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自由民主党・国民の声参議院
SPEAKER

藤末健三

会議録に記録された「藤末健三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,515 件
直近の所属会派
自由民主党・国民の声
直近の役職
—
直近の発言日
2007/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会26 件・26%
  • 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・25%
  • 消費者問題に関する特別委員会21 件・21%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 行政監視委員会5 件・5%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 3,515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,515 件中 20 件を表示
民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 先生が今おっしゃっていることはどういうことかというと、自民党が審議する時間を削っているからそれだけ減ったんですよということをおっしゃっているわけですよ。ということですよね。百時間を超すような審議を今まで重要法案でやっていて、それが今回五十八時間ぐらいですよと。じゃ何で四十時間というか、普通の半分なんですかということをおっしゃったら、いや、ほかの勢力が小さい党にも同じ時間を引き割いたからですよと、その分だけ自民党の時間を減ら…

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 いや、保岡先生、これは、国会外の時間で幾ら調整しましたよという時間を議論されてもそれは始まらないと思うんですよ。恐らく郵政民営化法案もそうですし、政治改革関連法案もそうですし、沖縄返還関連法案もそうだと思うんですよ。党内、党の外で議論し、国会の外で議論して、練って練って、また国会できちんと議論して議事録を残すということじゃないですか。それを国会外で調整しているからいいですよという話をされたら、国会のこの審議はどういう位置付…

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 百八時間ということで承ったんですけれども、じゃ、まず一つよろしいですか。恐らくその百八時間というのは、調査会での五十時間を多分カウントされていると思うんですよ、調査会での時間を、五十時間を。ただ、一点伺いますのは、違いますか、これは。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 その五十時間というのは、位置付けを、済みません、私は調査会の時点での議論だとちょっと勘違いしていましたが、衆においては特別委員会において五十時間調査、調整みたいなことをなさったということですね、それは。よろしいですか、そういう理解で。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 その五十時間というのは国民投票法、手続法としての国民投票法の調査会ということですよね、位置付けは。それでよろしいですよね、特別委員会ではなく。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 その調査委員会では研究と調査しかできない、法案の議論はできないんじゃないんでしょうか。その点ちょっと教えていただけませんか。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 私はちょっと個人的には、じゃ百八時間として考えた場合に、そうしますと、参議院の方も、衆議院で百八時間やったということで、前提で考えるべきではないかということを思うわけですけれども、これは周りの同僚議員に申し上げたいと思いますが、我々も百八時間、衆で百八時間議論されたということでございますので、その百八時間を基準とした深い審議をするべきじゃないかということを思わさせていただきました。是非、きちんとした議論をやっていくべきでは…

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 これは発議者の方に御質問申し上げたいんですが、この国民投票法が成立した場合にどういう憲法改正のイシュー、事項があるかということを、個人的な御意見で結構です、これは、というのを是非教えていただけないでしょうか。発議者の方々がどういうイシューを持ってこの国民投票法案をつくっておられたかということをちょっと教えていただければと思いますが、お願いいたします。いや、四人の方、お願いいたします。順番にお願いいたします。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 どうもありがとうございました。 それで、先ほど葉梨議員から、先生からお話がありました、議員立法であるからもう党内での議論ができているよという感じのことをおっしゃったと思うんですよ。私はそう解釈させていただきました。ただ、それにつきましては、やはり国会での議論というのをきちんとやらなきゃいけないぞと、党の議論見えませんですからね、党と党の交渉などは。やはりこの国会の場できちんと開かれた議論をすることが民主主義じゃないかという…

