藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 東京都の政策提案の具体例といたしまして、エネルギー使用量が多い都内約一千事業所に二酸化炭素排出量の把握や抑制などを求める地球温暖化計画書を作成する、そういう制度を創設するということになっておりますし、計画書の公表を義務づけているという点で、東京都は国よりも踏み込んでいるというふうに私は思いますよ。 国も、七月に中環審が公表した答申の中間取りまとめでは、事業所単位で排出量を把握、公表する制度を提唱して、目標達成のために、事業者…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 企業のどこもがやっていないということを私言っているわけじゃありませんけれども、それぞれがてんでばらばらにやっているようなことで進むかということが問題なのです。 改正案では、三月十九日に地球温暖化対策推進本部が決定をした新たな地球温暖化対策推進大綱を基礎として、京都議定書目標達成計画を策定するということになっております。私は、先日も、この大綱が当面の経済界の自主的取り組みに任せて、規制的な措置や経済的な手法などの対策を先送りし…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 環境改善のためにこの議定書を京都でつくり上げるということに努力されてこられた大臣にしては、産業界との協定が成り立たないんじゃないかというような、そういう自信のなさでは困りますね。もっと自信を持って取り組んでいただかなければならないというふうに思います。 新大綱では、エネルギー部門から発生する二酸化炭素について、二〇一〇年の削減率として、産業がマイナス七％、民生がマイナス二％、運輸はプラス一七％までとすると各部門の数字を出して…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 各部門別に一応数字を出していらっしゃるわけですね。全体として六％を達成すればいいのだ、だから産業部門が目安で、ほかでもっとたくさん削減してくれたらいいというふうな御意向に聞こえてなりませんでした。 さらに、エネルギー供給では、地球温暖化対策に位置づけた原発を二〇一〇年までに十三基も新設するという前提で、原発の発電量を現在から約三割増加させるということをも問題にいたしました。経団連の今井会長に至っては、原子力発電所がＣＯ2削減…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 さらに、現行法での地球温暖化対策に関する基本方針では、「第五に、原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」となっております。 しかし、政府の大綱では、先ほども述べましたけれども、「今後、二〇一〇年度までの間に原子力発電電力量を二〇〇〇年度と比較して約三割増加することを目指した原子力発電所の新増設が必要…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 私はむしろ、現在一％台の供給にとどまっている風力、太陽光などの自然エネルギーにこそ、もっともっと力を注ぐべきではないかということをもこの間指摘いたしました。 ことし一月のＯＥＣＤ環境政策委員会で承認された我が国の環境保全成果審査報告書での気候変動に関する勧告が出ましたけれども、ここでも再生可能エネルギーの開発利用を促進することが強調されておりますね。 ドイツでは、風力の発電能力が八百七十万キロワットを突破いたしまして、全電力…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 制度がないから進まないわけですよね、自主性に任せていらっしゃるから。 また、新大綱でのＨＦＣ等の代替フロンは、実際二〇〇〇年の実排出量が二六・二％も減っているにもかかわらず、もとの大綱と同じプラス二％というふうになっておりますのは、今後の大幅増を容認することになってしまいます。 経済産業省は九日、建造物の断熱材の中に、国内だけでも三ないしは四万トン残留しているとの推計を発表しております。建造物のウレタン製の断熱材には二万九千…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 また、フロン類削減に関連をして、シャープだとか三菱マテリアルなど七社が共同出資して設立した家電リサイクル事業会社、関西リサイクルシステムズが、ことしの二月に、エアコンや冷蔵庫から抜き取ったフロンガスの一部、一千五百キログラムを、適正な処分を行わずに大気中に放出していたということが明らかになった事件がございましたね。 そこで、こうした家電メーカーの違法行為が二度と再び起きないように防止対策が必要ではないかと思うのですが、大臣、…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 さらに、ＯＥＣＤの環境政策委員会の勧告では、国内及び国際的な約束の達成のため、税、課徴金等の経済的手法の利用拡大を含むバランスのとれたポリシーミックスを組み込んだ地球温暖化対策の国内制度を構築するとしていることをも、この間の本会議で申し上げました。 ところが、さきの新大綱では、税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果、マクロ経済、産業競争力等国民経済に与える影響、諸外国における取り組…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 せんだっての参考人質疑のときにも、参考人の皆さんがおっしゃったことは、経団連は別ですけれども、ほかの皆さんは、自主的活動と税は矛盾しないということをはっきり述べておられました。しっかり勉強していただきたいと思います。 