藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 そこで、名古屋南部の問題ですけれども、第六回愛知ＮＯ2簡易測定運動実行委員会の報告書によりますと、名古屋市内では、国の環境基準、名古屋市の環境目標を上回る箇所が多く認められておりまして、低い値の箇所が消失してくるという状況が出ています。全体としてＮＯ2汚染の悪化、底上げが生じています。 名古屋市域には、九九年三月末現在、公健法による認定患者数は南区で九百八十二名、港区で七百六十四名など合計三千五百五名がいらっしゃいます。また…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 ぜひ、患者さんが多くて、一番地元の方たちが、住んでいる方たちが切実に求められているところに設置していただきたいと思います。 また、判決は、被告である国の責任と公共性との関係につきまして、国道二十三号線が高濃度の微量粒子を発生させていて、そもそも前提となる調査すら怠っていること等も理由にして、患者のぜんそくの発病、増悪は受忍限度を超えた違法な権利侵害、法益侵害であると認めました。さらに、損害の重大性と、国が被害発生を防止すべき…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 検討会の報告では、今もおっしゃいましたけれども、技術的に難しくて一律に義務づけるわけにはいかない、困難だ、そして、現時点でユーザーが安心して使える製品はない、このようにも言っているわけですけれども、今もおっしゃいましたけれども、それはあくまでも現時点でのことですよね。 ですから、まず装着義務づけを明確にして、二〇〇四年までかかって技術的な開発をするということを進めるべきだと思うのですね。装着ができるようにメーカーに対しても、…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 健康保護の緊急課題としての御認識がちょっと甘いのではないかというふうに私には思えてなりません。 さらに、局地的汚染対策では、答申が、「要請限度の性質上、どのような限度値とするか、その根拠となる科学的知見を明らかにする必要があり、今後の課題である。」としています。しかし、局地的汚染対策は尼崎、名古屋市南部の両判決を持ち出すまでもなく、緊急かつ重大な問題であります。 ですから、少なくともＳＰＭについては、両判決が命じた差しとめ基…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 そうしてどんどんどんどん手おくれになるというような対応は改めていただきたいと思いますね。 また、大気汚染防止法二十一条の要請限度制度というのがございますけれども、これは現在ＮＯxもＳＰＭをもその対象物質とはしていないわけです。また、都道府県知事が要請を行った場合でも、都道府県公安委員会は必ずしも交通規制を発動することを義務づけられてはおりません。こういった問題があるわけですから、二十一条やあるいは総理府令を改正すべきだと思い…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 そこで、交通流の分散、こういうことを言われているわけですけれども、湾岸自動車道に流すことは、名古屋南部の交通量を確かに減らすことになりますけれども、しかし東海市の交通流が多くなって、旧指定地域でもあったところですから、歓迎すべきことではなかろうというふうに私は思います。 この名古屋市緑区大高地区では、大高インターチェンジに、国道二十三号線、名古屋都市高速二号線、さらには知多半島道路が合流しております。この交通量は、二十三号線…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 また、首都圏、近畿圏では直噴式の大型ディーゼル車が急増しております。例えば直噴化率の変化を見ますと、近畿圏の大阪府では、九〇年の普通貨物で九〇％に対して、九七年では九六・八％に増加しておりますし、兵庫県では、九〇年の普通貨物で八〇・八％が九一・七％に増加。また首都圏、近畿圏の六都府県のディーゼル化率の変化を見ても、九〇年の乗用車で六％に対し、九七年では八・六％、貨物車も、九〇年で六一・一％に対し六七・三％、いずれも急増してい…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 車線削減はできないことはないですよね。四十三号線なんかは逐次段階的に削減してまいりましたから、一本削減しただけではありませんからね。 ＴＤＭの推進として、割引チケットへの助成あるいは低公害車の普及、低公害車のガソリンスタンドの設置、これだけではＴＤＭの推進にならないのではないかというふうに思います。 尼崎公害訴訟での和解事項には、本件地域における大型車の交通量低減の必要性を理解し、大型車の交通規制の可否の検討のために必要な交…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 住民の健康と命の安全保障に軸足を置いた交通の規制というようなことに心がけていただきたいと思います。 環境施設帯をつくるために沿道二十メートルの土地を買い上げることになっておりますけれども、そういたしますと、南部地域の町を分断することになるわけですね。そこで、大高インターチェンジから元塩までの約二キロないしは三キロメートルの間、それから十一屋地域の一キロメートルの区間などを車線削減すべきだと考えるのですけれども、国土交通省、こ…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 さらに、ドライバーへの情報提供の強化の問題ですけれども、ＶＩＣＳあるいは電光標示板などで二十三号線のＮＯxやＳＰＭの濃度をリアルタイムに表示して、交通流を東名に誘導させるということをやるべきじゃないかと思うのですね。 その際、名古屋市、愛知県、環境省は、それぞれ測定をしているデータはもとよりなんですけれども、道路管理者が設置した測定数値もあわせて公表すべきだと思うのです。