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 ほかにもセルビア、ウズベキスタン、ウルグアイなどもございます、ほかにも。 私が申し上げたいのは、韓国とロシアは憲法典に最低投票率が定められていると。憲法典に定められなければ最低投票率は設定できないんですよということを海外の事例を用いておっしゃっているわけですけど、それはおかしいと思うんですが、いかがですか、赤松先生。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 いや、そうなりますと、いい例だけを持ってきて、悪い例はふたをして見せないで議論を進めているような形に見られると思うんですよ。 私は、先生に確認したいのは、海外の事例をもってして、憲法典に書いていないから最低投票率を書けないという議論はおかしいと思われませんか。いかがですか、赤松先生。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 私の手元で調べたものを申し上げますと、憲法典に最低投票率を定めている国というのは、例えば韓国、ロシア、ポーランドとかございます、幾つかあると。一方で、定めていない国もあるわけです。先ほどお話しいただきましたセルビア、パラグアイ、ウズベキスタン、ウルグアイ、ペルーなどもあると。 国の規模とか数を比較するというのはナンセンスだと思うんですけれど、ただ、いかがですか、これ、参考にさえもならないような気がするんですよ、この数を見る…

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 今、アイルランド、イタリアとおっしゃったと思うんですけど、アイルランド、イタリアなどは、あとスイスもたしか最低投票率は設けてなかったと思うんですが、そこの点ちょっと確認していただけませんか、今。

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 ただ、もう一度申し上げます。最低投票率を設けている国、例えば先ほどおっしゃっていたカザフ、私の手元にある資料ではカザフスタン、分かっているやつを全部申し上げますと、カザフスタン、韓国、ロシア、コロンビア、あとポーランドなんですね。カザフスタン、韓国、ロシア、ポーランド、コロンビア、この五つの国なんですよ、私の手元にある資料では。憲法典で最低投票率の記述があり国民投票法上最低投票率を定めている国がこれだけあると。 一方で、憲…

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 一部ちょっと私の調査と違うところございますが、そこはもう議論すると時間がないんでおかさせていただきたいんですが、やはり先生がおっしゃったように、こうやってぱっと見ると、憲法上、最低投票率が定められているというところというのは半分ぐらいしかないですよね、恐らく似たような調査使われていると思うんですけれども。それをもってして憲法上最低投票率の定めがないと、外国の例を引いて、ないから、いや、できないんですよということは僕は論理的…

民主党・新緑風会2007/04/19

第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号

○藤末健三君 先ほどの赤松先生のお話に関して、ボイコットの問題とか、あと小さな事項をどうするかという話についてはまた別であります、私、それらについて意見があります。 一点だけ確認させてください。数から見ると、先ほど先生がおっしゃった憲法上に最低投票率を書いてあるからと最低投票率を設ける国、一方で、少なくとも五、六個はありますよね、国が、憲法上最低投票率の規定がないけれども、法律上最低投票率を設けている国がありますよね。 私が申し上げたい…

民主党・新緑風会2007/04/10

第166回 参議院 経済産業委員会 第7号

○藤末健三君 私は、ただいま可決されました弁理士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年、産業の国際競争が激化し、知的財産の戦略的な創造・保護・活用の必要性が高まる中で、弁理士の果たす役割が一層重要になっていること及び弁…

民主党・新緑風会2007/04/09

第166回 参議院 決算委員会 第3号

○藤末健三君 民主党・新緑風会を代表しまして質問申し上げたいと思います。 私は、国際協力銀行、ＪＢＩＣにつきまして二つのこと、一つは二〇〇四年度、二〇〇五年度の会議費の使用について、そしてまた情報のディスクロージャー、公開についてお話ししたいと思います。 まず、国際協力銀行の二〇〇四年度分、二〇〇五年度分の会議費につきまして、情報公開法に基づきまして情報公開を要求いたしました。対応していただきまして、五千五百件の会議費の中でも千五百件に…

民主党・新緑風会2007/04/09

第166回 参議院 決算委員会 第3号

○藤末健三君 政治家の方がいるかどうかをイエスかノーかで答えてください。一言です。お願いします。

民主党・新緑風会2007/04/09

第166回 参議院 決算委員会 第3号

○藤末健三君 総裁、多分あなたは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律を読まれていませんね。 総務省さんが多分これ所管されていると思うんですけれど、この法律の第三条、あと五条において情報開示の例外というのがございます。国家公務員等、地方公務員等については情報開示をしなくてもいいという情報開示拒否の対応の例外と、除外になってございまして、国家公務員は、その国家公務員の中でも特別職という扱いになっているはずでございますが、どうでしょ…