藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 医療メーカーに対して通達をお出しになったり、いろいろ御指導してきているということなんですけれども、それに基づいて、一体どのメーカーが医療機関に出向いていってそういった報告をしているのか。私が実情を聞いた地元の医療機関では、メーカーから説明がない、こう言っているわけです。物を売り込むときは、メーカーは出かけていきまして一生懸命宣伝をされるわけですよ。しかし、今回はそういうことにはなっておりません。ですから、それでは全然実効性が…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 医療機器メーカー自身の保有するシステムに対しての対応ということもさることではございますけれども、しかし、その納入先に対する懇切丁寧な説明が積極的に行われるようにするということが今求められているわけです。 何度も申し上げておりますけれども、要は命にかかわる問題でございますので、通常の契約と同じように考えられては困ります。対策がおくれているところ、困っているところ、その実態だとか要望を真摯にとらえていただいて、そこに学びながら、…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 中小業者にとっては死活にかかわる大問題であるわけです。今のお話を伺っていますと、通産省、中小企業庁が親会社に対して、下請の対応が進むように促せということを言われていることが、裏返せば、それを一つのてこにしながら、中小企業に対していじめをやっているということを私は申し上げているわけですよ。ですから、その促しなさいと言ったことに対して起こっている問題。 中小企業からはこういうことが言われているわけです。結局、中小企業の弱い立場か…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 そのようなことでは進展するとは思いません。国は、資金力が弱くて体制も弱い中小企業は見捨てるのかと言われても仕方がないであろうというふうに思います。 時間がございませんので、あと二つだけお聞きしたいのですが、自治体の対応のおくれが深刻でございますが、都道府県、市町村の防災無線の修正作業の対応がまだ二割近くも残されておりますが、こうしたおくれがなぜ起こっているのか、その原因を自治省にお答えいただきたいと思います。 それからもう一…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○藤木委員 ぜひ御検討くださるように要望して、終わります。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 この法案は、事業者による化学物質の自主的な管理が主体となっておりますけれども、各企業の自主的な取り組みだけでは化学物質のリスク管理は必ずしも機能いたしません。そのよい例が有機塩素系化合物による土壌、地下水汚染で、事業者の自主的な取り組みの限界を示しております。土壌、地下水汚染は、当時、問題にはならないだろうと企業が判断をした使用方法で行ったものであって、その…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 この市民の知る権利は、ＰＲＴＲに関するＯＥＣＤの国際会議の最終ステートメントでも、各国がＰＲＴＲシステム及び市民の知る権利プログラムを構築することを奨励しているわけです。ぜひ市民の知る権利を認めた制度とすべきだということを、私、重ねて申し上げておきたいと思います。 土壌、地下水汚染問題での二つ目の教訓でございますけれども、これは、被害が発生した場合の対策コストが予防コストに比べてけた違いに大きくなるということでございます。汚…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 いろいろ対策を講じられるようでございますけれども、もちろん、正確な報告をしてもらうというためにも、特に中小企業への負担軽減、これが必要だと思うんですね。ですから、中小企業への負担軽減などの支援策、その措置をもこの法の施行に伴って講じていただくべきだと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 負担の軽減はぜひ実行していただきたいと思います。 このＰＲＴＲ制度では、事業者が正確な報告を履行する、このことが何よりも重要でございます。正確な報告を履行してもらうためには、パイロット事業でも明らかになったように、事業者に対する自治体のきめ細かな助言指導がぜひとも必要になってくるわけですね。報告の履行率が三割から四割程度だというのでは、この制度の趣旨が全く生かされたことにはなりません。 しかし、この法案には自治体のさまざまな…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 確かにこの法案では地域のニーズに応じて集計、公表するということになっておりますけれども、地方自治体の責任と権限が不明確で、事業所データが十分生かされない、そういうおそれがあるわけです。 既に、北海道、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府など地方公共団体におきましては、化学物質環境安全指針などで事業所に対する行政指導が行われております。 