藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○藤村委員 そうすると、これはちょっと話がもとの方へ戻るのですが、独立行政法人で効率化したり、透明化したり、いろいろないい面を強調しながらやるのですと。でも、これをやることで、改めて理事長とか理事を新規にこっち側ではふやさないといけなくなるのじゃないですか。 そうではなしに、他のところだと大体、一つが一つの法人になれば、そこの館長さんが理事長になったりということは割にすっとイメージできるのですが、幾つも支店がある場合は、別にまた本社機能…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○藤村委員 一番の趣旨を体して、独立行政法人をつくることによって、またそれを管理監督する人が別に要るのだという話になれば、どうも行革とは逆行するような、そんな気がいたします。 それからもう一つ、これは注文をお願いしておきたいのは、後の評価委員会のことで出てくるのですが、評価委員会を本省に設け、各独立行政法人から中期計画とか年度計画とか、あるいは年度報告、中期事業報告など、今までもやっていたといえばそうだと思いますし、それは今までの範囲で…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○藤村委員 それで、今ちょっと触れました評価委員会について、これはちょっと私がわからない点なんですが、文部省において一つ一つの独立行政法人を担当する評価委員会をつくるのか、それとも割にひっくるめてつくるのか。評価委員会というのは外部の人の審議会みたいなものかと思いますので、この評価委員会の組織あるいは所掌事務等についてどんな構想を持っておられるか、これは文部省の場合で結構です。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○藤村委員 適正に評価するために、そうすると、一つの独立法人ごとに一つの評価委員会を文部省内につくる、こういう理解でよろしいですか。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○藤村委員 ということは、今回十一独立行政法人ができれば、十一の評価委員会をつくる、こういうことですね。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○藤村委員 そうすると、さっきおっしゃった適切な業務の評価が一つで、その規模は、百人もいるわけではないと思いますから、評価委員が。 そうすると、片や国立特殊教育総合研究所の事業の計画とか実績を評価したりする、片や今の教育問題の国立青年の家とか少年自然の家、片や近代美術館であったり、片や国立文化財研究所であったり、これは本当に、社会全般にわたる多岐の仕事をするそれぞれの法人で、評価というのは非常に難しいのじゃないかなと思います。 多分評価…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○藤村委員 私どもは基本的に行革という言葉に当然賛同はするわけでありますが、今回、平成八年からずっと行革会議等々で行われてきたこれらの流れの中で、まだまだ非常に不十分で、かつ、今の独立行政法人の文部省関係の十一だけ聞いておりましても、大変危ういというか、余り詰められていないなというのが正直な感想でございます。だから、本当にこれは踏み切っていいのかどうか、やはり十分な審議を尽くさねばならないし、場合によっては方向転換も必要ではないかな、そ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 本日は、五人の陳述人の皆様方に本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。中で、私どもも御推薦をさせていただきました牟田陳述人の方にまずお伺いをしたいと思います。 きょうまでの議論が、どうも君が代・日の丸法制化がすぐ教育の問題と一〇〇%つながってしまっているというやや偏った議論や意見交換の中で、牟田陳述人の方には、未来へのビジョンに基づいた検討という新しい視点できょうはお話をいた…
第145回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤村委員 私ども民主党も、ここでいろいろな意見があるように、党内でもいろいろな意見がございます。しかし、おおむね国旗を日の丸、国歌を君が代ということでいわば定着しているとの認識に加えまして、日の丸・君が代を認める意見というのは相当多いわけでございます。 ただ、この法制化ということについていろいろな議論がまたある。慣習法という形できょうまで来て、これをなぜわざわざ今、遵守義務も何もないようなたった二条のこんな法律をつくるのか。つまり、そ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤村委員 今法案が出されたことで、こういう機会を通して国民的合意を形成する作業をしている、私はそういうふうに受けとめております。 しかし、いつも言われるのが、教育現場で過去、確かに学習指導要領では「指導するものとする。」と書いてあるけれども、法的根拠がないじゃないか、このことも相当学校の現場から出てきた声でありました。 これは岸元陳述人にお伺いしたいのですが、そういうことを踏まえますと、一定の前進というのは、つまり法的根拠ができたから…
