藤村修 の国会発言

第180回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（藤村修君）福田政権の終わりの八月のときに、これはその後の一か月後ですか、再調査については、もう向こう側からそういうものがないということなので、一旦私はそこで御破算になっていると、拉致問題について。それから四年間ですか、政府間での協議がなかったということでありますので。ですから、先ほど来強調しているように、今回の政府間で協議をするからには、当然のこととして拉致問題というものが議題になるということを、それ、確固たる我々の考え…

第180回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（藤村修君）当然のこととして、平壌宣言以降、十年になるわけです。その間に様々、非公式なものもあれ、やってきたわけで、当然、二国間の外交というのは全てをやはりベースに置いていくわけですが、ただ、再調査という問題については一旦御破算になっていると、このように考えています。

第180回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（藤村修君）政府間において拉致問題に関する全面的な再調査を求めるのかと、そういう御趣旨であると思いますが、これは現時点、今の時点でその協議の対応ぶりについて必ずしも予断を持ってお答えするのは適当でないと考えておりますが、ただ、外交ですから、今日までの平壌宣言以降のこの十年の間の様々な非公式のものも含めたやり取りというのは、その積み重ねの上にあるとは考えています。

第180回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（藤村修君）再調査ということについて今、一旦向こうではその再調査はやらないということがあったわけですから、当然再調査も含めた、とにかくこの拉致問題というものを今回きちっと政府間での協議のテーブルにのせるというのが我々の姿勢であります。

第180回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（藤村修君）ですから、それは先ほど申しましたように、今、あさってですか、行われるいわゆる政府間の四年ぶりの協議において、その対応ぶりというのは、再調査からやらねばならないなどというだけでなしに、それは、その中身について今ここで予断を持って言えないということを申し上げているわけで、今委員のおっしゃることもよく分かりますので、それは当然腹に持っていくわけですが、今、実態としてこの政府間の協議が行われる手前の段階で、何か予断を持っ…

第180回参議院決算委員会第8号

○国務大臣（藤村修君）今月の二十一日に竹島の領土問題に関する関係閣僚会合というものを開きました。それで、そこで野田総理からは以下の指示があったんですが、その中に一つ、竹島の領土問題に対する政府の体制を強化することという、総理大臣指示という形でこの二十一日に受けたところであります。そこで、政府の方では、関係省庁と今後協議をしながら、御指摘のような政府の体制の強化ということを含めて、竹島問題の平和的解決を図る上で有効な方策をこれ引き続き…

第180回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○国務大臣（藤村修君）東日本大震災による漂流瓦れきにつきまして、日本政府においてもこれまで関係省庁による対策会議というものを設置をいたしました。そして、既に米国それからカナダの関係機関との必要な情報の共有、あるいは意見交換を行ってきているところでございます。それから、船舶等の情報提供をお願いすると、そういう措置も講じているところでございます。今おっしゃった、十月ごろに多分漂流瓦れきが相当たくさんという、そういう流れになっているようで…

第180回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○国務大臣（藤村修君）米国、カナダという国々は先進国であります。その国々以外にも、この度の東日本大震災では世界中の国々から救援隊、そして救援物資、さらには寄附金ということで多額の御支援をいただいているところであります。こうしたことを考えますと、先進国である米国、カナダに対しても、善意に基づく何らかの協力ということにおいてこの必要性があると、そのように考えます。我が国の取組については、今後も協力の概要やその必要性について、これもちろん…

第180回参議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○国務大臣（藤村修君）今御指摘をいただきましたように、法的責任はないと、こういうことでありまして、今まで多分、世界の中でこういう大掛かりな漂流物についてのことがほとんどなかったということもあるんだと思います。今、内閣官房の海洋政策本部というところがありますので、むしろ海洋政策の一環としても、大規模災害に伴う洋上漂流物について、この経験を我々は持っていますので、それを踏まえた上で、環境、経済、安全の面から大規模災害に伴う洋上漂流物に対…

第180回参議院予算委員会第24号

○国務大臣（藤村修君）少し整理してきちんとお答えさせていただきたいと思います。まず、逮捕された活動家等について、捜査機関が、今回の事案に即し、不法上陸、不法入国以外の犯罪容疑がないという判断をいたしました。その上で、入管法第六十五条に基づき、入管当局への身柄引渡しを、最終的に退去強制処分となったものであります。入管法六十五条の適用を含め個別の犯罪行為への対処の第一義的な判断は、警察及び海上保安庁といった捜査機関が行ったものであります…

