藤本祐司
会議録に記録された「藤本祐司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,960 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 観光・インバウンド9 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会69 件・69%
- 国土交通委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） おっしゃるとおりで、地域によって進捗の偏りがありまして、大きく地域で分けますと、東北とか九州については比較的進捗をしておりますが、関東、中部、近畿はこれは逆に大変遅れているということで、その進捗に差があると。 進捗が遅れている地域は、先ほどＤＩＤのところが遅れているということを考えていただければおおよその見当付くと思いますが、いわゆる三大都市圏で、都市部を多く抱える地域がやはり遅れぎみでございまして、都市部に…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） お答えいたします。 まず、地籍調査については、今申し上げたとおり都市部、この都市部は一つの筆の大きさも大変小さいということと、やはりその権利関係が大変複雑であるというようなこともあってなかなか労力も掛かるというようなことがございますので、そういったところを改めていかないといけないということでございまして、市町村の負担もそういう意味では大変重くなっているというのが現状なんだろうというふうに思います。 ですから、…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） 吉田委員がおっしゃるとおりで、今現在では各工程の一部については民間企業に外注するということが可能になっておりまして、元々国土調査とは地積等についての調査、測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するということでございますので、この一部分については外注をすることが可能になっております。 これに対して、同法第十条に規定する、国土調査の実施の委託というのが規定されているんですが、この委託とは、これら各工程を一括して…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） 委託先、どのような法人をということでございますが、我々としては、一定の要件を満たす法人ということになろうかと思いますが、この一定の要件とは何かということでございますが、国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として、国土交通省令、省令で定める要件に該当する法人としております。また、省令では、技術的な能力や公正な調査実施の確保等の要件を設けることを考えておりまして、この要件を満たす法人であれば…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） 現状もこの地籍調査の実施に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、一部分については外注を行っておりまして、一筆地調査とか地積測量など外注をしております。その境界確認作業の専門家であります土地家屋調査士あるいは高度の測量技術を有しているということで測量士、こうした民間の専門技術者には今までも外注先としてお願いをしてきているところでございますが、先ほどの質問とも関連するんですが、国土調査の実施を一括して委託できる…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） やはり広報活動は大変重要だという認識は私も同じように、吉田委員と同じように持っておりまして、前回も附帯決議にきちっと国土調査の必要性について広く周知するという旨の決議がなされているわけなんですが、そういう意味でも、平成十五年度からは、着手していないいわゆる未着手の市町村、約一六％ほど現時点ではあるんですが、こういったところを重点的に広報活動を都道府県に委託する、いわゆる着手推進事業などを創設をして積極的な取組…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） まず、前回の第五次のところ、五次と六次の違いというのがございまして、第五次の十箇年計画のときはいわゆる期間の延長だけだったんですね。今回はそれに加えて法律の改正ということになっております。その点がまず違うということと、多分、草川先生は調査室が出されている参考資料のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、前回参議院の方はその資料の中に計画案が載っていたんですが、衆議院の方にはこれは実は載っておりませんで、参…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） まず、結論から申し上げますと、第六次にも同様の趣旨の記述を盛り込む予定をしております。 草川委員が第五次の計画でということでありましたけれども、これは実際、第四次計画から同様の趣旨の記述をしてございまして、具体的に読み上げますと、平成二年と平成十二年ですが、「この計画は、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に見直すことについて検討するものとする。」という記述をこの中で盛り込んでおります。 も…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） 二つの御質問があったかと思いますが、まず、なぜ十箇年計画なんだということなんですが、これは、地籍調査の実施状況を見ますと、調査の実施地区が今、一地区当たり大体三年から四年ぐらい掛かっておりまして、割と長期に掛かるという、こういう点があります。平均調査期間で最短でも十三年、最長で五十七年ほど掛かっているということで、やはりかなりその調査、事業着手から最終的な調査完了まで時間は十年以上を必ず要しているということで…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） 今御指摘ありました都市再生街区基本調査、これ平成十六年度から実施をしているわけなんですが、まず、前半として、通常の基準点より高密度に補助基準点を整備したほか、いわゆる公図と現況のずれ、この状況を把握をしたわけです。ところが、公図と現況のずれというのが相当大きい、特段密集市街地において大きいということが分かりました。一メートル以上のずれがあるところで五〇％を超えて五二・三％、十メートル以上あるところも数％ありま…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） 基準点については、少なくとも地籍調査を実施するまでの間はきちっと適切な維持管理が必要であろうと思いますし、さらに、根幹的なものについては調査実施の後もやはり保全は必要であるというふうな認識をしておりますが、市町村からも幾つかの指摘がございます。地籍調査を当面の間実施しない、あるいは実施する予定のない市区町村においては必要な管理が適切に実施されていないのではないかとか、あるいは街区基準点の標識の所有者は国なんで…
