藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1997/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○藤村委員 ありがとうございます。 ちょっとこの問題が長くなってしまいまして、次の問題にかえますが、こちらは中高一貫教育についてであります。もう時間が残り少ないので、お答えの方は簡潔に願いたいと思います。 中教審答申で、これは先ほど来の議論でもございましたが、中高一貫に関しては、六月末に最終答申が出るのでしょうが、ほぼ審議のまとめが出ておりまして、大体その中身はわかった。先ほど来も説明を聞いておりまして、初市局長と助成局長で若干のニュア…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○藤村委員 私ども新進党で、先週でございますが、国会会期末になってではありましたが、中高一貫教育を進めるための学校教育法の一部改正案というのを衆議院に提出させていただきました。文部省にもごらんいただいているかと存じます。 ここのポイントといいますのは、中高一貫教育を進めるために、先ほど来の御説明でいろいろなやり方はあるものの、やはり中高一貫の学校を新たに学校種として設けるということが必要ではないかな、もちろんそれを採用するしないというの…
第140回 衆議院 文教委員会 第20号
○藤村委員 政務次官、どうもありがとうございます。 これは本当に、中高の一貫教育を、中教審も、そうしてやったらどうかという前向きな御指摘でもあるし、ぜひとも党派を超えて、むしろ立法府でも、そういうことを与野党一緒に考えていく必要が、それも早急に考えていく必要があるし、場合によってはその法律づくりを立法の側でもやっていくべきではないかなということを最後に申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
第140回 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号
○藤村小委員 藤村修でございます。 先ほどの御説明で、昭和四十八年以降に就職協定というものが企業側、大学側で締結をされて、それがずっと相当長年守られてきて、昨年になって、ことしからの協定がほぼなくなるような結果になった。 六月九日の大学側の方の懇談会によりますと、危惧されるとかあるいは憂慮するとかということで、どうも就職協定がなくなることに大学側は戸惑いを見せているというか、そういうふうにお伺いしました。 一方、企業側にとっては、通年採…
第140回 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号
○藤村小委員 政府に対する質疑及び小委員間の自由討議ということで、ぜひとも。 例えば、先ほど山元委員からも大学の中身で、入試では広く、そして出るのは難しいという、あるいは岩永先生からもアメリカの例もお聞きしておりますが、やはり、文部省をどうこう言うのじゃなしに、その中身の仕組み、やはり文部省も法律とか予算で動いているわけで、例えば、大学生がそれだけアルバイトをしないといけないのなら、やはり育英奨学金をどれだけ充実させるかというのは国会で…
第140回 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号
○藤村小委員 政府にだけではなしに、むしろ委員の皆様にも御意見をいただきたいと思うのは、今の大学入試センターが本当に必要かという問いがありましたが、その前の共通一次ができた、それは時代的背景があるんだと思うのですが、平成二十一年ぐらいになりますと大学の収容力というのはほぼ行きたい人が行けるように一〇〇％受け皿はできるんだ、そうすると、いや、あそこへ行きたい、ここへ行きたいというのは、むしろそこで競争があってなぜいけないか、競争はいいんじ…
第140回 参議院 文教委員会 第17号
○衆議院議員（藤村修君） お答えします。 議論の過程では、学生がある意味では自分で介護体験をする施設などもある程度苦労しながら探していく、こういうことも非常に重要かという議論もございました。しかし、義務づけるということでこの三条関係、「関係者の責務」ということで関係者にも十分環境整備をしてもらおうという規定を盛り込んだところでございます。 具体的には、国によるということでは、まず一つは省令の制定等の制度的な措置。二番目に、施行通達の発出…
第140回 参議院 文教委員会 第17号
○衆議院議員（藤村修君） 私は、介護体験そのものではございませんが、学生時代より二十数年間いわゆる市民活動の中のボランティアという問題にずっと取り組んできている一人でございます。
第140回 衆議院 文教委員会 第17号
○藤村議員 お答え申し上げます。 ボランティアというのは、自発性あるいは社会性、無償性などとよく言われますが、自発的に行うというのは非常に重要だと私は思います。ただ、これは法律で義務づけをするということでありますので、先生御指摘のとおり、情報提供というのは非常に重要だと考えておりまして、例えば、学生が大学等の相談窓口で、関係施設等の一覧が入手できるような条件整備が必要と考えております。また、このため、各都道府県における円滑な情報提供の仕…
第140回 衆議院 文教委員会 第17号
○藤村議員 お答えいたします。 関係者の責務ということで三項にわたって書いておりまして、この「介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置」、これは、国と地方公共団体、そしてその他の関係機関、これは社会福祉協議会ということなどがありますが、この者たちが十分に相談をして適切に対処するということでありまして、例えば周知の徹底であるとか、あるいは受け入れ側に対して、やはりどういうふうにしてほしいなどのこの法案の趣旨を十分に知っていた…
第140回 衆議院 文教委員会 第15号
