藤末健三
会議録に記録された「藤末健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,515 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易28 件
- 地方創生20 件
- 半導体11 件
- デジタル行政11 件
- 防衛8 件
- 宇宙5 件
- 防災5 件
- 農業4 件
- AI3 件
- 経済安保3 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会26 件・26%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・25%
- 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
- 予算委員会18 件・18%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 3,515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 いや、是非議論していただきたいんですが、私は産業政策としてやってくださいということは一切申し上げていません。確認していただきたいのは、やはり技術的な独占というものが生じているわけでございますので、それについての考え方をきちんとまとめていただく必要があるということです、私が申し上げているのは。 今、この報告書も拝見させていただき、公正取引委員会の議論を見ていますと、技術独占的なものの分析は僕はなされていないと思うんですよ、正…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 長官に御質問してよろしいですか。 私が申し上げていますのは、ＩＴ分野での公正な自由な競争を促進するために、今技術の囲い込みによる独占が起きているんじゃないかと御指摘申し上げていまして、そのようなものをこの二年後の見直しの中で議論すべきではないかということを申し上げているんですが、長官はどうお考えですか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 長官、ありがとうございます。是非とも検討をお願いしたいと思います。この分野でやはりきちんとした事業者が生まれてきて新しい産業を生まなければ私は日本の将来ないと思いますので、是非この検討をやっていただきたいと思います。 続きまして、手続についてお話をさせていただきたいと思います。 今回、犯則調査権が導入されまして、犯則調査権と行政調査権の適正な行使ということが必要だと私は考えますが、それにつきましてガイドラインを作るというこ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 踏み込んだ答弁をありがとうございます。被疑事実の文書による交付、そして留置した書類の閲覧を規則によって認めるという回答をいただきました。 続きまして、審判手続の今回変更があるわけでございますが、その審判手続につきまして問題点を御指摘させていただきたいと思います。 先日、参考人、特に郷原参考人からも指摘がありましたけれど、今回の改正に伴いまして、事前通知とか勧告といった事前手続がなく、審査が終了した直後に排除命令や課徴金の納…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 御指摘のところは分かりましたが、是非徹底していただきたいと思います。 ただ、意見申述などの徹底というのは非常に重要だと考えております。それはなぜかと申しますと、排除措置の中に、例えば七条ですと営業の一部譲渡と、企業の営業を一部譲渡しなきゃいけないというような排除命令が出せるようになっておりますが、このような措置は非常に企業にとっては大きな影響があるものでございますので、やはりこの手続を迅速化するという必要性も本当に私も分か…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 いろんなところっておっしゃっていただいても、なかなか理解しにくいところがございまして、私が先ほど申し上げましたように、やはり中小企業の方々とか、またこれから事業を行おうとする方々、そういう方々にきちんと伝えていただきたいんですけれども、具体的にちょっと、もうちょっとおっしゃっていただけませんか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 是非とも、申出がなくとも、そちらから押売でもいいから説明していただきたいと思います。特に私がお願いしたいのは、中小企業もそうですし、またベンチャーと言われています新しい事業を行おうとしている人間に対して、きちんと独禁法の考え方、そして何ができるか何ができないかということを周知徹底することをお願いします。そうしなければ、ある一部の情報を持った人だけが独禁法を運用することになりますよ、きっと。それをお願いします、是非とも徹底を…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 国際カルテルにつきましては、例えばアメリカとの間で独禁法の協力協定を結ばれたり、ＥＵとの間で結ばれていますよね。そのような協定をやはりきちんと運用していただきたいと思っています。 実際に国際カルテルの摘発件数は今までに何件ぐらいあるんですか、お願いします。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 またこれはちょっと午前中の話に戻るんですけれども、例えば欧州委員会はシームレスパイプ、鉄のパイプでございますけれども、その独禁法規制を実施したわけでございます。