藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 すなわち、昨年四月一日以降、消費者契約法が施行されて以来、事態は少し変化した。昭和五十年時点でも文部科学省通達、当時、文部省が出されておって、基本的に、全く返さないのはさっき不適切であるというお考えは示されていたけれども、昨年の四月以降はそれが法律的にも、今の消費者契約法においていわゆる在学契約というみなしができるわけですから、さらに事態は大きく変わったと思います。 そこで、具体的な話として、実は、私、きょう聞きたいのは、こ…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 今、局長お答えいただいたように、これは五月十七日付で、平成十五年度大学入学者選抜実施要項についてということで通知をされて、今はブロックごとにまた説明会もされているふうに聞いております。 その中で、今の件については、いわゆる昭和五十年の通知を参照し、推薦入学等も含め少なくとも入学料以外の学生納付金を納入する期限について、合格発表後短期間内に納入されるような取り扱いは避ける等の配慮をする、こういうふうに新たに書き加えられた。 こ…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 推薦入学は相当数ふえていますよね。五十年のときからいえば、もう本当に、全く違う、新たな入学方式といっていいと思うんですが、それを加えていただいたということではございます。しかし、ベースはやはり昭和五十年通知がベースである。 その中で、その通知には、入学料以外の学生納付金というふうな言い方になっております。入学料以外の学生納付金というのは、一体、何と何のこと、ちょっと例示をいただきたいと思うんです。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 だから、五十年の通知のときには、入学金以外のと言われて、今のおっしゃったような、授業料や施設整備費やら校友会費やら等、これらを、当該大学の授業を受けない者から授業料を徴収し、また当該大学の施設設備を利用しない者から施設設備費等を徴収する結果となることは容易に国民の納得を得られないとして、それを昭和五十年以来言ってこられたわけですね。言ってこられたことは、それはそれで非常に筋が通っていると思います。 そして、去年の四月一日以降…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 今、でもはっきりおっしゃったのは、授業を受けない者から授業料を取ること、あるいは施設設備を利用しない者から施設設備費を取ることは、これはやはりおかしいということであれば、当然のことですよ、非常に正しいと思う。それならば、さっきの五十年通知で書かれているいわゆる入学金以外の部分というのは、やはり行かなかった人に対しては返還すべきである、ここまでがやはり言うべきことではないかなと私は思うんです。 それは、去年の四月一日、消費者契…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 去年の四月一日施行後、この入学金のケースでは一度もまだ提訴もされておりませんので、確かに司法判断というのはあくまで裁判所でありますから、さっき局長おっしゃったとおりであります。授業を受けない人から授業料を取ること、大学の施設設備を使わない人から施設設備費を取ることはやはりおかしい、おかしいことはおかしい、そのとおり、気持ちはそうだとおっしゃったので、それを多とし、もう一つ。 これは私、実は学生を毎年ブラジルに三十数名一年間派…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 今この時代、学生時代に大学を休学して海外の大学に留学する、あるいは研修に出る、あるいは一年間本当に放浪の旅に出るなどなどは決して悪いことじゃないと思うのです。むしろ、そういうことは高等教育、大学教育の中で私は勧めている方で、だからこそ事業も行っているわけであります。ですから、このケースは相当ふえてまいります。ぜひとも今のお考えのとおりに、一度大学関係者には通知していただきたいなと思っているところでございます。 そこで、もう一…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 ちょっと詰めて、さっき伺いましたが、これでよろしいんですかね。入学金の性格というのは、大学からいって、入学の手続、それから準備の諸経費に要する手数料、さらにその本人の入学の意思を確認するための予約金的性格を持っている、そういう解釈をしているんですが、それでほぼ間違いないですか。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 そうすると、入学金、国立大学の場合は二十数万円取られますよね。そうすると、やはりこれもひょっとして、司法が判断することでしょうが、今の幾つかの性格でそれぞれやはり金額を積み上げてきたものであると。となれば、入学の手続、準備の諸経費に要する費用あるいは手数料、その部分がこのぐらいである、それからいわば予約金的性格のものがこの部分であるというふうな分け方になってきたときに、その損害というのは、やはりそれぞれ個別に算定されてくる可…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 長年、私も不思議だと思っていたのが、この消費者契約法が施行されて、そして一年たって、今やっと現実味を帯びてきたと思っておりますし、大阪の弁護士さんたちの活動、運動に敬意を表し、そして文部科学省も、本当に当たり前の、国民の納得のいくやり方をやはり強く私学に対しても指導していっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 おはようございます。民主党の藤村修でございます。 きょうは、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案につきまして、私の時間は六十分でございますが、よろしくお願いをいたします。 