○藤村委員 私は、新進党を代表して、ただいま一括して議題となっておりますスポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。賛成の第一の理由は、スポーツ振興に欠くべからざる財源の充実確保策としてのスポーツ振興投票制度の意義にあります。 今日、我が国の社会変化のスピードは、ますます速まっております。とりわけ、高齢化が進み、子供が運動に親しむ機会の減少が危惧される中で、国民一人一人の心身の健康の基盤ともな…
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○藤村委員 私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 附帯決議の案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 大学の教員等の任期に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、学問の自由及び大学の自治の制度的な保障が大学における教育研究の進展の基盤であることにかんがみ、この法律の実施に当たっては、次の事項について、特段の配慮をすべきである。 一 任期制の導入によ…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○藤村委員 私は、新進党を代表して、本日議題となりました日本私立学校振興・共済事業団法案について、反対の討論を行います。 新進党は、特殊法人を見直すに当たり、明確な原理原則を掲げております。それは、現在ある特殊法人については、原則廃止するか、もしくは民営化すること。また、業務の性格上どうしても必要な特殊法人については、一定期間内に改めて見直しを行い復活を考えるなどのサンセット方式の原則であります。この原則に基づき、現実の対応の中では、統…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤村委員 新進党の藤村修でございます。 国立学校設置法の一部を改正する法律案が本委員会にかかっておりますので、この法案の中身につきまして御質問を申し上げたいと存じます。 まず、今もずっと話題になっております政策研究大学院大学ということがこの法案に入っておりまして、私どもも、大学院大学をつくっていく、こういう問題には非常に関心を持ち、注目をしております。と申しますのも、過去三年来、我々の方のグループでは、日本の高等教育のあり方では、特に…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤村委員 つまり、断固反対するという姿勢ではない、こういうふうに理解したのですが。 ただ、すべて民営化すると私も言っておりませんで、これは順次、民営化していい、あるいは第三セクターにしていい。そういうところを、地方の拠点大学でも、国立て今後ともずっと持ってないといけないのかどうか、そこはやはり検討すべきだと思うのです。地方分権という考え方からしても、いわゆる教育は、教育委員会があって、地方分権なのです。ただ、大学は、これは国立で抱えて…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤村委員 埼玉大学の今の例をもう一度見ますと、専任の教官で、八割が国立大学の方々であります。うち七五％は東大卒の方です。さらに、中央官庁からも現役の官僚がいわゆる専任の教官としても相当多く派遣されている実績がございます。今回の政策研究大学院大学の構想も、割にこれに似たところは出てくるだろうと思うのですが、現実の政策課題に関する情報を効率的に収集することができる、これはやはり官僚組織は非常にそういうのにぴったりの組織だと思うのです。かつ…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤村委員 雨宮局長、いただいている「政策研究の推進と新しい政策研究機構の在り方について」、平成六年三月の埼玉大学の方で研究を積み重ねてこられた中に、二十四ページですが、設置場所として、首都圏というのは、これは本校であって、それから、「霞ヶ関近辺に本大学院の支所を設置することも考えられる。」と構想されておりまして、霞が関はちゃんと入っておりますので、確認をしていただきたいと存じます。 先ほどおっしゃったように、本校は神奈川県の湘南国際村…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤村委員 局長、今比較されたのは今度の政策研究大学院大学の平成九年度とおっしゃいましたよね。平成九年度と比較しても余り意味ないのですよ、九年度はまだ発足の年で、何も動かないのでありますから。多分十二年四月から本格的に動き出すわけですね。かつ、大学院後期を受け入れるのはその二年後になります。だから、むしろその辺と今の埼玉大学と比較して、つまり平成十二年、十四年四月以降ぐらいと、これは予定ではありましょうが、比較をしていただきたいと思いま…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤村委員 スクラップをして、そしてよりよい高度なものをビルドする、このことに反対しているわけではありません。ただ、正確に答えていただきたいということであります。 そこで、神奈川県の湘南国際村というのは、これは三井不動産と神奈川県がある意味では共同開発という、大変広い地域の国際村というふうな開発を予定されておりまして、今回は、この政策研究大学については、国が三井不動産から約二ヘクタールの土地を寄附受け入れするというふうな予定だと聞いてお…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤村委員 その閣議決定にはこういうことも書いてあります。寄附が「寄附者の自由意志によると言われる場合においても、その性質上半強制となる場合が多く、或いは国民に過重の負担を課することとなり、或いは行政措置の公正に疑惑を生ぜしめる恐れなしとしない。」からということが書いてありますので、いかに自由意思としても、あるいは自発的としても、そういう注意書きがあるわけでありまして、この閣議決定、今でも生きているなら、これは尊重しないといけないわけで…