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民主党・無所属クラブ内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
2,433
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1999/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会33 件・33%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会29 件・29%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,433 20 を表示
民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 そして、実態としては、次の評議員会の内容を受けて理事会は話をし始めたようでありました。しかし、次の五十一回目の評議員会が開かれて、ここでも、同じく評議員でありました柿澤前衆議院議員から、この三人の理事の候補追加の問題はどうなったのかということで、また議題になり話題になったわけですが、それ以来、結果としては去年の十一月まで理事選任の評議員会というのは、形式的な以外にそういう中身のある話がされないまま、ずっといわばたなざらしにな…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 今時系列で云々というときに、余り具体的ではなかったんですが、指導をしてきているところであった、こういうことでございました。 それは、確かに理事の定数というのは十五人以上二十五人以内という、寄附行為、いわゆる定款で決められておりますので、足りていれば役所としてはいいんじゃないかという御判断もあったと思いますし、私もそのことは余り今とやかく申し上げることはないと思います。 ただ、問題は、今度は逆に言うと、理事の定足数十五人の最低…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 そうなると、さっきは、二十二人があって定数には足りているので、あと、追加にどういう方を選ぶかは、そこまで監督官庁としては口を出すべきではない。私もそう思いますし、それで静観して、見守ってこられた。しかし、いよいよこれは、寄附行為という、いわば法律的にも問題が生じる、定数の最低員数の十五人すら切ってしまったら、このときこそは、やはり監督官庁というのはきっちりと、ちゃんと要件をそろえてくださいよと指導しなければならないわけであり…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 去年のこの委員会での質問の報道、それから石井委員の質問主意書の報道、先ほどの四ページ目の新聞コピーでございますが、これは産経新聞では、要は、八月末から理事数が足りないということで、八月下旬以降、理事会は定数の下限である十五人を下回る不正常な状態が続いており、理事の補充選任を行った後にこの宮崎理事長は年内にも辞任するものと見られる。これは新聞の勝手な推測かもしれませんが、そういう去年の八月以降の流れにはなっていた。 実は、具体…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 ということは、今の中身を申しますと、五人は確定して議決された、三人については名前の確定が若干あいまいであるかもしれないという判断のもとに、しかし八人が決まった、こういうふうにとらえていらっしゃる。 実はこれは、石井委員から質問主意書が昨年末出まして、政府もこれに、いわゆる内閣答弁をしておりまして、そこで総務庁としては、「育英会の寄附行為に従い、本年十一月二十五日に開催された評議員会における理事選任の議決に基づき、理事の変更登…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 まず、去年の八月から、社会的に非常に注目されている、あるいは社会の支援を得ている財団の、寄附行為に基づく最低員数の十五人の理事数を割った。ここから本当は、可及的速やかというか、本当にすぐに補充するのが当たり前な話で、監督官庁はまたそういうことを指導、内容的にどうだとか、ああだこうだと言うのではなしに、やはりそういう形式を整えるということにおいては非常に強力に指導してもらわないといけないのだけれども、それからもう九カ月ですよ。…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 いや、それがすぐちゃんともとへ正常に戻っていればいいのですよ。もう去年の八月から、きょうの時点でもまだ定数不足ですよ。それは御承知のとおりであります。 それで、片っ方は、定数不足は認めながらも、しかし、一切そんな指導は受けていませんと、堂々と定数割れの不規則な理事会を開いて、そこで専務理事の立場で堂々と答えて議事録に残している。これでは、監督官庁は何の役にも立っていないというか、何の意味も示していないということをまさに世間に…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 私も、登記をするようにということを政府答弁、内閣答弁書で書いてあったので、登記することが重要だと思っていたのですが、実は、林修三さんという弁護士さんで、元内閣法制局長官、公益法人のベテランであります、一番詳しい方だと思いますが、この方の見解によったものによりますと、「寄付行為所定の手続によって選任された理事は、選任と同時に理事となるものであり、変更登記(理事の就任登記)がなされているか否かは関係ありません。少なくても、法人内…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 承知だけではなしに、総務庁は全体の、日本国じゅうの公益法人の監督をする、いわば中心的な官庁でありますから、ちゃんと今、見解を述べていただきたいわけです。 つまり、理事のことについては、登記をしようがしまいが、それは登記をするということは対外的に、この方がもし裁判とか何かやられたときにはその団体を代表するかどうかということで問われるけれども、それはあくまでそういう問題であって、登記があろうがなかろうが、選任された理事は理事とし…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 強く指導しているところでありますと言いつつ、さっきも言いますように、もう何カ月にもなるという現実を見たときに、これは民間の団体ですから、強制的に役所が何かするようなことはできないでしょう。それならば、今度は、その財団から何か言ってきたときに、総務庁も、これはちゃんとやってもらわないとできませんよということは指導の一環でできますよね。——うんうんとおっしゃっているので、できるのだろうと思います。 すると、この財団法人、昭和四十…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 団体の専務理事は一切受けていないと言う、そんないわば執行理事者と、それで、事前協議は事前協議でやって、そこでまた指導しているところでありますと。これ、九カ月間たなざらしでいまだにまだ定数不足。これはいよいよ世間注目であります、本当にこの団体はしょっちゅう報道されたりなんかして。 ですから、これは事前協議を受ける前提にしないといけないんじゃないですか。つまり、本来定数が足りない理事会で事業計画とか予算を承認したのでしょう。それ…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 また原点に戻りますが、去年の二月二十三日に、この決算行政監視委員会に平成の目安箱ができて割にすぐだったでしょうか、先ほど言っておりましたあしながおじさんたちのグループの代表者、吉岡さんという方が、るるとこれを投書してこられました。 ほんの一部だけを申しますと、「「育英会」の資金は国民の善意の寄付、国税からの補助金、また自動車産業やその労働組合、生損保など関係会社、団体からの寄付によって成り立っています。「あしながおじさん奨学…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 長い歴史の確執は、総務庁は何も余り立ち入ることはないと思うんですよね。ただ、今、去年の八月から理事定足数の最低限が不足しているというのは、これはいわば財団の設立許可を出した監督官庁の責任ですよ。早急に指導をして理事の定足数足りましたというなら、それでいいですよ。まだほうりっ放しじゃないですか。そんなこと関係なしに、今、何か裁判が起きている。 政府見解、去年、質問主意書で内閣総理大臣の名前で答えているんですよ。これは、石井委員…

