藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 今聞いたのは、では、人事院勧告は直接的には関係なくなる。しかし、今度は、教特法とか人確法に基づいて都道府県でやってちょうだいと。 そうすると、人事院勧告は影響はなくなるということになるんですか。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 義務教の教員の給与は国庫負担が二分の一ですよね。この二分の一は、実態的にその先生一人に幾らということでなしに、国がきちっと今まではその俸給表に基づいてやっていたわけですね。 そうすると、今度は二分の一の算定基準はどこに置くんですか。つまり、国として義務教の教員の給与の水準というか基準を持っていないと、二分の一補助はできないですよね。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 そうすると、今まで人事院である程度数字が出ていたのを、今回はむしろ国庫負担の部分は文科省がきちっと数字を出す、こういう理解ですよね。そうだとうなずいていただきました。 だから、都道府県における人事委員会が他の公務員など勧告をするんですが、それもおおむね人事院勧告に右に倣えでやっているわけで、実は、都道府県の人事委員会というのは、それほど人がいてそんなに専門的にできる機関でもないし、やはり人事院というのが非常に重要な役割を占め…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 私は必要があると思いますので、検討に入っていただきたいと思います。これは要望しておきます。 次に、今回は、たくさんの関連法の中で、施行に伴う関係法の整備、本当にたくさんの法律にかかわるわけですが、定時制教育及び通信教育振興法、それから産業教育手当法、今回の国立大学法人と何の関係もなさそうな法律ですが、これも改正に上がっている。これも結局は、今の話と同様、義務教育の教員の問題が今まで国立学校の先生の給与の関連であったわけですよ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 わかりました。 残りわずかの時間で、さっき飛ばした中でどうしても一つだけは聞いておかねばならないんですが、今度の国立大学が、先ほど来の質問もございました、学長のリーダーシップというか権限が大変強い。さっきの経営協議会にしても教育研究評議会にしてもその議長は学長であるし、役員会の長も学長である。それから人事権、学長が人事権を持つ。監事以外は全部学長ですね。その際、一番重要な役員会の構成員である理事を任命するのも学長であります。…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 時間が参りましたので終わりますが、その学長を選ぶのが文科大臣でございます。文科大臣の責任は大変重いので、一つ選び方を間違うと大学がつぶれるかもしれない、そういうことでございますから、これは法律でそう書いて、文科大臣が任命するわけですから、八十何人の者を選ぶわけですから、これは文科大臣には本当に慎重に、真剣に、高い見識を持ってやっていただきたいことを希望して、終わります。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 このたび審査にかかっております六つの法案、それぞれが大変大きなもので、かつ、さっきからおっしゃっているとおり、明治そして戦後の新制国立大学、それに次ぐ三つ目の大きな波で、まさに国家百年の計を方向づけようという意味では、六つ一括審査はなかなか難しいので、私はきょうは、国立大学法人法案、この主たる法案のみ、なおかつ、さらに、これもまた読み出したり考え出したりしますと大変膨大な中身がありますので、ほん…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 今の話は、一般の大学も通用するんじゃないですか。私立大学も全国津々浦々にあるし、それぞれの目的は先ほどの学教法に定められたことですから。では、特に国立大学にこれだけの国費を投じて、国立大学として存在してきたわけですが、国立大学に対しては、こういうものだというのは何かないんですか。つまり、私立大学は、それは大学全般の、さっきの学教法での目的でいいと思うんですけれども、では、国立大学というのはこういうものだというのはないんですか…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 今おっしゃったのは、教育の分野でもあるいは研究の分野でも、大学の中でも特にぬきんでて、それは国費をそれだけ投入しているからだと。それは現象としてそうなんですが、やはり国として、国立大学はどうあるべきと言うと大学の自治などと若干のそごが生じますが、しかし、税金を払う国民の側からいえば、その税金が有効に使われるということは重要であります。つまり、国の意思というのがないといけないと思うんです。 つまり、私立大学はそれぞれ私学の建学…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 ですから、私、きょうは財政的にいろいろ聞くわけですが、この部分については今後も国が責任を持って手当てをするんだ、これははっきりしているわけですね。だから、そこで、そのためにはこのくらいのことはまさにしないといけないというのが、先ほどの中期目標、中期計画であったり、今から運営費交付金の話を聞きますけれども、そういうことであったり。 