第174回 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官（藤本祐司君） まず、都道府県においての境界未定扱いになっているのが、国土地理院が二万五千分の一の地形図を用いて調べてはいるんですが、その段階で境界未定の扱いになっているのは、都道府県で二十か所、市区町村では百四十二か所、これは平成二十二年の三月三十日現在でございますが、それだけの数があります。 多分、境界未定とすることになるんですが、地籍調査だけをとらえて見ますと特段問題はないんですが、今申し上げた登記の問題とか、これにつ…
第174回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤本大臣政務官 古川委員にお答えいたしたいと思います。 観光振興を進めていく上では環境との調和が大変重要でありまして、観光の中にもいわゆるサステーナブルツーリズムという概念がございます。これは持続可能なツーリズムということになろうかと思いますし、環境面でもいわゆるエコツーリズムとか、本当に環境に配慮をした観光というか、これは進めていかないといけないというふうに考えております。 今御指摘の温泉の問題として、規制物質除去装置の導入というの…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤本大臣政務官 お答えいたします。 平成十六年から十八年度にかけまして都市再生街区基本調査というのを行って、都市部の地籍調査が実施されていない地区におけるずれ、これについて調査をいたしました。 調査実施区域が、調査対象市区町村としては七百十九市区町村、調査対象面積がおよそ一万平方キロメートルなんですが、その成果を見ますと、今御質問がありました、一メートル以上の大きなずれのある公図が全体の五二・三％でございます。その中で、十メートル以上…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤本大臣政務官 お答えいたします。 いわゆる未着手と、あともう一つは、未着手だけではなくて、休止中というのもありまして、それを合わせて多分向山先生が調査未実施というふうにお話しになったんだと思います。 まず、平成二十一年度末の見込みで、未着手の市町村は全体の約一六％、二百八十三市町村です。もう一つ、過去に着手はしていたんだけれども現在は実施していない、いわゆる休止中の市町村が一九％、三百三十一市町村でありますので、トータルで三五％が現…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤本大臣政務官 お答えいたします。 向山先生がおっしゃるとおりでございまして、地籍調査と同等のレベルの調査ができるということ、これが大変重要だというふうに思っております。 今回、一定の要件を満たす法人については、国土交通省令で定めることにはなっておりますが、先ほどお話がありましたとおり、技術的な能力あるいは公正な調査実施の確保、こういう要件を設けてやるということになります。そうなりますと、この要件を満たしていれば、地域住民が組織する法…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤本大臣政務官 お答えいたします。 たびたびの繰り返しになる部分があろうかと思いますが、一定の要件を満たす法人というのは、「国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当する法人」、具体的に言えば、国土交通省令では、技術的な能力あるいは公正な調査実施の確保の要件を設ける予定でございます。 営利法人であっても、先ほど向山委員からもお話がありました地域住民が主体となるような法人、ＮＰＯ法人の…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤本大臣政務官 ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、最終的には委託元である市町村が判断することになると思いますが、実際には、営利法人であっても非営利法人であっても、技術的な能力あるいは公正な調査実施の確保、例えば、公正な調査というのは、要するに法人の役員または職員の構成が適当であるということとか、国土調査以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって国土調査の実施に対して支障を及ぼすおそれがないものというようなこと…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤本大臣政務官 お答えいたします。 この事例については、現在、合併した大崎市において調査チームを設置して調査を行っているものですから、どういう原因でこういうことが起きたのかということについては、その調査結果の詳細を見てみないと、今の段階では何とも言えないなというふうには思っております。 ただ、これは新聞報道等々で知る形になってしまったわけなんですけれども、実際にこういう問題が顕在化するには、何らかの開発行為があるとかあるいは土地の取引…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤本大臣政務官 先ほど資格のお話がございましたけれども、地籍調査というのは、それ自体は過去に行政が定めた境界を確認するという事実行為なものですから、これに対して、特定の資格を有する者でなくても調査はできるということの中で今までの制度ができ上がっているということは、多分御承知のことだろうと思います。 専門性とかあるいは見識というところなんですが、むしろ、この三本木町の問題は、ある意味意図的といいますか、そういうところがございますので、ま…