地元では、国土交通省のデータを知らせてくれない、こうい…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 次に、環境省は、今回の法改正で環境基準のおおむね達成ができるとしておりますけれども、自動車排ガスによる大気汚染の深刻な現状から見て、自動車排ガス対策だけでは限界があるのではないかというふうに思います。答申でも、重量車クラスでの天然ガス、ＬＰガス車の重要性を指摘したり、経済的な措置でのロードプライシングの検討、交通需要マネジメントの重視、燃料品質対策の強化などを指摘しております。 しかし、アメリカのカリフォルニア州では無排出車…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 特に尼崎公害訴訟の和解条項の中でも、自動車メーカーや自動車を使用する事業者による一層の低公害車、低排出ガス車の販売、使用を促進する仕組みを検討する、また、阪神高速道路三号神戸線と五号湾岸線において、料金に格差を設ける環境ロードプライシングを早期に試行的に実施するとしております。 二十三号線の交通流分散策としても、料金格差、ロードプライシングの検討を述べており、今、中部地建が、諮問機関の名古屋都市圏の道路環境に関するビジョン検…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 尼崎の公害訴訟の和解では、和解の前文で、道路沿道では環境基準を上回る大気汚染があること、現在も公害病に苦しむ患者がいて、今なお被害が続いていることが認められております。また、自動車排ガスと原告らの気管支ぜんそくを初めとする公害病についての因果関係も明らかであるといたしました。 その上で、西淀川、川崎の和解をさらに進めて、国道四十三号線での大型車通行規制、高速神戸線と湾岸線との間でのロードプライシングの実施、さらには、最大の汚…
第151回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 国土交通省が観測をされる場合は、道路管理者としての必要性から観測をされるデータであろうというふうに思うわけですけれども、しかし、それも患者の皆さんには公表するということで、相補い合うようなことで、皆さんに納得が得られるような、そういうやり方をしていただきたいと最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
第151回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 ただいま議題となりました委員長提案に対する日本共産党の意見表明をさせていただきます。 この法案は、業務用冷凍空調機器とカーエアコンからのフロン類を回収・破壊する新たな枠組みを法制化するもので、一定程度の改善になるものです。しかし、この法制度の仕組みでは、幾つかの問題点を指摘しなければなりません。 その第一は、回収・破壊システムの責任が専ら回収・破壊業者と地方自治体に負わされ、フロン及びフロン使用製品の製造者等の責任と負担が全…
第151回 衆議院 環境委員会 第12号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 まず、温泉法の問題でお伺いをいたします。 温泉法での掘削許可の問題ですけれども、掘削許可後一年以上着手していないか、一年以上工事を中止している件数が全体で八百四件あると伺いました。そのうち、近畿圏の京都が十九件、大阪が二十一件、兵庫県が六件、奈良県が四十件となっております。 そこで、京都府の薬務課から伺ったのですけれども、八三年以降の未着手の事業者にことし三月末文書を送って状況の把握に努め…
第151回 衆議院 環境委員会 第12号
○藤木委員 また、兵庫県の薬務課から伺ったのですけれども、これは比較的最近の許可だけとなっているんですね。なぜかといいますと、随時許可業者に対して、事業状況を確かめて、事業をやれない状況にあれば自主的に返納させているからだということでした。六件とも、資金繰りが苦しいことや地域の合意が得られないということなどを理由にして延期の要望が出ていますけれども、県の審議会からは、正当な理由がない場合はできるだけ早く整理するように言われているそうです…
第151回 衆議院 環境委員会 第12号
○藤木委員 兵庫県がまれな例のように言われますけれども、決してそうではありませんで、例えば、さらに奈良県の場合なんですが、これは生活衛生課から伺いましたら、奈良県では、県の審議会から指摘されて、九九年から二〇〇〇年にかけて独自の実態調査を行ったそうです。そして、二〇〇〇年四月末で六十一件あったものを、事業計画などを見て、二十一件を自主的に許可を返納させたそうです。 そこで、現在ある四十件についてですけれども、そのうちの十六件が検討中なの…
第151回 衆議院 環境委員会 第12号
○藤木委員 奈良県の場合、その三十件の大部分は、バブル時代に多角的経営に乗り出して、奈良盆地の都市地域に許可を得たものなんです。残りは吉野地域にリゾート型民間開発で許可を得たものになっておりますので、温泉地域の地元の業者というのは比較的少ないんです。よそからの参入者が多いということでございますね。掘削許可は、一方でこれまで投資をしてきた事業者を整理しながら、一方で新規に申請を許可するということになるわけでございます。 私がそうしなくとも…
第151回 衆議院 環境委員会 第12号
○藤木委員 実態をよく調査して、その実態に基づいて進めていただきたいというふうに思います。 次に、浄化槽法の問題でございます。 小型合併浄化槽機能保証制度という制度がございますけれども、この制度は、合併浄化槽の機能に異常があると判断された場合に、機能の異常の原因をもたらした者が特定できるときは、原因者による機能の正常化のために必要な措置を確保する、同時に、原因者が特定できない場合など、機能保証制度によって浄化槽に対する国民の信頼を確保す…