藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 何より、もちろん今回の法の第三条にも書かれてはいます、「教育の機会均等に寄与する」と。それは、前の日本育英会の目的の、まさに「寄与することを目的とする。」と。多分、ここは基本的に変わっていないという今のお答えであろうと思いますし、育英事業、奨学事業としての基本が変わりない、そういうお答えであったと思います。 そこで、私、育英事業に関しては過去何度も質問をしている中で、育英か奨学かという議論を相当させていただきました。その中で…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 現状がなっておるということで、つまり奨学的部分に相当重きを置いてきたはずなんですね。国会の議論も、あるいはその他のいろいろな関係のところの議論もそうであったと思います。 ところが、今回の法改正を見て法を見るときに、第十四条の学資の貸与という部分でありますが、そこに、第一種は「優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、」「特に優れた者」、「著しく修学に困難」と。だから、第一種を育英という部分でさらにまた厳…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 河村副大臣はそういうお考えで、ただ、法律でこう書くと、何か、より育英奨学のまさに原点に回帰して、その部分を第一種で強め、第二種でそれを若干弱めたという、今までの範囲より何かちょっと縮みの思考ではないか、この法文の書き方から見るとそう思えるので、そうではない、より広げていくんだというお考えはお聞きしたと思います。 そこで、私、育英奨学ということからちょっと外れるかもしれませんが、これは社会のあり方ということに近いんですが、高等…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 その方向性、同じように私も考えます。 遠山大臣がおっしゃったように、奨学金の精神というのは、大事なのは、自分がそうして必要なときにお金を借りて勉強できた、これは、ある意味では社会に対する御恩というもの、ちょっと言い方は古いんですが、そういうもののありがたさを感じるという意味では非常に重要だと私は思うんです。かつ、それをきちっとまた返していくことで後輩たちにまさに社会の恩恵を継続させていく、この精神というのは非常に大事だと思う…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 次に、質問通告書で八番目の項目にちょっと飛びます。関連があるもので、こっちからいった方がいいと思うんですが、今、一種と二種という区分で、二種が最近ふえてきたという話でございます。 ちょっと、資料をお配りいただくように理事会で許可いただいたかと存じますが、回っておりますか。 私、二種がそれなりに拡充してきていることを評価いたします。ただ、過去、日本育英会の問題をテーマにして国会でやれば、これは必ず、育英奨学事業は無利子貸与を根…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 財政事情ではなくて、育英会の奨学事業の無利子貸与総事業の中での事情からいえば、財政事情はよくなっているんです。つまり、返還金がふえているわけですね。返還金がより多くなってきている。でも、その部分の規模は大きくしていかない。それに対して、政府貸付金がありますね、政府貸付金を若干減らしています。 だから、本当は、政府貸付金をイコールにしてくれば、返還金がふえた部分だけ実は総事業はふやせるんですよ。にもかかわらず、こっちが、返還金…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 それからもう一点指摘したいのは、財政事情というのはまさに政府の支出の部分ですね。政府がどれだけ支出しているかというと、この無利子の部分で政府貸付金、これは十五年度だと九百五十億、それから有利子の方に対しては利子補給金、これが百四億。ですから、一般会計負担額、ＢプラスＤとありますね、ここが平成十五年度でいうと千五十四億だと。千五十四億を高等教育の奨学金に政府が出していると見ると、なかなか大きい額だと思うんですが、実はそうではあ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○藤村委員 ぜひ積極的に推進いただきたい。と同時に、何か年金基金をうまく運用してあげるという発想は、私はやめた方がいいと思うのです。それはあくまで年金側の考え方ですが、まさに貸し付けて、もとはおおむね返ってくるのですから、運用ではなしに、ただ、この奨学事業にそれだけ年金から出していますよということの宣伝効果というのは、私は非常に大きいと思いますので、だからむしろ、二種で利子つきなどと考えずに、一種の方に、まさに政府貸付金と見合いの形で入…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○藤村委員 おはようございます。民主党の藤村修でございます。 私は、民主党・無所属クラブ提出の国立大学法人法案修正案について、提案理由及び内容の概要を説明させていただきます。 政府が提出した国立大学法人法案等は、国立大学にとって、まさに百年に一度の大改革を行おうとする極めて重要、重大な法案でございます。提案理由では、「自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育て…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 国立大学法人法案外五法につきまして、私自身は二度目のこの国会での質問をさせていただきます。 前回は、主にお金の面、財政の面というところから質問したわけですが、きょうは、法人法案については、特に人あるいは組織、そういう切り口で質問したいと思います。 