藤木栄
会議録に記録された「藤木栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1972/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会89 件・89%
- 内閣委員会11 件・11%
※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在都市難視聴の解消ということにつきましては、ＮＨＫ、民放もそれぞれやっておりますけれども、私どもも主導的にこの解消方法を指導しておるという状態でございますが、具体的には、いわゆるＣＡＴＶと申しますか、有線テレビジョンの共同施設と申しますか、そういうものでやっている場合と、それからそれぞれアンテナの位置であるとか、高さであるとか、そういった点を調節いたしまして見やすくするように指導するとか、そういった…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在、おっしゃいますように都市の高層建築化というようなものは非常な勢いで進んでいるということでございまして、私どもも的確にこれを把握するというのは非常にむずかしいわけでございますが、先ほど申しましたように、本質的には有線テレビジョン施設というものによりまして解消しなければ、本格的な解消というものは望み得ない、そういうふうに私どもは思っておるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在私ども、いろいろ都市難視聴の問題に取り組んでおるわけでございますが、基本的には、まず原因者となる建物、高層建築物というのがあるわけでございまして、それによりまして難視聴が生ずるというところから、あくまでも第一義的には建物の、いわゆる原因者のほうで負担をしてもらうというのがまず第一でございまして、それにつきましては私どもも、関係する役所あるいは建築業者といったものと接触をしまして、そういった点につき…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。ＮＨＫ自体が都市の難視を解消する義務があるかどうかという点につきましては、私どもは、いわゆる放送法の立場から申しますと、ＮＨＫは正常な電波を出しているのに、その途中に高層建築物が建ちまして受信が困難になるという状況から見ましても、ＮＨＫにその責務があるというふうには考えておりませんけれども、しかし、ＮＨＫ自体はやはり公共放送の立場から、当然この難視解消というものには大いに意を尽くしていただいて、現在で…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。役務の提供の義務というものにつきましてははっきりした規定はございません。しかし、役務の提供の契約約款というものはこの法律の中にございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 ただいま大臣から申し上げた点でございますが、いわゆる都市におきます難視聴の場合、ＣＡＴＶに加入しないというような方々は、おそらく実質的には高いアンテナを立てるとか、あるいはアンテナの位置をほかに持っていって、受けやすいところに設置するとか、いろいろなくふうをされて受けておられると思いますが、そういったものに対する費用というものはばかにならないわけでございます。一方ＣＡＴＶに加入いたしますとやはりある程度の料金というものは…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。昨日放送衛星のことについて若干申し上げましたけれども、これは私は十年以上かかるだろうと、しかも大都市においてはチャンネルの数が非常に多いというところから、なかなかこの放送衛星をもってしては困難であろうということを申し上げたわけでございます。しかし、昨日もありましたように、技術の進歩というものは私どもの予想しないようなスピードで進むということもございまして、もっと早くできるかもしれませんけれども、私の常…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 現在、東京都の中には東京ケーブルビジョンというのがございますけれども、これが東京都の難視を全部解消するというわけには、これは事実上無理だろうと思います。したがいまして、現在でも部分的には、この小さな施設で解消しているところもございますし、これはまあ任意団体みたいなのがやっておりますし、あるいはその一つの建物によっている場合は、その建築主がそういった施設を提供してやっておる場合もあるわけでございまして…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。ＮＨＫが出資をするという場合、それが公益法人でございましても、あるいは営利法人でございましても、いわゆる難視の解消というものが目的でございますから、私どもとしましては、それによりまして難視が解消できるということでけっこうだということで、この法案の中に入れたわけでございます。もちろんこのＮＨＫという公共団体が、営利的な事業に投資するということはいかがかというお説だと思いますけれども、私どもとしましては、…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。今度の法案で、この附則によりまして、放送法の一部を改正することになっておりまして、現在放送法の第九条に、宇宙開発事業団に出資するという項がございます。その「宇宙開発事業団」に加えまして、「有線テレビジョン放送施設者」というものを加えて改正をしようというわけでございます。