藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 私もそう思っているんです。日本でもその四品目というのは、最低これは出してはならない、使ってはならないというようなことで規制をすべき物質であろうというふうに考えていますので、そういうことがやってやれなくはない技術力といいますかそういうものをお持ちですので、ぜひそれは先駆けて進めていただくことが必要ではないかというふうに思っているんですね。 ですから、日本の場合も、結局ユーザーがお金を払うわけで、新車を買うときというのは先に払う…
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 よくわかりました。 私も今伺っていましたら、現在段階で七五%のリサイクル率だと。これを九〇%にしていくのには、鈴木参考人の見込みでは何年ぐらい先だというふうにお考えですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 そうしますと、現在問題になっているのは、二〇%ないしは二五%のシュレッダーダストが一番の問題になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。そのシュレッダーダストに有害物質が混入しないようにしようと思えば、その四物質を使っていたとしても技術的にそれが可能になるのか、それとも、やはりそれを除外しなければならないのか、その辺はメーカー側としてどんなふうにお考えですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 もう一つ、オイルの抜き取りのことなんですけれども、私も技術的にこれはよくわからないので伺っているわけですが、スラストカッター方式というのがあるそうですね。これは何かエジェクターというのでもって強制的に吸引をしてLLCだとかあるいはエンジンオイルを抜き取るという方法で、こうなりますと、容器に残る油というのは極めて少なくなるということを伺ったんですが、これにはかなり費用がかかるのかという問題。 それからもう一つ、もう一件拝見して…
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 もう時間ですので終わりますけれども、それはむしろ酒井さんにお聞きした方がよかったんでしょうか。それでは、酒井さんの方からお答えいただいて、終わりたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○藤木委員 終わります。
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 きょうは、我が国の温室効果ガス排出量のうち、比較的伸び率の高い運輸部門について、特に船舶対策に絞ってお伺いをしたいと思います。 温室効果ガスの総基準量で見た排出量の伸びは、九九年度実績が九〇年の基準年比で、産業部門が七・八%増の三千二百万トン、民生部門が一七・四%増の四千四百万トン、運輸部門が六%増の一千百万トンとされております。運輸部門で九九年度のCO2の排出量は九〇年度に対して二三%増…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 自動車から船舶へのモーダルシフトは、単位輸送当たりのエネルギー効率が高く、環境に対する負荷が低いので推進するとしておりますけれども、確かに船は、同じ重さの荷物を同じ距離運んだ場合、CO2排出量はトラックの五分の一、また、五百トン級の船の積載量は十トントラック百六十台分、船員一人当たりの年間輸送量もトラック運転手の三十倍と言われております。 経団連の第四回環境自主行動計画フォローアップを拝見いたしますと、日本船主協会のCO2排…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 しかし、船舶からのCO2排出量は、船主協会の場合、九〇年が三千八百二十九万四千トン、九九年が四千五百四十三万四千トンと一八・六%も増加をしております。また、造船工業会の場合は、九〇年度が十四万九千トン、九九年が十八万九千トンと二六・九%も増加をしております。この増加は、年間輸送量が四〇・七%も増加しているからでありまして、さらに一層の輸送単位当たりの燃料消費量を削減していかなければならないというふうに考えます。 ところが、船…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 一方、外航海運の分野では、気候変動枠組み条約の科学上及び技術上の助言に関する補助機関、SBSTAと言われているそうですけれども、ここで、バンカー油の販売国に割り当てる、輸送業者の所属国、機材の登録国に割り当てるなど、バンカー油起源の温室効果ガス排出量割り当て方法に関する五つのオプションが提案されております。 しかし、日本は、SBSTAが提案しているオプションの、割り当てないというのが一番に書かれているわけですけれども、これを…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 やはりそれではとても達成がおぼつかないというふうにしか私には思えません。 大綱でも、モーダルシフトで、長距離貨物輸送の鉄道、内航海運の占める割合を二〇一〇年に五〇%にすることを目標にしているとするならば、なおのこと、単位輸送当たりのエネルギー効率を高めるだけではなくて、CO2排出量そのものの総量の規制が必要です。 