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日本共産党衆議院
総発言数
2,068
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2001/06/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会86 件・86%
  • 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,068 20 を表示
日本共産党2001/06/22

151衆議院 環境委員会 第16号

○藤木委員 しかし、八日の中央環境審議会の地球環境部会でも多くの委員から、米国に振り回されず、議定書を批准する態度を世界に強く示すべきだとの意見が出されたと伺っております。また、国立環境研究所の京都議定書の発効による温暖化防止効果についてという研究の結論でも、京都議定書が発効せず、先進国全体の取り組みがおくれるシナリオだけは最低限回避すべきだ、このようにしております。 今のままで推移いたしましたらそういうことになりかねないので指摘するわ…

日本共産党2001/06/22

151衆議院 環境委員会 第16号

○藤木委員 しかし、私はそれは非常に大事だと思うんですね。ブッシュ政権が議定書による経済への打撃を極めて懸念している、そういうときに、米国抜きの議定書発効でも温暖化ガスの削減効果は十分に大きく、国内経済への影響も軽微で済む、この試算は極めて重要なポイントだと考えます。 しかし、それでも国立環境研究所の試算は、そもそも各国がロシアなどから温暖化ガスの排出権を購入するということを想定したものであります。二〇〇二年の発効を目指し、早期の批准を…

日本共産党2001/06/22

151衆議院 環境委員会 第16号

○藤木委員 しかし、二〇〇二年の批准、発効を確実なものにするためには、シンクや京都メカニズムの活用が難しいとなった場合にも、産業部門にはしわ寄せをさせることがないようにという経団連のような姿勢に政府は立つべきではありません。 こうした国立環境研究所の試算だとか都道府県の温暖化ガス削減計画などの努力がある一方で、産業界の温暖化防止に向けた熱意の低下があらわれております。 先ほどの経団連のアピールもブレーキをかけていると思いますけれども、経…

日本共産党2001/06/22

151衆議院 環境委員会 第16号

○藤木委員 はい。 もう質問ではございませんけれども、COP6で、国内対策を確実に進めることが国際社会における我が国の発言に信頼性を与えるということを身をもって体験したということを大臣はおっしゃっているわけですから、その立場に変わりはないと思います。 さまざまなということを言われましたけれども、産業界に甘くなるというようなことがないように、そのことを申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。 〔小林(守)委員長代理退席、委員長着…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、お三方には早くからお出ましをいただきまして、本当にありがとうございます。 早速お伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、浅野参考人、岡田参考人、それぞれ中央環境審議会の委員として、またお二方ともその小委員会の方のそれぞれ委員と、岡田先生は委員長もなさったというお立場でいらっしゃいますので、まず最初にお二人に同じ質問をさせていただきたいと思うわけです。 現行法の問題点というこ…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 今のお話を伺いまして、そういった議論の上で、一定規模の事業所に対して計画をつくらせて都道府県にきちんと提出をさせる、それで都道府県からの指導だとか助言だとかそういうことも受けさせるということに前進した。その点は確かに一歩前進だと思います。 私ももちろん、他の委員などもおっしゃっていましたけれども、対策を行う対象物に粒子状物質が追加されたとか、それから対象地域を拡大したとか、そういう前進面、もちろんあるわけで、それで進むであろ…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 ありがとうございました。 貴重な御意見、ありがとうございます。

