藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 なお一層の御努力をお願いいたしまして、著作権法の一部を改正しプログラムを法的に保護する問題で御質問したいと思います。 今まで各委員の質問に対する御答弁を伺っておりますと、政府間での合意が極めて不十分との感想を持ちました。文化庁と通産省のプログラムの法的保護についての主張の違いは何であったのか。昭和五十九年三月に文化庁がお出しになりました「コンピュータ・プログラムの保護についての通産省と文化庁の主張の対比表」に基づきまして、「…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 今いろいろの違いについて御説明をいただいたわけですけれども、プログラムをどう見るか、経済財と見るのか、学術的思想の創作的表現と見るのかという、いわばその性格をめぐる根本的な考え方の相違がもとになっているのではないかというふうに思うわけですね。 そこで、通産省にお伺いをいたしますけれども、通産省はみずからがお持ちになっていらっしゃったこの基本的な見解そのものを放棄して著作権法に合意をされたのかどうか。いかがでしょうか。
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 大変わかりにくいのですけれども、基本的な考え方そのものを放棄したということにはならないですね、今の御説明ですと。それも含めて中長期的に検討していく、このように理解してよろしゅうございますか。
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 そういたしますと、コンピュータープログラムのよりよい権利保護のあり方について今後とも検討していく中身というのは、著作権法をさらに改正をしていくための検討なのか、それとも新規立法についても検討をするということなのか、その点はいかがですか。
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 そこまでは言及できないということのようですけれども、私、今のお話を伺っていますと、この合意というのは非常に不十分だと思うのですね。当面の対応ということでおっしゃるわけですけれども、それだってその場しのぎの態度を決めただけだということでありまして、真から合意ができたというふうには思えないわけです。 そこで、文化庁に伺うのですけれども、今回の法案のもとになるのは第六小委員会のソフトウエアの保護は著作権法改正で対処すべきという一九…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 かなり国内で整備をしていることと国際的にやられていることと両方にらんで態度を決定されたようにうかがえるわけですけれども、コンピューターメーカーやソフトウエア業界の間での意見の対立というのも極めて深刻だと報じられてきたところです。合意に達したとは私は聞いていないわけですね。また、実際にソフトウエアを開発する技術者の中では、プログラムの法的保護というのは自分たちがつくったプログラムが法律でがっちり守られるのだと思っていたら、逆に…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 私が乱暴と申し上げたのは、コンセンサスを得るためにもう少し慎重な対応が必要ではなかったか、このように私が考えて申し上げたことでございます。 確かに、プログラムの著作権をめぐる訴訟は我が国でも一九八二年から急増しております。けれども、プログラムの法的保護を明確にしたからといって、文化庁はあっせんできるだけでありますから、日立、三菱のＩＢＭスパイ事件や新潟鉄工所事件、またテレビゲームのプログラム盗用事件などに代表されるこれらのト…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 確かに、日本が三十年とお決めになっていらっしゃったのを、徐々に三年あるいは二年と引き延ばしていらっしゃったのは、人間の寿命が延びていった、だから子供を、せめて次の世代の生活が保障できるような期間というような経過もあったように伺っているのですが、外国でも似たような例があるのだなということを今のお話を伺って知ったような次第です。 こうした長期の保護対象となっている現行の著作権法で言う著作物は、いずれも小説だとか音楽、絵画、建築、…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 特許法で独占的所有権を十五年としているのも、公共の利益、産業技術の発達を妨げるからで、これが一応の社会的合意と現在なっておりますね。著作権法にのっとって出されたＷＩＰＯのモデル条項も、さすがにこのベルヌ条約などとは異なる二十年を提起しております。通産省もプログラム権法で十五年程度適切なという表現を使っていらっしゃったかと思いますけれども、そういった期間を提案していたと思います。なぜこのような十五年ないしは二十年という案が今回…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 あるソフトハウスの経営者は、三年から五年の保護期間が望ましい、こういうふうに言っています。その後は公開することを求めていらっしゃるわけです。