改善については答申をいただいているものですから、これはぜひ十分に尊重して、特にまず国立大学においては、来年から本当に取り入れていただきたい、こんな要望をしておきたいと思います。 そこで、今回の国立学校設置法一部改正の部分で、七条の廃止ということがございました。講座、学科目設置とその種類について省令事項としている七条について、これをなくす、各大学でそれぞれ決めなさい、こうい…