藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○藤木委員 いろいろおっしゃいましたけれども、本当に部分しかつかんでいらっしゃらないわけですね。事実については把握していないというのが政府の実態です。私は、事実をつかまずに、国連の勧告が事実の認識を欠いた記述がある、誤認だということなど絶対に言える立場にないということを申し上げておきたいと思います。 時間がございませんので、まだまだ聞きたいことはたくさんあるのですが、最後に三宅島の問題にかかわって伺っておきたいというふうに思います。 私…
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○藤木委員 全く不満足です。
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、温暖化防止対策をお聞きする前に、緊急な狂牛病対策の二、三の点についてお聞きをしたいと思います。 廃棄物となった肉骨粉等の焼却処理については、現在三つの問題がございます。一つは、屠畜場から排出される脳、脊髄等の廃棄物処理、二つ目は、レンダリング業者のもとにある在庫及びこれから排出される肉骨粉等の廃棄物処理、そして三つ目に、肉骨粉等をコンクリート原料としての焼却処理がございます。 そ…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 次に、二つ目の肉骨粉等の廃棄物処理ですけれども、これは事業系一般廃棄物に位置づけられるということでございます。その在庫量が三万トンから五万トン、そして、これまで飼料用、肥料用とされた年間四十万トンを焼却処理することになると伺っております。 この肉骨粉等は事業系一般廃棄物ですから、地方自治体の焼却炉で焼却することになりますけれども、環境省が十九日に明らかにした全国調査では、全国一千五百六十五施設の焼却炉のうち、肉骨粉等の焼却が…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 国際的な知見を活用しているということのようでございますけれども。 さらに、環境省は十九日、「肉骨粉の処理について」の情報提供を行っています。そこでは、「ごみピットにおいては、他のごみと十分に攪拌し、均一化する必要がある。また、受入量については、原則として焼却量の一割以内とする。」「袋や容器のまま、炉に投入する場合は、火格子上のごみの上にまず置くようにし、次の袋や容器をすぐに続けて投入せずに、燃焼状態をみながらごみをその上に置…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 次に、三つ目のコンクリート原料での焼却処理ですけれども、環境省は、肉骨粉を処理する施設としてセメント事業者の活用を図るため、再生利用認定制度の適用を行うとしております。セメント事業では、現在、一千四百五十度Ｃの燃焼で年間八千三百万トンの生産が行われているので、安全性の面でも量的な面でも何ら問題はないと説明されております。 しかし、確かにドイツ、フランスでは行っているわけですが、肝心の狂牛病先進国のイギリスでは、コンクリートの…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 今、狂牛病対策の処理についての三つの問題点で指摘をさせていただいたわけですけれども、厚生労働省にもう一つお願いをしておきたいと思うのですが、環境省がマニュアルを出しておりますように、危険部位の処理、生もの焼却についても情報の提供が必要だということを私は強調したいと思うわけですね。特に温度を下げるという効果があるわけですから、生ものでありますし、水分を含んでいるわけですから、その点はぜひ安全対策についての指導をしていただきたい…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 しかし、米国と日本の異常な態度表明というまさに異常な事態の中で、ともかくも議定書の核心部分を守り、将来の温暖化防止措置の拡充に希望をつなぐというのがＥＵの姿勢でした。それは、我々が今やっているのは議定書救出作戦ですとＥＵ代表のバルストロム欧州委員が語っていますし、またドイツのトリッティン環境相も、今回、譲歩は受け入れがたい内容だが、合意のため犠牲を払ったと話していることからも明らかだと思います。 ですから、ＥＵは、科学的根拠…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 それは、すべてが対等、平等の立場でそれぞれ歩み寄ったということではありません。 それに対して、私は思うのですが、日本は、米国の離脱で日本が批准しなければ議定書が発効しない、そういう状況が生まれたことをむしろ最大限に利用して自国に有利な譲歩を最大限引き出す、そういう態度に終始いたしました。ですから、まさに、とにかく最後までとれるだけとるという交渉態度でした。こうした交渉態度は、いわゆるごね得との批判を浴びても仕方がないものだと…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 それは、述べられていたことの拡大する余地を残したという点で私は申し上げたわけです。 さらに、議長案の罰則規定に対して、日本は、参加をちゅうちょさせるような罰則的な規定は条約文書になじまないなどと主張いたしました。その結果、目標を達成できなかったことを環境破壊と見て補償を求める条項を削り、合意の罰則規定に、遵守にかかわる手続や仕組みを議定書発効後の最初の加盟国会合で採択するということが盛り込まれることになりました。 