四月の四日から、本会議にかかり、本法案の審議がスタートし、多分一巡をしてきたかと存じます。いろいろな問題がさまざま取りざたされてきました。私はもう一度、この四月四日の本会議の私どもの同僚野田議員の質問の中で、ちょっと答弁が足りない点ということでお聞きをし…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 つまり、この法案の理念や目的はその整理合理化計画にある、そして整理合理化計画というのは閣議決定である、こういうことだと思います。またしかし、その前提に、整理合理化計画を出したのは、特殊法人等改革基本法という平成十三年法律第五十八号で根拠がある、多分こういう御説明になるかと存じますが、私は、国会と内閣の関係ということで申しますと、これだけの重要広範とされた法律案です。そこにその法律の目的とか理念とかいうものが割にきちんと書かれ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 ですから、重要広範な議案で、国会の意思をここで問うわけであります。しかし、その前提が内閣の閣議決定であるというところに私は不満を申し上げて、本当にそれで国会と内閣の関係がいいのかということを指摘しているわけであります。 しかし、その上で、今、理念や目的が整理合理化計画の中にある、そこから持ってきているんだということであります。ひとつ、その前提が特殊法人等改革基本法であるということで、特殊法人等改革基本法は、目的としては、多分…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 この整理合理化計画、閣議決定の文言の中で表になっているのは、今の「一体として検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめる。」とあって、それは、実は１、２、３というくくりになっています。この１が日本道路公団、２が首都高、阪高、そして３が本四。 そうすると、この表を見ると、一体として検討するんだけれども、どうもこの１と２と３グループがあるよということを言っているんでしょうか。その辺、今の御説明からすると、いや、そこはまだ委員会…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 委員会に任せる、あるいは委員会に投げたということになりはしないかなという気がいたしまして、ここでできる限りやはり議論を尽くして、国会の意思というものをはっきりこの法案に盛り込むべきではないか、そのように考えております。 そこで、私は、きょうは藤川総裁も来ていただいておりまして、関西から来ていただきまして御苦労さまですが、少し本四についての質問を続けていきたいと思います。 本四は、平成十一年五月に西瀬戸自動車道三本が供用となっ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 平成十一年五月でありましたので、そうしますと、あと若干の工事があるとしても、いわば工事に対する投資が大体終わった、平成十二年度からはいわば供用が始まり、今後何十年の間で償還のことも考えていくんだと。 そこで、本四公団の資料をいただいた中で料金認可における償還計画表、これは平成九年十二月という日付がございます。ここにあるのは、平成五十七年までの長期計画を立てられて、それで本四にかかった費用を償還していく、こういうふうに償還して…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 事実を数字で挙げていただきました。その中で一番やはり問題点は、収入の見込み違いなのか、あるいは経済の問題なのかですが、本来、当初の平成九年の計画では、一千三百七億円ぐらいの収入を見込んだ上での償還計画であった。実際は八百六十九億円の収入で、これは何と三分の二ですね。三三％ぐらい足りない。かつ、平成九年の計画を見ると、平成十二年が一千三百七億、十三年は一千三百六十八億、十四年は一千四百三十二億というふうに、実は、平成四十四年ま…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 本四は、有利子負債が今の御説明では三兆八千四百億円ですか。いわゆる利払いだけで年間千何百億ですか。つまり、料金収入が利払いにも満たない状況であります。 債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体等の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討したい、これは石原大臣が本会議で答弁をされていることであります。国は、この負債を一体、今三つの手当てというふうにおっしゃったんですが、つまり、道路予算で手当てする…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 役所答弁であったかと思います。つまり、先ほど藤川総裁もお答えになって、金利の動向、経済の成長率、人口、交通量とおっしゃって精度を高めたいとおっしゃったんですが、これは精度を論ずる段階ではないですね、三分の二しか収入なかったというんですから。精度というのは、九五％、九六％の辺でもうちょっと精度を高めるという言葉であって、六六％しか収入がないのは、これは精度を論ずる段階ではまだないと思うんですね。 今、石原大臣の御答弁はきょうま…
第154回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤村委員 石原大臣は、いろいろな会見の場で、民営化することのメリットの面で、効率性だとか透明性だとかいう中で、やはり責任の所在をはっきりさせるというのもおっしゃっているわけです。 今のお答えはそもそも三本つくったところにまでさかのぼられたけれども、いや、私が言っているのはそうじゃない。平成九年に償還見込みをつくったわけです。そのときの収入見積もりなるものが、何と平成十二年時点でもう三分の二しかなかったという、この責任のことを言っている…