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 尼崎、名古屋の両判決は、現在の自動車排ガスによる大気汚染公害での被害をもはや一刻の猶予もできないものととらえ、これに対する国を初めとした行政の無策を厳しく断罪しました。そして、現在進行形の自動車排ガス公害と気管支ぜんそくとの因果関係を明確に認めたことによって、これまで国、環境省が公害健康被害補償法の指定地域解除の口実としてきた、大気汚染とぜんそくとの因果関係が不明確という論拠が完全に崩壊す…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 現行法の制定当時から、事業所の総量規制やステッカーによる流入規制を排除して、単体、車種規制だけの対策になったことに対して抜本的な見直しを要求してまいりましたけれども、それにも耳をかすことなく放置したまま今日の深刻な自動車公害を起こした責任は極めて重大だと言わなければなりません。 さらに、今回の車種規制の強化や事業者への計画作成義務づけなどの法改正で、十年程度の目標期間内に二酸化窒素の環境基準をおおむね達成できるとしていますけ…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 国民の健康を守る上で、達成期間は長くても五年、達成水準は環境基準の完全達成とした上で、このために必要な事業所への総量規制、製造、販売者への総量規制、対策地域内への流入規制、使用過程車の走行規制などの抜本的な対策検討を選択すべきだというふうに思います。 では、答申は、六都府県特定地域における単純将来NOx排出量に対する必要削減量と対策効果をもとにいたしまして、車種規制の強化を初めとする総合的な対策を最大限講ずることによって、九…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 目標が達成できなかった原因といいますか要因について、自動車走行量の伸びによって単体規制、車種規制の効果が減殺されて目標が達成できなかった、こういうことをずっと言ってこられていたわけですけれども、今もおっしゃったように、東京都そのものが交通容量がもう飽和状態ですね。ですから、走行量が横ばいになっているという状況になっております。また、その他の都市でも、自動車交通量の発生集中を抑制、削減する策がほとんどないわけですから、走行量が…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 本年度末と申しますと、来年の三月までということでよろしいんですね。ちょっとお答えください。

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 わかりました。 環境省は、特定自動車排出ガス基準について、最終答申の内容に基づいて設定するとしておりますけれども、そうすると現行基準より後退するおそれがあるのではないでしょうか。 現行では、ディーゼル車をガソリン車に代替する場合、ガソリン車の最新規制値を特定自動車排出ガス基準に設定しています。また、ガソリン車も車種規制施行時点における最新規制値を特定自動車排出ガス基準に設定しています。 しかし、答申はそうなっていないんですね…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 午前中の公聴会でも、技術関係のモータージャーナリストの安藤さんに、技術的にそれは難しいことなのかというようなことで伺いましたけれども、決してそうではないというお答えもございました。 結局、ユーザーへの負担のことをお考えではなかろうかと思うわけですけれども、排ガス対策が不十分な自動車を供用して、その結果、耐用年数の代替をユーザーに余儀なくさせて、早期の代替でその利益を拡大する、そういうことになりますと、自動車メーカーは随分もう…

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 以上で終わります。

日本共産党2001/06/15

151衆議院 環境委員会 第15号

○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、議題となっております自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。 その内容は、第一に、健康被害の防止と環境基準の達成をするためには、今回の車種規制の強化や事業者への計画作成義務づけだけでは不十分なことから、事業者に対して、使…

日本共産党2001/06/12

151衆議院 環境委員会 第14号

○藤木委員 では、委員長。

日本共産党2001/06/12

151衆議院 環境委員会 第14号

○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、まずディーゼル排気微粒子対策についてお聞きをいたしたいと思います。 ディーゼル微粒子は、気管支ぜんそく、花粉症はもちろん、発がん、心疾患、生殖機能への影響が明らかになっております。ディーゼル微粒子の推定濃度は、ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会の中間取りまとめでも、大都市地域の一般環境で米国の数倍から十倍ぐらい高いと指摘されています。名古屋南部大気汚染訴訟の判決では、道路沿道の局…

日本共産党2001/06/12

151衆議院 環境委員会 第14号

○藤木委員 去年の三月に開いた環境省の微小粒子状物質曝露影響検討会では、疫学調査や動物実験を行って、環境基準の五年以内の設定を目指すということを決めておりますけれども、しかし、これが予定どおりに進んだとしましても米国より八年おくれになる計算になりますね。これでは行政の対応が極めて遅過ぎると言わなければなりません。 国立環境研究所の嵯峨井氏らのディーゼル微粒子での動物実験で、気管支ぜんそくの四つの基本病態として、血管透過性の高進、粘液の過…

日本共産党2001/06/12

151衆議院 環境委員会 第14号

○藤木委員 しかし、米国がん協会の五十都市の二十万人の分析でも、死亡率は各都市のPM二・五濃度との相関関係を示しておりまして、その結果は、PM二・五濃度上昇の都市居住者の余命が数年間短縮することを示唆しております。米国のEPAの分析アセスメントでも、PM一〇とPM二・五の特性との間に大きな相違点を認めておりまして、PM二・五の健康影響への悪性度が顕著になっています。ですから、五年以内の設定などと悠長なことをお考えにならないで、予防原則の…