藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 それでは、今国の役割を非常に整理して四つということで、その三番目が重要である、つまり国の教育条件整備のための支援、これが非常に重要であるということを強調された上で、さらに四番目については、むしろ地方からいろいろ聞いてきたときにはちゃんと応援しましょうという姿勢に少し変わっているということでの四つの整理を国の役割としてされました。 では、今度は地方、これは都道府県レベルということと市町村レベルということ、教育委員会がそういうふ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 だから、ここで基本のところをはっきりさせるということであります。 今回の地方分権の基本的な考え方で、これは何度も多分繰り返されているとは思いますが、一つ確認したいのは、国が果たす役割というのは、「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」あるいは「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動又は地方自治に関する基本的な準則に関する事務」、三番目に「全国的規模・視点で行われなければならない施策及び事業」。文教政策につ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 そこで文部大臣に、これは概念というか感じをお伺いしたいんです。 今政府委員の方から、今回、推進委員会の勧告についてはほぼ一〇〇％受け入れて、法案化して出しました、こういうことであります。私もその点は、おおむね項目的にはそうだと思います。内容的にいろいろあります。例えば、それは青年学級振興法を廃止する、これで廃止されました。あるいは、今も説明にありました教育長の任命承認の件、これは文部大臣であったのが、もうそれはやめます、地方…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 そうすると、これは、全体の何割とかいう言い方ではちょっと言いにくい、実はそういうふうに言っちゃうと多分ほんのわずかな部分ではないかな。といいますのも、これによって今度新しく文部科学省をつくる際のその骨格を見てみますときに、今の文部省の骨格はほぼ維持され、何か大きく局が一つなくなるという話ではどうもなさそうであります。だから、行政改革という意味で大きく縮減できたということではないと思うんです。 それは、もう一つ、さっきの政府委…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 今割に重要なお答えだったと思うのですが、昨日もお答えいただいていた、研究協力者会議が、去年十一月からですか発足して、今の特に義務標準法の問題で、学級、つまりクラスというのは一体どのぐらいがいいのかというそもそも論から始まって、あるいは外国の例を見ても、やはり小さいクラスで一人一人に目が届く教育が必要だというのは、大体これはだれもが反対する話ではありません。あとはお金の問題ですから、だから、その辺は年内に大体方向性を出してもら…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 その件に入りましたら、これは文教委員会でぜひやらせていただきたいと思います。私どもの党内でも、小さな学校、大きな学級という主張もあるわけです。だから、本当に四十人がいいのかどうか、これは今から十分に検討していきたいし、研究協力者会議でも、今、年内をめどに一応方向を出していただくようでありますので。 ただ、昔からの教育のそもそも論は、教育というのは、本当に数人、塾という昔の発想、あるいは寺子屋かもしれません。そういうところから…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 ですから、国は文部省、今度は文部科学省になるんでしょうか、それから地方はやはり教育委員会だ。そのときに、これは教育委員会といいますと、実はたくさんあります。それは地方自治体の数に近い数があります、こういうことになります。 都道府県教育委員会、これは都道府県に一つずつ設けられている、ここがやはり都道府県域内における教育の中心になるんだろう。それはおおむねもう定着をしているし、ある程度成熟もしているし、今後は多分活性化が必要だ、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 そのお答えはこの前も似たようなお答えをいただいておって、要は、だからこれは各市町村ごとに置くか置かないかというのは地方自治の問題で、そこで決めていいということで、文部省は、何も全部置けとかあるいは合併して大きくしろとか、そういう権限はないんですね。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 そうすると、今後も必ず置くということで、地方は、市町村の教員委員会が全部置かれるわけであります。 その教育委員会の職務というのは、これは今回地方分権の関係では、みんな対等で、県の教育委員会も市の教育委員会もある意味じゃ横並び、対等関係であるとなれば、本当に、小さな文部省が全国三千三百あって、それぞれが教育の問題も文化もスポーツも全部やるというのでしょうか。 