次に、改正案では、地球温暖化防止活動推進員が住民に対して地球温暖化対策診断が実施できること、都道府県地球温暖化防止活動推進センターについて、その指定対象にＮＰＯ法人を加えること、それから地球温暖化対策地域協議会…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 また、改正案では、森林等による吸収作用の保全を盛り込んでいますけれども、森林吸収は国際的に無条件で一千三百万炭素トン、三・九％と認められたわけでもありません。にもかかわらず、根拠を示さずに新大綱にもマイナス三・九％としておりまして、法案でも目標達成のために森林整備による吸収源を拡大することは問題だと私は指摘をさせていただいたわけです。これまで政府は、全森林の純吸収量がマイナス三・七％としてきましたけれども、いつの間にか、森林…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 まず先に数合わせありきですから、達成できるなどというような科学的な根拠にはならないですね。 さらに改正案では、京都メカニズムの活用を検討し、必要な措置を講ずるとしております。しかし、排出量取引などの京都メカニズムの活用は、第三回締約国会議でも環境ＮＧＯから抜け穴だと批判をされてきたものです。京都議定書でも、国内対策に対して補足的なものと規定されたことをも指摘いたしました。 政府は、当初、もとの大綱どおり京都メカニズムでの削減…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 京都メカニズムのマイナス一・八％ですね、民生部門プラマイ・ゼロだったのが二％マイナスにしろというのは余りにも符合するので、今の話は信じかねるわけですけれども、きょうは質問をこれで終わらせていただきます。
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 三宅島の方たちは、全島避難で、ふなれな土地で本当に不自由な生活を余儀なくされて、間もなく二年を迎えようとしております。本日の委員会では、直接の災害対策にかかわる委員会といたしまして、この間の議論を踏まえて、実際に被災者の方たちに、現在の避難生活と今後の帰島に向けて安心と希望を持ってもらうことができる、実効性のある施策や対応をとるという姿勢を明らかにすることが求められているであろうというふう…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤木委員 何をやってこられたかということは私も存じ上げているわけですけれども、今、これから何をされようとしているのかというのは鋭意努力中のようなことをおっしゃいました。 しかし、三月二十九日の参議院の対策特別委員会で、我が党の大沢辰美議員が、生活への直接的な、また継続的な支援を求めました。これは第二回アンケートで明らかになった三宅島被災者の生活実態を示して伺ったものです。大臣はそのとき、既存の施策を活用するのは当然だが、それ以外にも何…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤木委員 検討されるというのは当たり前なことなんですけれども、それだけではやはりだめなんですね。 三宅島の全島避難から間もなく二年を迎えるわけですけれども、では、この間政府は一体何をしていたのか。廣井教授も指摘されておられました、この間の二回にわたる島民の生活実態調査アンケートを行って、結果が出たら、その実態に基づいて支援の検討をすると繰り返し政府は言ってこられたわけです。ところが、一番被災者が困っている日々の生活への直接的な支援につ…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤木委員 三宅島の方は避難所にこそいらっしゃいませんけれども、避難生活なんです。どんなに立派な家に住んでいても避難生活なんです、今は。仮設住宅に移るわけではありません。しかし、このように長期に続いた避難生活をしなければならないのは三宅島の特徴じゃないですか、今度の災害の。だからこそ、未曾有だとか、かつて経験したことがないと大臣もそのような認識をお述べになっていらっしゃいます。 それでは、確認いたしますけれども、もし村や都がそういう災害…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤木委員 それでは、そもそも国の責任についてお聞きをしたいと思います。 参考人質疑で、廣井教授は、今の状況が健康で文化的な生活をする権利が阻害されている状況である、このように長期化した災害に対する支援は根本的に国として対応する必要があると述べられております。このことは、せんだって当委員会で自由党の議員からも同趣旨のことが言われたところでございますけれども、実際、島に戻れないわけですから、このことについて大臣も繰り返し、生活基盤からこれ…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤木委員 それでは、国の責任というのはどうなるんですか。国は責任がないのか。地元が一生懸命やっているから、それでいいということなのか。 私は、これだけの異常な事態というのは、都だとか村だけで対応し切れない問題があるのではないか、それほどの問題ではないかという認識を国はお持ちかどうかということを聞いているんですが、どうですか。
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○藤木委員 私は今のお答えは到底納得できないわけですけれども、阪神・淡路大震災を体験しているわけですね。もうあれから七年を経過してしまっても、なお、営業も住まいも、そして暮らしの再建も、どれだけ苦しんでいるか、孤独死だとか自殺も出続けているという実態を目の当たりにしております。 ですから、生活への支援がどうしても必要だということを繰り返し繰り返し申し上げているわけですね。しかも、実施の時期がおくれればおくれるほど、その深刻さは深まりと広…