その前に、冒頭、私ども民主党の方では、きょうまでの議論も通して、方向としては、今までの文部科学省の中の機関から外へ出し、そして法人化をする、独立をさせ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 お気持ちはわかると言っていただいたんですが、つまり、本当に実態を踏まえて、過去の経緯を踏まえれば、目指しているところは一緒なんですよね。法律にどう書くか、そこのほんのちょっとした違いです。 実態的には、中期目標を文部科学大臣が、八十九のそれぞれの法人についてまず作成できるわけないですよね。みんな、それぞれがつくってくる、それを文科省、お役所とよく打ち合わせながら、若干の修正もしていく。さっきの話では、むしろ、ああせいこうせい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 ですから、そこが閣法と私たちの考え方の違いの基本で、これを修正案としてきょうの午後にでも提出をさせていただいて、十分御勘案いただきたいと思います。 つまり、独立行政法人ではないんだと言っていて、今もおっしゃる中心の、あるいは一番大事な部分を、他の独立行政法人もそうですね、企画立案は国に残して、実施機関としての法人をつくらせて、これが独立行政法人。今回も、実態はそうはいっていないと思いますし、私は実態はそれなりに認めますけれど…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 今のお答えは、今までとそれほど変わりない、学部における教育研究の重要な事項の審議はやはり教授会でやるというと、では、今回の教育研究評議会というのがその上にある、図式でいうとそうなるんでしょうか。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 ですから、もう一つは経営協議会というのもあるので、今までは、教授会が学部の教育研究面だけでなしにさまざまな庶務を、細かいことまでやっていた、そういうものはもう全部楽にしてあげる、あるいは教育研究面でも精選して、できるだけ教授たちにもっと教育や研究に専念してもらうために少し軽くなりますよと。しかし、基本的に位置づけというか、今までの教授会は、学教法五十九条で定められている必置会ですから、ちゃんと役割はございます、こういう答弁だ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 機関としての長が学長で、役員会の長は学長ですね。法律には役員会の記述がちょっとないんですけれどもね。役員は規定されているんですが、役員会は学長ほか理事です、監事も入りますか。役員会の長は学長という理解でいいんですよね、これは。となると、役員会の長も学長、それから経営協議会の議長も学長、教育研究評議会の議長も学長、一人の人が全部やっているわけで、これはチェック・アンド・バランスがないじゃないですか。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 ですから、さっき河村副大臣に先に答えていただいた、教授会と理事会の対立がしばしば私学で起こる、そういうものになりはしないか。私の問いは、実は役員会と教授会じゃないんです。役員会、経営協議会、教育研究評議会、この三つを一体にしたものと教授会との対立がきっと起こる。教授会というのは学教法で定められた会ですね。今度は、こっちは大学法人法で定められた三つの会で、いずれも長は学長ですから、そういう意味では、教授会とまさに執行部全体とい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 ということは、先般の元文部官僚の方のこの危惧は杞憂である、そんな心配は、むしろ機動性に富むという今お答えだったというふうに受けとめます。 そこでもう一つ、人事システムの問題をちょっと飛ばしまして、最後、時間がありましたらやります。今度は、大学法人のそれぞれに附属の学校、小中高、それぞれ附属学校というものがございました。 過去、国立大学の附属小中学校の先生というのは、今回聞いてみてわかったんですが、大半が、実は都道府県における…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 今後も引き続き、というのは、実態的に八割を公立の学校の先生でまさにお願いしているわけですから、全部来ないとなると、今後、学校ができませんものね、今後も同じような形でいく。それで、今おっしゃったのは、今度は各法人と都道府県とのまさに契約といいますか協定といいますか、そういうものを交わした上でやる、こういうことだと思いますので、それは必要なことであろうと思います。 そこで、今度は公立の学校の教員の側になりますと、今回の法改正の中…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 そこで、それはそれでよくわかりますが、もう一つ、義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特措法、いわゆる人確法というのが、また別途、法律としてはあります。これは今の教特法とはまた違う法律でありますから、違う書き方があるんですが、「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とある。今回また、今の、一般の公務員とは違う特殊性に基づくというのは、それは足してどういうふうに理解すればいいんでしょう…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○藤村委員 そこで、今おっしゃった、人確法の四条は今回廃止する。それは結局、今の国立学校の教育職員の給与について、いわゆる人事院勧告のことが触れてあって、今回、国立学校の義務教育課程の先生方は非公務員になりますから、これは削除だと。 しかし、この人確法というか、まさに準拠をしていた公立の義務教育の先生方は、そうすると、人事院勧告が今の人確法四条によって国立学校の義務教の先生に適用され、それに準拠していた公立の学校の先生方が人事院勧告を間…