藤木栄
会議録に記録された「藤木栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1972/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会89 件・89%
- 内閣委員会11 件・11%
※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。都市内におきまする難視聴の問題は、おっしゃいますように非常に重大でございます。特に新宿副都心というところができますと、おそらくおっしゃいますような事態が生じてくるだろうと私どもも覚悟をしているわけでございます。しかし、現在その解決の方法といたしましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、個々の家庭のアンテナを高くしたり、場所を変えたりという方法もございますし、あるいはまたアパートの上に…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 東京ケーブルビジョンのいわゆる業務区域というものは、東京都及びその周辺ということにいまなっておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、東京ケーブルビジョンだけでは全部カバーできないことは十分私ども認識しております。したがいまして、ＮＨＫが特別のところに対しまして難視聴を解消したいということで、自分でも施設をつくりたいという場合は、私どもとしても事情をよく調査いたしまして、そういう場合もあり得る、そういうふうに…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 東京ケーブルビジョンは、御存じのように公益法人、財団法人としまして郵政省の監督下にあるわけでございますので、私どもとしましては、十分にそういった点を指導いたしまして、これはほんとうに東京ケーブルビジョンがやればそれでよろしいわけでございますけれども、先ほども申しましたように、なかなかむずかしい問題もあるわけでございますから、そういった場合におきましては十分に調査いたしまして、先ほど申しましたケース・バイ・ケースで弾力的に…
第68回 衆議院 逓信委員会 第18号
○藤木政府委員 施設の設置期限は、最大限三年ということでございますが、私どもとしましてはできるだけ早いほうがよろしいわけでございまして、また地元の住民も、特に難視聴という問題になれば当然一刻も早くということになろうかと思いますので、最大限三年ということではございますけれども、私どもとしましては、半年でも三カ月でも、できるだけ早いほうがよろしいわけでございまして、決してどの施設に対しましても三年は十分に見てやるということではございませんの…
第68回 衆議院 逓信委員会 第17号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。都市難視解消のための地域放送衛星という御質問だと思いますけれども現在放送衛星そのものが、おっしゃいますように開発の方向には向かっておるわけでございますけれども、これでは日本におきましていつごろ実施できるかということになりますと、これは相当むずかしい問題でございまして、おそらくここ十年やそこらには日本ではそういったものはできないであろう、アメリカあたりではおそらく十年くらいたてばある程度のものはできると…
第68回 衆議院 逓信委員会放送に関する小委員会 第1号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。郵政省といたしましては、あくまでも法令、法律のもとに仕事をしているわけでございまして、現在御存じのように電波法、放送法という法律のもとでやっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、あくまでも現在の法律にございます番組審議会その他を通じて、放送の事業者が自主的に規制をしていただくということが一番望ましい、そういうふうに考えておるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会放送に関する小委員会 第1号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在いろいろな角度から電波法、放送法の改正という点について検討しておりますけれども、こういったこと、番組の内容というものに関しましては、私どもとしましては直接にそれに関与するという考え方は持っていないということでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 お答えいたします。「有線テレビジョン放送施設者」というのは、この法律の定義にもございますけれども、要するに、許可を受けた者をいうことになるわけでございまして、この許可を受けるには法律の第三条に書いてございますように、有線テレビジョン放送施設を設置して、有線テレビジョン放送の業務を行なおうとする者は、許可を受けなければならないということになっているわけでございますから、「有線テレビジョン放送施設者」というのは、単に施設をす…
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、この「有線テレビジョン放送施設者」というのは、施設を持つだけではなく、あわせて業務を行なわなければならないということになっておるわけでございます。したがいまして、先ほどちょっと先生申されました「有線テレビジョン放送事業者」というのは、全部借りて事業を行なう人と、それから施設を持っておる人と二通りあるということになるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 どうも失礼申し上げました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、有線放送施設者は事業を行なうことになるわけでございますから、その有線放送施設者であって事業を行なう者ということをいっておるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 これを単に「有線テレビジョン放送事業者」と書きますと、施設を持ってない者も入るわけでございますので、特に有線テレビジョン放送施設を持っておる有線放送テレビジョン事業者というふうにはっきりここで分けたということでございます。単なる事業者と書きますと施設がない人がおるわけでございますので、これは施設を持っておる事業者である、そういうことでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 この法案の仕組みは、御存じのように第二章に「施設」ということで、施設を主体として規定がございます。それから第三章のほうは「業務」ということで、業務はあくまでも届け出である、そういう意味で業務だけをまとめてあるわけでございますので、ここに書いてあることばといたしましては、この業務を行なうという意味で有線テレビジョン放送事業者ということを表に出しておるわけでございます。しかし先ほど申し上げたように、施設を持っている人と持って…
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 もちろん特にございませんけれども、ここはさっき申し上げましたように、業務を主体として書いてあるものでございますから、そういうふうにはっきり書いたということでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。従来、と申しますか、現在の有線放送業務の運用の規正に関する法律というのは、御存じのように届け出制でございます。しかし最近ＣＡＴＶというものが特に認識されてまいりまして、方々で計画がある。特に都市内の難視聴といったところでは、この有線テレビによらざるを得ないということになってきておるわけでございますので、今回特に有線テレビジョン施設を許可制にしたわけでございます。 施設を許可制にしたその理由は、あくまで…
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 第三条の「郵政省令で定める基準」というものは、現在私どもとしては大体三百施設程度のことを考えておるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 ちょっと私から法律的な問題を御説明させていただきたいと思います。 現在ＮＨＫが辺地共聴として行なっている施設は、平均いたしますと大体七十四世帯が平均でございます。したがいまして、大部分のＮＨＫの施設は、この第三条によりまして適用が除外されるということになるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては特にこの二十三条の適用除外にする必要はなかろうかと考えておるわけでございます。ＮＨＫとしましても、三百以上の施設はい…
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 都市におきまする難視と申しますと、これはＮＨＫのテレビも影響を受けるわけでございますし、また民間放送のテレビも影響を受けるということになるわけでございますので、これはＮＨＫだけが責任を負って施設をしなければならないということにはならないと私どもは思っておるわけでございます。ＮＨＫが正しい電波を出しているのに、都市におきましては建物その他によりまして影響を受けて、絵がよく見えないということになるわけでございますので、第一義…
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 現在御存じのように、放送法では、ＮＨＫはあまねく日本全国において受信できるように放送を行なうことを義務づけられているわけでございます。その放送というのは、あくまでも無線の送信でございまして、電波によって受信できるようにしなければならないということでございます。したがいまして、現在辺地共聴と申しておりまする辺地におきまする共聴施設というものも、これが放送法にありますいわゆるあまねくやらなければならない放送であるとは直接実は…
第68回 衆議院 逓信委員会 第16号
○藤木政府委員 先生のおっしゃることよくわかるのでございますけれども、政府の統一見解としまして、この放送法の第七条の、あまねく日本において受信できるように放送を行なうということは、電波による放送であるということになっておるわけでございます。しかし、ＮＨＫが辺地におきまして共聴施設をつくっているということは、もちろんたいへん好ましいことでございますし、また都市におきましてＮＨＫがその解消に努力するということも好ましいわけでございますので、…