保護期間の見直しは今後中長期的な見直しの中で検討したいとされまして、現在は国際的動向の大勢に従うとの趣旨の説明が重ねてあったわけですけれども、スタートの時点からこの見直し問題がいろいろと言及されるというのは異例なことではないかと思うわけです。なぜ、きちんとした意思統一といいますか、意見の…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 今特許権とそして著作権との比較といいますか、そういう側面からおっしゃったと思うのですが、私は、この保護期間について本当に徹底して検討されたかなという疑いをまだ捨て切れないわけですね。アメリカの圧力があったからではないだろうかという疑いもまた捨て切れないでおります。アメリカにとりましては、著作権法の最大の魅力はまさにこの五十年の保護期間だった、こんなふうに考えるわけです。しかも、工業所有権とは違いまして、非公開でプログラム権を…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 私はどうもそこのところが理解しがたいところなんですね。少し文化庁のお考えの点からは外れるかもわかりませんけれども、職務上あるいは契約上仕事をして著作物となるものの場合で、現行の著作権法の中でも若干の考慮が見られるものがあるように私には思えるわけです。例えば映画とかレコードの場合がそれに当たるのではないか。映画の場合であれば、著作者は制作、監督、演出、撮影、美術などを担当して、つまり映画の全体的形成に寄与した者に与えられるとい…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 その辺が理解の相違があるところなんでして、私もう一つ全然違った面から質問をしたいと思うのです。 職務上の場合という規定にするのは十分検討されてしかるべきだと思うのです。特許庁の関係の方、お越しいただいていると思いますが、職務発明というのがございますね。これはどうなっているか後でお聞かせをいただきたいと思います。 農水省もお見えですか。農水省の関係ですが、職務育成品種の場合はどうなっているか。これはいずれも職務上製作に当たるわ…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 ありがとうございました。 お聞きのとおり、特許の場合、使用者が第一義的に得られるのは通常実施権だけでございまして、発明者は、使用者に特許権を移譲したり専用実施権を与えたときは相当の対価の支払いを受ける権利を持ちますし、また種苗法におきましても対価の支払いの請求権を保障するなど、職務上であっても発明者などの権利を保障しているということになっております。 今日のソフトウエア業界の実態を見るときに、使い捨て同様の労働条件のもとで働…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 そこで、いわゆる新潟鉄工事件に関連して伺いたいと思いますけれども、新潟鉄工事件で争われた点は何だというふうに文化庁はお考えでしょうか。
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 そうしますと、この著作物の所有権をめぐっての争いだったということになろうかと私もそのように理解をいたします。 この事件を通しまして考えられますのは、企業がソフトウエアの権利を持つということは、システム設計者は一企業に縛られてしまうことになるということだと思うのです。他社に移りましたり、スピンアウトして独立した場合は、これまでと異なった全く新しい発想でなければ仕事ができなくなるのか、自分が発明したソフトを組み込むことができなく…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 確かに、外に出た方が以前の会社にいたときに作成したプログラムに類似したものを開発するということになりますと、これは開発者自身といえども道義的に問題があろうと私も思うのです。しかし、このままですと、自分が開発したソフトウエアの権利を自分が侵害していないかどうかということが問われるということが起こり得るわけですね。こんな矛盾が起きるということはやはり社会的には大きな損失になるんじゃなかろうかと考えます。ここにも法人著作者とするこ…
第102回 衆議院 文教委員会 第11号
○藤木委員 まさにそのとおりなんですね。著作権法の魅力、これに飛びついてきたアメリカからの介入というのが非常にたくさんやられたということは事実でございます。 今お答えをいただきましたのは、アメリカから日本に対する経済的、政治的介入や圧力のほんの一部ですけれども、通産省案のプログラム権法の保護期間あるいは必要な場合の公開命令、こういった点がアメリカの独占企業の権益を脅かすものだったということは明らかでございます。ですから、アメリカはプログ…
第102回 衆議院 文教委員会 第8号
○藤木委員 国立学校設置法施行令の一部改正に伴い、東京農工大学大学院連合農学研究科及び愛媛大学大学院連合農学研究科が設置されましたけれども、この連合大学院問題についてお聞きをしたいと思います。 まず、入学定員は、東京農工大の場合は十八名、愛媛の場合は十六名ですから、三年後の学生総数はそれぞれ五十四名、四十八名となります。それに教官スタッフがその三倍、百六十二名、百四十四名となり、かなりの陣容を抱えることになりますけれども、それを支える事…
第102回 衆議院 文教委員会 第8号
○藤木委員 参加大学、すなわち茨城、宇都宮、香川、高知に事務職員を置かれるのですか。