第180回参議院予算委員会第24号

○国務大臣（藤村修君）まず、公務執行妨害など現場での事犯について、これを判断するのは警察であったり海上保安庁である、これが法律でございます。

第180回参議院予算委員会第24号

○国務大臣（藤村修君）これは、私の考えが変わったのではなくて、事実関係が変わっただけです。まず一つ、八月十七日の私の記者会見で、その時点で、海上保安庁としては今後の領海警備活動に支障を生ずるおそれがあるとの理由で現場の活動を撮影した映像記録は公開しないという慎重な判断を下していることを記者会見では述べました。そのような中で、私としては、これ二十日になりますが、本件事案の捜査はもう既に終結していました。そして、映像記録の公開を求める…

第180回参議院予算委員会第24号

○国務大臣（藤村修君）今回のような不法上陸事件を繰り返させないために、政府といたしまして、関係省庁一体となった情報収集を強化するとともに、海上保安庁を始めとする治安当局の体制の整備あるいは装備の充実等を図り、尖閣諸島を含む我が国周辺海域における監視警戒に更に万全を期していくということだと思います。また、一方で、外交ルートを通じて、関係当局に対して再発防止に向けてしかるべき措置を講じるよう、これは強く申入れを行っているところでもありま…

第180回衆議院予算委員会第28号

○藤村国務大臣今後の取り組みという御質問でありました。これまでの取り組みについて、先ほど総理からお話しをいただいたところであります。そして、今後も引き続き、警備体制の強化等を図るとともに、やはり国際社会においても、我々、さまざまな機会を通じて我が国の立場を積極的に主張していくなど、我が国の領土、領海を守るための取り組みを強力に推進していく、このように考えているところであります。

第180回衆議院予算委員会第28号

○藤村国務大臣関係閣僚会合というのを十七日に開いています。これは、尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議、こういう名称であります。ここには、内閣総理大臣、副総理、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、そして国家公安委員長と私、官房長官が出席をして行われたところであります。今、なぜ防衛大臣がという御質問でありますが、本件、冷静に見ていただくと、これは海上保安庁及び警察による通常の法執行活動の一環の対応、そのように捉えていて、そういう判断…

第180回衆議院予算委員会第28号

○藤村国務大臣吉良委員、今言っていただきましたように、与党民主党の中でも、これはインテリジェンス・ＮＳＣワーキングチームということで、既に中間的には私も御説明をいただいたところでございました。そして、それはさっき、防衛大綱、二十三年度以降の中の、書いてあるところも読んでいただきました。我々としまして、政府といたしまして、今、国民の生命や財産、そして我が国の主権を守るということが最も重要な義務、責務であり、政府として引き続き全力を尽く…

第180回衆議院予算委員会第28号

○藤村国務大臣ビデオ公開について海保は、業務執行に係るビデオの公開について、規制手法や逮捕のための捕捉手法が明らかになるといった領海警備等の業務への支障などを考慮して、慎重な考えを当初示していらっしゃったので、私の方から、これはそういう領海警備の業務に支障がない範囲で出せるものは出しなさいという思いでそれを指示いたしました。今、その指示を受けて検討しているはずでありますので、近々にそれなりの公開ができると思います。

第180回衆議院予算委員会第28号

○藤村国務大臣まず、政府は、活動家を乗せた抗議船が香港を出航した、これは八月十三日ですが、ここでまず内閣危機管理監のもとで関係省庁会議を開催いたしました。そして、そこで基本的対処方針を協議いたしました。さらに、総理は、関係省庁間で確認したこの基本的対処方針について、十四日に内閣危機管理監から報告を受け、これを了承するとともに、引き続き、関係省庁の緊密な連携のもとで緊張感を持って情報収集に当たるとともに、事態に応じて、我が国法令に基づ…

第180回衆議院予算委員会第28号

○藤村国務大臣さまざまな判断をしているというのは、今おっしゃった中身のことについても当然検討しているわけであります。そしてその上で、総理、私も官邸には詰めておりましたが、法に基づいて適切に対応するという原則のもとで、もちろん、事案の軽重など諸要素を大局的観点から考慮して、最終的に退去強制処分とするということについても、これは政治的な判断を行ったところであります。