しかもその場合は、宇宙開発事業団並びにこの有線テレビジョン放送施設者というものに対する出資の場合は、これは当然郵政大臣の認可を受けまし…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 私も説明が悪かったかもしれませんけれども、今度の有線テレビジョン放送法案にございますように、附則によりまして放送法自体を改正するということになるわけでございます。 〔委員長退席、内海（英）委員長代理着席〕 現在、放送法の第九条にありまする宇宙開発事業団への出資の項の中に、宇宙開発事業団並びにこの有線テレビジョン放送施設者ということばを入れるわけでございまして、これによりまして放送法自体が改正になるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。第十三条におきますいわゆる受信障害の発生区域におきます再送信は義務づけられているわけでございまして、これにつきましては、実は著作権法のほうを改正いたしまして、これはあらかじめ実は改正しておったわけでございますけれども、義務がある場合は著作権法の適用が除外される、そういうふうになっておるわけでございます。しかし、もちろん自主放送の場合は、当然著作権法が適用されるということになるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 現在、私どもチャンネル数につきましては、いわゆる技術基準の段階で省令で規定するということになろうと思いますが、いま考えておりますのは、おっしゃいますように、大体二十チャンネル程度でございます。これは現在テレビの第一、第二、第三チャンネルと第四チャンネルの間が物理的に相当あいておりまして、その間に約十チャンネルぐらいとれるわけでございまして、それを利用しますと、現在のテレビが十二チャンネルございますから、それを含めると約二…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。料金につきましては、いわゆる義務再送信の場合と自主放送の場合と両方あると思いますが、この義務再送信の料金につきましては、この法案に掲げてございますように、いま認可制をとっているわけでございまして、その料金は「業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当なものであること。」ということになっているわけでございまして、その「原価」と申しますのは、有線テレビジョン施設の規模であるとか、あるいは利用者の加入率…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。まず、第一番目の、第三条の郵政省令で定める基準をこえないものについてはこの限りでないと書いてあるところでございますが、これは私どもとしましては、現在、施設の規模としまして、三百世帯以下のものは許可の対象にしない、そういうふうに考えているわけでございます。 それから第六条の設置の期限でございますが、これにつきましては、私どもとしましては最大限三年というふうに考えております。これはやはり実際の規模その他に…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。御指摘のように、第四条の「許可の基準」という中には、第三号といたしまして、この「施設を確実に設置し、かつ、適確に運用するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。」あるいは第四に、「その他その有線テレビジョン放送施設を設置することがその地域における自然的社会的文化的諸事情に照らし必要であり、かつ、適切なものであること。」ということがございます。これを抽象的に、たとえば第四号にしましても、…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。第十二条に「有線テレビジョン放送事業者」ということばがございまして、単なる放送業者ということばはそこにはございません。これは先ほど大臣がお答え申し上げましたように、単なる放送法によりまする放送事業者ということではないわけでございまして、あくまでも一般の人でよろしいわけです。ただ個人がふらっとこのチャンネルを借りて放送するということでは困るわけでございまして、あくまでも放送事業者ということにならないと困…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。この第二条に「「有線テレビジョン放送事業者」とは、」という定義がございます。そこにございますように、「有線テレビジョン放送の業務を行なう者」を放送事業者というというようになっておるわけでございまして、これは一般の国民でよろしいわけですが、あくまでも「業務を行なう」ということになるわけでございまして、「業務を行なう」ということは、一回ぽっきりただ演説をするということではなくて、やはり放送事業として反復的…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。先ほども申しましたように、有線テレビジョン放送事業者となろうとする者は、届け出だけをすればよろしいわけでございまして、これはだれがやろうとも差しつかえないわけでございまして、あくまでも放送事業というものをやろうとする人は、届け出だけをすれば、それでできるということでございます。しかし、有線テレビジョンというものは、現在の電波によるテレビと同じように、家庭の中でチャンネルをひねればすぐ出てくるわけでござ…