藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○藤村委員 それから、先ほど木村参考人の方からも、大学入試あるいはその先の話ということで、これは当然そういうことから出てくるものですが、一番近い大学入試について今後改善の方向、提言がございましたら、黒沢先生、お願いしたいと思います。
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○藤村委員 先ほど糀谷参考人の方は足立区の例をお挙げになって、小学校の段階での学区の弾力化が進められると、その選択をしなければならないというふうに、ややマイナーなイメージでとらえられたと思いますが、特に今回、中高というものが今議論をされておりますが、中等教育学校という一貫校、あるいは併設、あるいは連携などありますが、この学区というのはどういうふうに考えるべきか。 これは、宮崎の場合は全県一区でありました。しかし、今後はそれなりに数ができ…
第142回 衆議院 文教委員会 第12号
○藤村委員 本日は、本当に、貴重なお時間と貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 引き続き、中高一貫教育制度導入を中心に質問をさせていただきます。 きょうの朝からの議論の中でも少しは出てきているとは思いますが、そもそも橋本内閣は、昨年の一月に、六つ目の改革として教育改革をつけ加えられて、教育改革は重要な位置づけにありますが、橋本総理、教育改革、中高一貫、このぐらいのワードで議事録などを検索いたしましても、余り発言がないのですね。 例えば、昨年の一月の通常国会冒頭で、いわゆる六…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 四本柱、あるいは今の大臣のお言葉、それはそのまますんなりと受けとめられるのですが、では、実際の教育をどう改革するかという各論になりますと非常にこれは難しいし、それだけに中教審も、中間とかいろいろなヒアリングもしながら意見をまとめてこられている中で、多様な意見もあってなかなかまとまり切らぬ、こういうところが現状かとは思います。 今も戦後教育という大臣のお言葉がございました。今回のいわゆる中高一貫というのは、ある意味で学校教育制…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 今の前段の方で、戦後の教育の総括についてですが、人材養成にそれなりに非常に効果があった、あるいは教育が世界的にも高いレベルで普及した、これは何も、六・三・三であったからということが直接言えるのかどうか、いや、五・三・四でもできたのではないかとか。 重要なポイントは、やはり六・三の部分の義務教育制度というもの、これはちゃんとその義務教育制度を評価し、総括をするべきではないかと私は思うのですね。六・三・三・四だったからという理由…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 私もその点はほぼ同意見でございます。ただ、義務教育という言葉の受けとめられ方といいますか、これが子供にどう受けとめられているかというと、何か中学へは行かねばならない。これは正しく言えば、別に子供の義務ではなくて、親の義務であったり教育委員会の義務であったり国の義務であるだろうと思うのですね。ですから、その義務教育、義務、六・三、九年、これはもう学校に縛られるみたいな、そういう概念というか考え方はむしろこれを変えていく必要があ…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 六年制の中高一貫に課題もあるというのが午前の答弁でありまして、それはわかります。 ただ、今回踏み切ったというのは、中高一貫の六年制というのはやはり相当必要だよという意思が当然あったし、その場合に、基本的に、今おっしゃった、精神的あるいは肉体面でのまさに一番重要な成長期である、思春期である、将来の選択も決める時期である、この時期の教育をどうするのかということが文部省の大きな仕事だと思うのですね。それが制度として六年制を導入する…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 先ほどの大臣の答弁にもございましたが、今回の中高一貫教育制度の導入に関しては、選択肢を広げるのが目的と、もし間違いがあれば修正いただいて結構です。 いや、私は、それは一つの目的かもしれませんし、目的というほど選択肢を広げることはそんな大したことはないのじゃないかと思うのです。やはりこの重要な時期に、中高一貫の六年制の教育もできます、あるいは六年制の教育を今からやりますということの中身の方がより重要じゃないかなと思うのです。 …
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 つまり、選択肢は児童や保護者の側だけの問題ではなくて、むしろ現状の、あるいはきょうまでずうっと長年やってきて、ある意味ではマンネリ化している中学、高校に大きな風穴をあけるのだというぐらいの意気込みである、その点は非常にいいことだと思います。ただ、そのことを中高の先生たちや現場の校長さんはみんなわかっているのであろうかな、やはりこの辺は議論の中で明らかにしていかないといけないと思うのです。 それと、もう一つの視点としては、今お…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 でしたら、中等教育改革は、いわば制度面で今回風穴をあけるということですから、これはスタートと考えてよろしいのでしょうね。