これは、文部大臣、むしろもう少し大くくりにして、あるいは教育委員会と…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 教育委員会、地方の役割についてはまた今度は地方議会で相当やっていただきながら、文部省も今回縮減をするんでしたら、地方の教育委員会もやはり少し仕事をスリムにしていくということも、あるいはもう少し教育問題に特化してそのことを一生懸命やることで、今の教育の問題点を本気で真っ正面から取り組んで解決していくことになるんじゃないかな、そんなように私は今後の地方議会への期待をいたしたいと思います。 そこで、少し具体的に、今回の地方分権推進…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 ですから、条文の整理をした、それも現行に当てはめたということですから、必ずしも、何も地方分権推進という理念をもとにこの法案に盛り込んだということではないと思うんです。 しかし、ここでちょっとそもそも論になりますが、学校教育法のできたときに、実はこれ、「当分の間」というくくりで、かつ、附則ですよ。百六条というのはもう附則の部分に入っております、附則で決めた。学校教育法というふうな非常にこれは基本的、重要な法律で、そのときに附則…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 そうすると、この際、国と地方の役割を明確化して、「当分の間」を外したその監督庁は文部大臣、教育委員会とすると、固定されてしまいますよね、今回明確にした上でやるとなると。これはちょっと違うのではないかと思うのです。 昭和二十二年三月十九日、このときに、本院教育基本法案委員会というのがあったようであります。これは帝国議会であり、まだ前段階です。そこで、この百六条関係について、当時の劔木政府委員が、この「当分の間」に関連して、「将…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 ですから、結論は、現状を認めた上で条文の整理をしたと答えただけの話なんですが、今後の話なんです。 例えば、具体例でいいますと、今も出ていました教科に関する事項、これは、教科に関する事項を全部、今回文部大臣と決めました。今後もこれでないといけないかどうか、つまり、教科に関する事項を一部都道府県教育委員会にお任せする方向で検討した場合、どんな問題があるのでしょうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 おっしゃるとおり、必要最小限にすべきだというところで、私も必要性を認めます。 では、その学校教育法に、幼稚園の保育内容に関する事項は、文部大臣がこれを定めるとあるのですね。つまり、そこまで要るのか。あるいは、やはり義務教育の小中、ここは本当にその意味では国がちゃんと基準を決めてやっていくべきです。幼稚園の保育内容に関する事項は、文部大臣がこれを定める、これはいつまでも置いていると、結局幼保一元化みたいな、縦割りで、また保育園…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 文部大臣に一言だけお答えいただきたいのです。 幼稚園の保育内容に関する事項は、文部大臣がこれを定める、このままずっといきますかどうか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 今、百六条関係を例に挙げて言いましたように、このたび、事務的整理をされて法文が読みやすくなった、これはこれで結構です。ただ、読んでみると今のような、やはり幾つかまだまだ、もう少しちゃんと地方分権したらいいんじゃないかという、そもそもの発想の実現、具現が必要な部分がある。このことを指摘し、これはやはりある機関で今後やっていただきたい、そういう決意はお述べいただけますか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 問題を変えます。 私、昨日、本院文教委員会の委員会視察ということで、委員長外与野党の委員で、東京都内でございますが、文部省の学術情報センターに視察に行ってまいりました。 ここは、大臣に御説明するまでもありませんが、主に大学を中心に、全国の人文社会とか科学技術全般にわたる、そうした学術情報がいわば瞬時にコンピューターで検索できるとか、そういうことが中央に今集まって、非常に新しい試みとして、今後もまた活躍が期待できる機関でござい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 もう検討を始めているということでありますので、その際に、ぜひとも、この情報化社会、ネットワークというものを最大限活用していただく、本当に、学校の先生が自分のデスクのパソコンで、今文部省の考え方とか教科の問題、あらゆることが瞬時に引き出せますので、これをぜひ採用していくという方向を検討いただきたいと思います。 それから、同じく昨日、同じ視察のメンバーで、国立西洋美術館、上野にございますが、視察してまいりました。ここは独立行政法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 時間になりました。きょうは、地方分権が大半で、最後のところでやっと省庁再編という行革の問題に入れたのですが、まだまだ質問をさせていただきたいということを希望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 本委員会は決算行政監視ということで、マスコミでも話題になりました平成の目安箱というものを設けられて、昨年から、行政への苦情や批判、告発を、だれもが手軽に国会に届けて、内容次第では国会で審議してくれるという、そういう非常に開かれた委員会になっていることと存じます。委員長ほか理事の皆様に、こうして忙しい中にも一般質問の委員会を開いていただいたことに敬意を表したいと存じます。 ただ、何か、ことしに入っ…