民主党1999/05/27

145衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○藤村委員 私何度も言いますように、今、行政改革という中で、できるだけ民間でできることは民間でする、国自身がそういう発想で来ている。それが、そもそも民間で発足した財団法人で、平成六年に総務副長官が理事長になったその背景は、実は三百六十億円ものいわば財産があるんですね、きょうまでずっと募金運動で蓄積してきた。奨学金というのは貸与ですから、返ってくる。平成六年ですか、当時三百六十億円。だから、ここへ役人を送って給与を出したり、理事長は無給な…

民主党1999/04/22

145衆議院 文教委員会 第9号

○藤村委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、新たな時代の要請に応え、大学における教育研究の自主性に留意しつつ、大学改革を積極的に推進するため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 三年以上の在学で大学の卒業が認められる在学期間の特例については、…

民主党1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 午前中の質疑に引き続きまして、ただいま議題となっております学校教育法等の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをしたいと思います。 午前中に、いろいろな観点からこの法案等に関してはおおむね議論が進んできたところでございますが、まだほとんど触れられていなかった点について、まず最初に御質問をしたいと思います。 教員の人事についてであります。 これは教育公務員特例法の部分の改正になるかと思いますが、今…

民主党1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○藤村委員 法改正前でありますと、「選考は」ということで、「教授会の議に基き、教員及び学部長以外の部局長については、大学管理機関」が行うと。これは書きかえられたわけですが、今度は、学部長は評議会のメンバーでもあるわけですから、その方針を決めるときに当然学部長は加わっていると考えられます。 そこで、さらにこれを法定する必要性についてですが、四条の六項で、「前項の選考について教授会が審議する場合において、その教授会が置かれる組織の長は、」こ…

民主党1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○藤村委員 それでは、確認ですが、今回これを法律に書き込んだということで、きょうまでよりは、学部長の、学部の教員の採用及び昇任の権限はより強くなった、こう理解してよろしいでしょうか。

民主党1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○藤村委員 それはすなわち、人事権という大きな権限ではないにしろ、学部運営の責任者であるという意味で、いわゆる人事の問題、教員の採用及び昇任については今までよりはより発言権が高まった、こう理解してよろしいわけですね。これはイエスかノーしかないんですけれども。

民主党1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○藤村委員 答えはイエスかノーかしかないんですが、しかし実態としては、今までは学部長というのがまず法定されていなかったものですからね。学部長はたしか省令で決められていたのですね。だから今回は、法律に学部長を設けるというのができてきた。その学部長というのは、学部全体の運営については責任者であるという位置づけを、例えば人事の面ではそういうふうに書き込んだ。すなわち、学部の教員の採用及び昇任についての権限というものが高まり、やはり学部長が責任…