ですから、…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 しかし、日本は常々、米国に対する窓を常に開いて交渉してきたし、これからもそのつもりだ、二〇〇二年の発効に向けてどうするか、米国と協力できる道を探りたいと、米国に追随する姿勢を示してきたのに対して、パウエル国務長官は、日本の取り計らいに感謝すると表明をしておられました。これは、米国を国際的に孤立させない、そういう思惑に立ったものだと思います。 しかし、日本政府が罰則措置を受け入れられないというのは、米国の議定書復帰に道を開くた…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 それでは次に、ボン合意の内容について伺います。 運用規則の森林と土地利用の中で、新たに排出量から差し引くことを認める森林吸収の総量は国別に定めた上限値を超えないとして、森林吸収を大幅に認めたことは、削減義務の骨抜きどころか、むしろ排出増を認めることにもなるわけです。 特に、ハーグ会議での当初案では〇・五％しか認められていなかったものが、日本の温暖化ガス削減義務量への森林吸収分の算入が、先ほどもお話をしておられましたけれども、…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 そこで、運用規則の合意でたとえ日本が三・九％の森林吸収量が認められたからといって、それを目いっぱいに見積もって国内での削減をおろそかにするようなことにはすべきではないと思いますね。 運用規則の合意内容でも、メカニズムの利用は国内措置に対し補完的であるものとし、したがって国内措置は、第三条一項のもとで数量化された排出抑制の約束達成のために各附属書１締約国によってなされる努力の重要な要素であるとして、排出削減は国内対策を主とし、…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 しかし、ノルウェーは、ボン合意で自国に認められた森林吸収源活動からの除去分三％を利用しないで、実質的な排出削減で約束を達成する、その意思を表明していると聞いております。ですから、日本も約束の達成にできるだけ用いないことが必要だということを私は重ねて強調したいと思います。 さらに、運用規則の内容で、日本は原子力発電を温暖化対策の中核に位置づける、そのことから、附属書１締約国が議定書第三条一項のもとでの約束達成に原子力施設により…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 しかし、その原発偏重のゆがみというのは、エネルギーの自給率がわずか六・二％まで低下するという事態を招いております。加えて、新エネルギーの開発と利用を大きく遅らせる要因にもなっています。風力による発電量を見ますと、日本はドイツの六十五分の一、アメリカの三十七分の一です。エネルギーの研究開発支出に占める再生可能エネルギーの割合も、日本は、国際エネルギー機関加盟国の平均の四割という低さです。 そこで、自然エネルギーの普及ですけれど…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 国の施策として進めるということで、検討委員会が早くその方針をお出しになることを期待しております。 それでは次に、川口大臣は、早期批准に向けて、これから細目や具体的な数値を詰める、国内的に削減目標を達成できるかの確認作業も必要で、批准に向けた準備を始めていくとしていましたけれども、ボン合意を日本の国内制度の整備との関係でどうするのかという問題です。 九九年度の日本国内の温室効果ガス総排出量は、前年比二・一％増で、九〇年の排出量…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○藤木委員 終わりますが、批准について言明をされなかったのは極めて残念でございます。
第151回 衆議院 環境委員会 第16号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは温暖化防止と京都議定書問題についてお伺いをいたします。 共和党系の有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のクリストファー・デミュース所長は、二酸化炭素排出量に何らかの規制、制御を設ける発想自体が受け入れられない、二酸化炭素の削減率に柔軟性を持たせたとしても、米国が京都議定書に復帰する選択はあり得ないとまで語っています。また、ＥＵの議長国スウェーデンのペーション首相は、…
第151回 衆議院 環境委員会 第16号
○藤木委員 それは、温暖化問題への冷静で粘り強い交渉を求めるとした経団連の緊急アピールの立場と変わらないように思いますね。このアピールは、日本とＥＵだけの先行批准を批判して、日本の批准を求める世論を抑え込もうというものでありまして、私はそれはだめだと思いますね。 先日の米・欧州連合首脳会議後に行われた共同記者会見では、ペーション首相が、議定書の取り扱いについて、不合意で合意したと述べるとともに、我々は議定書を批准する、米国は違う道を選ん…
第151回 衆議院 環境委員会 第16号
○藤木委員 通報と言われますけれども、それは一方的な通報でありまして、同盟国として日本を協議の対象にはしていないということであります。 米国・ＥＵ首脳会議では、事務レベルの作業部会が発足しているわけですけれども、そこで、先日のＥＵ首脳会議では、米国抜きでも議定書を来年批准する方針を再確認しております。 ところが、日本政府は、温暖化ガスの最大排出国である米国の参加は不可欠として、先行批准はしないとしておりますけれども、肝心の米国がＥＵとの…