中でも、先日お話を伺った大阪府では、化学物質適正管理指針で、百二十三物質について使用量、製造量…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 実は、環境庁も当初は中環審答申に基づきまして自治体の役割を重視しておられたわけです。しかし、産業界は、条例をつくって法律を上回るやり方をやりかねないと抵抗をいたしまして、事業者がまず都道府県に報告をし、その後国に上げるという環境庁の案は退けられました。これは法制化の経過を見れば明らかですけれども、少なくとも自治体の責任と権限を明確にすることが必要だということを、私は再度ここで強調させていただきたいと思います。 そこで、先日、…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 既に化学物質の適正管理指針でそれぞれの自治体が行っていることを低めていくというようなことになるのだったら、何のための法律かということになります。やはり、地方自治体が届け出の当事者となって、実情に即した独自の上乗せ、横出しができるようにすべきだということを私は主張したいと思います。 次に、環境庁のパイロット事業にも参加したある企業の化学物質管理システムを拝見いたしますと、そこでは三つの基本機能を掲げております。 その三つの基本…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 いろいろあっても、それは政府機関として認知をしているというものではないですね。ＩＡＲＣにも参加をしているということなんでございますけれども、それでいいというわけじゃないと思うんですよ。化学物質の法律をつくるたびにＩＡＲＣであるとかＥＰＡなどを参考にするというようなことでは、十分な責任と対応ができないということを申し上げたいと思います。 アジェンダ21の第十九章に従ってＯＥＣＤが行った調査報告書によりますと、日本は発がん性物質…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 やはりそうは言えませんね、政府として統一したものをきちんと持っているということはどうしても必要だと思います。責任を果たすという対応が、それでは国民に示されているとは思えません。最小限、発がん物質の分類くらいは早急にやるべきだということを申し上げたいと思います。結局、そういうものができていれば、分類のリストを見れば市民も企業も容易に判断ができますし、リスクの回避を行うことや代替物質への転換を図ることができるというような仕組みを…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 企業が進むのはいいけれども、国はその後をついていくというのでは、いかにも心もとないと言わなければなりません。特に大阪府の化学物質適正管理指針では、「事業所で使用又は製造される管理物質の量を把握しておくことは、物質収支の観点から工程管理や排出抑制対策を検討するうえで重要」、このように明記しています。ぜひ取扱量も報告に含めるべきだということを私は重ねてここで申し上げておきたいと思います。 また、在庫量、貯蔵量、これも報告をさせて…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 それができないのでしたら、ＰＣＢについて、化学処理等の際に排出するおそれがあるものとしてこの法案の対象物質にすべきではないかと思うのですが、これは環境庁に伺いたいと思いますが、どうですか。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 検討していただくということは大変結構なことでございます。今の状況では、環境に排出をされているわけですから、これはもうゆるがせにできないと思います。 いずれにしても、ＰＣＢ機器を二十七年間放置してきた、そして一般環境への拡散を見逃してきた、そういう国の責任は極めて重いと言わなければなりません。ですから、製造メーカーへの返品ルートの確立、あるいは早急な一括保管と処理の対策の確立、また処理費用の国庫補助などをぜひ実施すべきでござい…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 そうです。ＰＣＢ問題でも極めて深刻なのは、中小企業が抱えていた分が放出されている可能性があったり紛失していたりということになっておりますので、ぜひとも今のお返事のとおりに実行に力を尽くしていただきますように重ねてお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。早速質問をさせていただきます。 環境事業団が建設をしまして五年間も放置している玉野市の大規模リゾート施設問題では、事業主体としての信用性並びに事業実施の確実性、採算性及び償還確実性は確保されると判断した、こういう見通しを誤った環境事業団はもとよりなんですけれども、これを認可した環境庁の責任は重いと思います。 この王子アルカディアの債権は三十八億円となっていますけれども、環境事業団が進めている…
第145回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤木委員 この建設譲渡事業の五件は氷山の一角にすぎないわけです。この延滞債権に今にもなりそうだというところが数多くございます。 私の地元で、宝塚テクノタウン、これは正確には高司地区工業団地と申しますけれども、九三年五月に七つの企業で宝塚テクノタウン協同組合をつくりまして、同年七月に環境事業団と集団設置建物建設事業業務委託の譲渡契約を結んでおります。ところが、同年十月には、七企業のうち四つの企業が団地入居辞退と組合脱会を申し出ております…