ところが、本来であれば、日本の公正取引委員会も併せて、これは国際カルテルでございますんで、動けたはずなのに実質的には動けてないという状況。 ですから、これは本当に長官と委員長に申し上げたいのは、冒頭に、午前中に申し上げましたが、やっぱり国際的にきちんとやるということ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 長官にちょっとお聞きしたいと思います。 私は、長官がおられないときに発言した内容を繰り返しますけれども、今各省庁が海外の国際機関に派遣している人数、五百二十六人おります。そのうち、公正取引委員会が海外の政府機関、国際機関に派遣しているのは一名なんですよ、一名。一番低い。一方で、御社と同様に国際的な取締りを行っている警察庁、警察庁は今国際犯罪に対応するために十四名を派遣しているという状況でございまして、今回リニエンシーを導入…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 長官、ありがとうございます。是非とも国際展開をやっていただきたいと思います。 いや、これは本当に独占禁止法を国内だけで閉じてやったらまずいんですよ。国際カルテルがどんどんできている中、他国は取り締まり、日本だけ取り締まらないということは、日本は途上国と言っているようなものだと思います。 そしてまた、先進国との連携も大事ですけれども、本当にくどく申し上げますけれども、きちんとやはりアジアとやってくださいよ。独禁法の協定もアジ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 本年、日本と韓国、日本とＡＳＥＡＮ、日本とタイ、日本とフィリピン、日本とマレーシアのＦＴＡの議論が始まるんですよ。年内締結の予定です。 それぞれのＦＴＡには競争政策の協調という項目が入っていますので、やっていただけますか、委員長。イエスかノーかでお答えください。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 私がお願いしたいのは、それぞれ、ＡＳＥＡＮの国々、あと韓国などと競争政策の共通化を図っていただきたいということです。 今、日本の企業は本当に韓国の企業とも争っています。一方、韓国の市場の占有率を是非調べていただきたいんですけれど、ある一社が市場の八割、九割を握っているような状況になっているんですよ。そういう状況に対して、絶対やっていただきたい。今回、日韓でＦＴＡが結ばれますので、お願いします。 続きまして、このリニエンシー…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 分かりました。 竹島委員長がおっしゃっていることも本当におっしゃるとおりだと思いますが、ただ、もしおっしゃっていることが実現するためには、ただリニエンシー制度ができましたよということを事業者に伝えるだけじゃなく、こういうコンプライアンスシステムを作ればリニエンシーシステムにもつながりますよということを明確に伝えていただかなきゃいけないと思うんですよ。 制度だけを連絡、伝えるんではなく、このような形が望ましいというものまで作…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 恐らく竹島委員長の頭の中には大企業がやっぱりあると思うんですよ。大企業の方は言わなくてもコンプライアンスは作ると思うんですよね。 私が問題にしたいのは、やはり中小企業の方々がコンプライアンスという概念をどう導入するかと。リニエンシープログラムできました、ああそうですかというふうで終わってしまう可能性が高いと思うんですよ。 中小企業に対してはどうお考えですか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 分かりました。きちんとやはりリニエンシーの徹底をしていただきたいと思います。 また、リニエンシープログラムをつくるに当たりまして、公益通報制度、ですから通報する個人を守るという制度が非常に重要になってくると思うんですが、この公益通報制度も併せて周知徹底すべきだと思いますが、内閣府の方、いかがですか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 公益通報者保護法のネットでのパンフレットを拝見していますと、二条の別表の中に独占禁止法が入っていないんですよね、あれ政令で指定しますから。したがいまして、今パンフレットの中で独占禁止法というのは明示的に見えないんですよ。その点はいかがですか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 私のお願いは、独占禁止法もきちんと例示的に説明をしていただきたいということですが、いかがでございますか。
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 是非きちんと説明をいただければと思います。 リニエンシーの導入、先ほど竹島委員長もおっしゃいましたけれども、企業の考えも必要だと思うんですけれども、やはり通報する個人の考え方も重要でございますので、この公益通報者保護法をより一層運用するために是非ともきちんとした普及をお願いしたいと思います。 私の質問、次に移らさせていただきまして、現在、いろいろ、産業の国際化、経済の国際化と申しますが、特に今、会社法の改正に伴いまして、国…
第162回 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤末健三君 例えば、ＪＡＬとＪＡＳが合併しましたですよね。これは新聞でも指摘されているんですけれど、ＪＡＳとＪＡＬが合併してやはり独占形態が生まれた、それによって気が緩み、事故とか故障とか多発したんじゃないかという指摘もあるわけでございますが、ＪＡＬとＪＡＳの合併などについてはどうお考えですか。