第145回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤村委員 一般的に定着しているというのは、つまり国旗は日の丸、国歌は君が代というこの概念は相当、今八〇%、九〇%とおっしゃった、多分そういう数字で出てくる。ところが、今回の法制化の一番の基本の、原点となりました昭和四十九年の総理府調査では、法制化には消極的と出ておりました。あるいは、最近のマスコミ調査などなども、国旗日の丸、国歌君が代はおおむねよろしい。ただ、法制化にはというと、これはなかなか、相拮抗するところでございます。 だから、…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 議題になっております国旗・国歌法案につきまして、三十分の時間で質問をさせていただきます。 もう何度かお答えをいただいているし、何度もお答えを聞いてはおりますものの、なぜ今この時期に国旗・国歌法案をこの国会に提出してきたのかということがやはりまだ説明不足ではないかなと思います。 先ほどお伺いしておりますと、これは野中官房長官の私的な御意見なのかどうかですが、やはり教育の分野でいろいろな混乱が生じて…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 ですから、先ほど来の議論もそうですが、この法案自体には法的な波及効果、石垣委員に言わせると、石を投げたら波紋が生じるというものについて、そんなに説明がよくわからなかったのですが、ただ、割にはっきりしていることは、教育界における国旗・国歌、日の丸・君が代問題というものが、過去、ある意味では、法的根拠はない国旗日の丸、国歌君が代を学習指導要領で、これは法的根拠ですから、それでやってきたことに若干のちゅうちょがあるというか、やはり…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 私は論理的矛盾をついているのではなくて、これはつまり学習指導要領に基づいて小学校の生徒なり中学校の生徒に社会科の段階で教えるわけです。 ここで大事なことは、国旗、旗は、これは見る人見る人のそれぞれの感覚で判断をすればいいのです。意味がございません、その意味では。しかし、国歌、歌は歌詞があります。歌詞は日本語でございます。日本語には意味があります。だから、生徒たちに、これは当然教えるのですね、教えるからにはどういうふうに教える…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 そうしますと、初等中等教育局長に来ていただいているので、では小学生には、今の解釈を受けてどういうふうに指導したらいいのでしょうか。
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 これは、もう一度後で伺います。 今こうして法定化するということは、歌詞が法律の中にちゃんと書かれておりますので、歌詞は、先ほども申しましたように、日本語で書いてあって、意味があることですから、これは古文の理解のような、本当に正しい理解の仕方は、これは各教師に任されたことではないと思いますので、よく考えておいてください。後で聞きますけれども。 そこで、私は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 国旗としての日の丸、そして国歌と…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 その動機としては、そういう教育現場の問題であったり、高校長の自殺であったりしたことが動機の一つでもあった、そういうふうに今お伺いしたわけであります。 実は、教育現場では、これも学習指導要領の中での国語という言葉が出てきます。実は、この国語は何語かということが日本では法定化されておりません。国語は日本語であると定着はしております。しかし、国語は法定化されていないから、それを日本語と書いている教育委員会の中の学校なんかもあるわけ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 つまり、定着して、これはもう一〇〇%に近い定着率で、あるいは、国語を日本語とすることにおいての教育委員会での問題はなかったわけです。国旗が日の丸、国歌が君が代、これはきょうまで大分問題があったわけです。だから、やはり理由はそこにあるんじゃないですか、官房長官、いかがでしょうか。
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 すんなりと認めていただきますと、次を追及できないのですけれども。 ですから、私は、教育現場における今回の立法というのは大変効果があるというか、それなりの影響力も大きいということを申し上げた上で、教育現場のことについてお伺いしたいと思います。 今の官房長官のお答えで大体決まっているのかもしれませんが、まず文部省の方に聞きます。 この法制化によりまして、今後、学習指導要領における国旗とか国歌というものが、いわば法的根拠ができた、…
第145回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤村委員 ちょっと具体的に申しますと、例えば、学習指導要領における国旗及び国歌に関する取り扱いの経緯、これもずっと順に、石垣委員の質問主意書にも答えていただいておりました。小学校あるいは中学校、高校、それぞれございます。 それで、特別活動という部分、これが学校行事等であろうかと思いますけれども、ここで、ちょっと過去の流れを見ていて、うんと不思議に思う点がありますのは、昭和五十二年までの指導要領というのは、特別活動で、「国旗を掲揚し、「…