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 やはりそうでなければ改革に値しないと思うのですね。 つまり、五十年余りやってきたものを先ほど総括やら評価をしていただいて、その上で、二十一世紀という新しい世紀を迎えるに当たっての日本の教育制度を、これは制度面の方ですが、どうするのかというものの第一歩か一つのスタートかということが今回の学制の選択的導入であるし、それから内容面でも、先ほどの辻村局長のお答えの中では、どうしても義務教育の三年が残っていて言いにくいのでしょうが、や…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 それで、今回の改正法律案等からいいますと、中等教育学校の六年制と、同一設置者による中学校、高校の併設と二つが対象ではございます。中教審ではもう一つ、設置者が違う中高の連携型、おおむね今この三つが中高一貫教育というふうに言われているのですが、この辺、手短にこの三つの違いをくっきりと説明しておいていただきたいと思います。
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 実態的には実は三つ目が多分一番多くなりそうでありますね。実態としても都道府県立の高校が多いし、市町村立の中学校が多いわけですからね。 では、三つ目の連携型については、今回の法律とどうかかわるのか、政令でどのように考えていらっしゃるのか。それから、これは高校入試はどうなるのか、その辺ちょっとお答えください。
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 確かに、今のは全然わかりにくい。要は、連携をするのも中高一貫教育なんですよとおっしゃったのですね。 であるならば、小学校六年生の人は、連携であれ中高一貫教育を望んで行くわけです。その中学校へ行った人は、連携している高校へやはり全員入らないといけないのですよ。そうすべきだと思うのですが、いかがですか。
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 中高一貫を今回導入するからには、小学六年生での選択があるわけですよね。そこで、連携校が近くにあって、それも中高一貫教育ですよということだとおっしゃったので、それならば基本的にやはりそこを選択するか、それとも別な三年制の中学を選択するかをまず六年生で選択しているわけですね、保護者も。 そこで、連携である中高一貫教育に自分はやはり行きたいというので行ったときに、その連携の高校に行けなかったら、これはだまされたということになりませ…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 連携型について、まだやや方針が揺らいでいるような気が私はいたしますので、ここは連携型も含めた三つを中高一貫教育導入のこの際に考えていただきたい。少し積極的にその連携型の方も考えていただかないと、多分実態としても一番多いわけです。 連携型だって、ある意味では小学校六年から選択制にすべきではないか。かつ、中高一貫教育のいわばメリットを生かそうというなら、当然連携型の六年制でいくのだという、ここは確実に保障をしてもらわないと、もち…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 ですから、この際に、中高一貫教育を学校教育制度の中で一つ位置づけて導入しよう、その中には中等教育学校がある、併設型がある、連携型がありますと。そこへ入れないと、連携型だけ外して、これは今までどおりですよというとちょっと、改革をしようというのですから、それも一番重要な時期の、成長期の六年制教育をやろうと。やはりこれは、積極性がないと腰が引けているように思われるのですね。だから、何のための法改正かということになってきかねないわけ…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 設置者の判断というときに、設置者もなかなか困っているようであります。 全県一区にしたときには、当面はそんなたくさんないわけですから、そうすると県内からずっと希望者がある、そこでやはりどうしても小学校六年生の人たちを対象とした一応入学の選考というものをせざるを得なくなりますね。選考方法については午前の質問でも大分ありましたので、余り深入りいたしませんが。例えば、それが六年制で、結局、今度は公立の進学校ができたみたいな評判が立っ…
第142回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤村委員 それで、この法律を変えるということは、これは公立学校だけでなくて、当然私立学校も、今までは私立は中高一貫教育を実態的に実施していても中学校と高校であったのが、まさに中等教育学校が私立てしっかりとできるようになるわけであります。 このときに、私は、私学の独自性といいますか、ある意味では、今まで中高一貫の教育で大学進学予備校的なイメージを持った私学があって、それが中等教育学校でさらに拍車がかかる、それは、私は私学の自主性でそうい…