つまり、財政的責任を持つからには、どれだけの、まさに関与といいますか、これを世間は、大学支配とい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 この問いは副大臣から答えるべきだったのかもしれませんが、それが基本だというお答えの中で、今具体的に出てきた言葉が運営費交付金でありますね。 国がきょうまでは国立学校特別会計というところに一般会計から支出していた。それは、一発というか一つの筋道だったわけです。今度は、国立大学法人すべて、一つ一つに対して、国から運営費交付金と施設費補助金、この二つのルートで出ますということ、これでよろしいですか、理解は。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 国立大学の半分近くが大学の附属病院を持っています、医学部あり。そこで、大学附属病院を持つ一つの国立大学を具体的なモデルとして考えるときに、今度は大学側にとっては、今までは大学というのは国の文科省の一機関であったから、その大学の人件費が幾らだとか、何が幾らだということは、実は余り大学人に認識が少なかったと思うんです。 でも、今度は法人になりますから、もう、一つ一つの法人の大学の皆さんに意識してもらわないといけないと思っているん…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 今までの例から類推するに、私は、運営費交付金というのが大学の収入で多分一番大きな収入になるのではないかと思います。そこが一番重要だと。それをすなわち国が出すということですね。 ということは、この運営費交付金というのは一体どういうふうに出すんですか。ちょっとわかりやすく、簡単に言ってください。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 特定の方と標準の方があるというお話でありまして、私は、まず標準の方については、要は標準で、対象というのは、さっきおっしゃったように、要するに研究とか教育に必要な費用全体ですよね。その部分は、一部学生納付金、検定料等があって、それで残りの部分をこの標準の運営費交付金で出すという考え方でよろしいんですね。——よろしいですね。そういうことであります。 すなわち、だから大学において教育と研究、この部分がやはり重要なんですよね。ここが…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 今、次のお話もしていただきました。 私は、一つは、特定だからなかなか客観的な、あるいは共通の算出基準がないんだというのはそのとおりだと受けとめますが、だから、一方で文科省の裁量の余地は非常に働くんですよ。ここが一つなんですね。それからもう一つは、今おっしゃった中期目標に従い中期計画がつくられ、そしてそれに対する評価が行われたときの、まさにその評価においての反映をさせる、これも文科省がやるわけですね、文科省の中の国立大学評価委…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 私は、例えば大学で実際に大学の先生から伺う話で、やはり、ある程度教授や助教授の数は多いんだけれども、助手とか若手が定数法のもとで今なかなか採用されない、むしろ、教授、助教授の給与は一割カットしてでも、そういう若い方に人員をふやすような努力をしたいなと。こういう努力が裁量でできると私は理解します。 あるいは、例えば大学も、ヘッドハンティングといいますか、やはり有能な先生を日本国内からあるいは外国から持ってくる、こういう先生に対…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 ちょっと時間が足りないもので、また次回やらせていただきますが、最後に。 私が冒頭申しましたように、今までの行政機関の一機関から分離をし、そして法人格を与える、このことだけ考えれば非常にいいことだと思います。大学の自治を高め、教育研究の実績をさらに高める。しかし、それに必要なのはお金でありますから、この部分についてお答えいただきたいんですが、しかし、全体像はまだよく見えません。 つまり、非常に原理原則的に言うと、分離し法人化す…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○藤村委員 終わります。
第156回 衆議院 議院運営委員会 第19号
○藤村委員 民主党・無所属クラブを代表して、本院議員坂井隆憲君の議員辞職勧告決議案について、賛成の立場から討論を行います。 本勧告決議案は、国会決議をもって議員の身分を奪うというものではないにしろ、選挙で選ばれた代議士にとっては致命的とも言える決議になることは容易に想像ができ、大変重いものであると受けとめております。この勧告決議案が、昨年の鈴木宗男議員に引き続いて、一年も経ずして今回また審議しなければならないことは、まことに残念であり、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤村委員 おはようございます。民主党の藤村修でございます。 きょうは、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案が議題になりましたので、この点につきまして、種々、文部大臣、副大臣ほかにお尋ねをしてまいりたいと思います。 その前に、ちょっと冒頭に一件だけ、今の文部行政に大変重要な教育基本法あるいは教育振興基本計画などを中央教育審議会、いわゆる中教審で検討をいただいていること、このことに敬意を表しますとともに…