さらに、内航海運が環境に対する負荷が低いのでモーダルシフトを推進すべきとは、単純には言い切れない側面があると思う…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 船舶から排出される大気汚染物質のうち、陸上発生源等との比較で寄与度が比較的大きいNOx、SOxについては、IMOで具体的な規制値が決められております。 海洋汚染防止条約の一九九七年新議定書として、船舶からの大気汚染防止に関するMARPOL条約の新附属書6及びNOxに関する具体的な規制方法を定めた舶用ディーゼルエンジンからのNOxに関するテクニカルコードというのがございます。例えば、NOxの場合は、定格回転数n=百三十rpm未…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 東京湾の臨海部だけではございませんで、私は兵庫県に住んでおりますけれども、神戸港の沖合に埋立地がありまして、そこに住宅がたくさん建っているわけですけれども、その住宅地でNOxが非常に高い値を検出されているわけです。これは自動車の排ガスだけによるものではなくて、船舶から排出されるNOxが寄与しているのではないかというふうに私は考えておりますので、ぜひモニタリングをしていただいて、船舶からの大気汚染物質の規制を強化していただきた…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 今の両省のお話を伺っておりますと、対策は整備されているかのように聞こえるわけですけれども、今後その解撤対象そのものが急増するわけですから、国際条約だとか国際機関の対応を待っているということではなくて、解撤マニュアルを作成し、危険物リスト及び適切な処理方法についてのマニュアルといったものを作成するような積極的な対応を私は進めるべきだということを求めたいというふうに思うんですね。 また、環境省の説明によりますと、日本船は海外で中…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 時間ですからこれで終わりますけれども、安全対策というのはとっていても事故が起こったかのように聞こえますけれども、そうではなくて、もう常日ごろ緊張感に満ちているような状況がきちんととられるということが常態化するようなことをぜひ進めていただかなければならないというふうに思うわけです。 このように、船舶にはさまざまな環境問題があるわけですから、温暖化対策としてモーダルシフトの推進を図るというのであれば、船舶に対する十分な環境規制や…
第154回 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております野党四党共同修正案に対する賛成の討論を行います。 内閣提出の地球温暖化対策推進法改正案は、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保することを目的としていながら、京都議定書の六%削減目標達成に向けた担保法としての必要な規制措置や経済的措置が盛り込まれず、国際的な公約の実現を困難にしています。ですから、日本共産党は、京都議定書の六%削減目標達成のために、温室効果ガスの総量削減計…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 私は、せんだっての本会議で質問をさせていただきましたときの大臣の御答弁、これを中心にきょうはお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 そこで、まず、日米首脳会談で、小泉首相が地球温暖化防止問題での米国の提案を建設的な提案と支持したことを問題にいたしました。この米国の提案は、既に来日した米国務省の上級交渉官が、総量削減の京都議定書の方式で計算をすると、これはもう十年後の温室効果ガス…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 それではちょっと私の聞いたことにお答えになっていないですね。不十分ではなくて、逆行しているというふうに私は申し上げたいと思うんですね。 さらに、三月二十三日付の朝日新聞のインタビューで、経団連の今井会長は、仮に批准しても、温室効果ガス削減の目標値が達成できなかった場合に罰則を受けるということに関して、「「法的拘束力」をもたせてはいけない。罰則をともなうようなことになれば、議定書から脱退するという権利を留保すべきだ」、このよう…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 私は数値目標を守らなくてもよいと判断しておられるのかと伺ったわけで、今いろいろいろいろおっしゃいましたけれども、守らなければならないものだということは、そのとおりじゃないでしょうか。いかがですか。
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○藤木委員 次に、改正案の「目的」では「京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保する」としていながら、京都議定書の六%削減目標達成に向けた担保法としての必要な規制措置が盛り込まれていないことも先日問題にいたしました。これに対して大臣は、まず第一ステップとしては、事業者の自主的な取り組みをやってもらう、その上でまた一つ、その結果を見て必要なことを考えたい、このように御答弁されました。 それでは、二〇〇四年や二〇〇七年に見直し期間というのがあり…