藤木栄
会議録に記録された「藤木栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1971/09/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会89 件・89%
- 内閣委員会11 件・11%
※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 しばしばこの委員会でも御答弁申し上げましたように、Ｕの実験局でやる、そういうことを考えております。
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 放送大学の実験番組の送信というものは、一般公衆が直接聴取し得るような形で行なわれるものでございますから、このような送信を実験局で行なうことにつきましては、この前の国会でもたしか問題があるという御指摘を受けたところでございまして、このため、郵政省といたしましては、省令の関係規定を、現在整備を準備中でございまして、問題のないようにしたい、そういうふうに考えておる段階でございます。
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 電波法につきましては、従来、先ほど大臣が申されましたように、四十一年の改正案からのいろいろの技術の進歩もございますし、たとえば電波の範囲といったものの拡張であるとか、あるいは現在行なわれておりまする無線局の検査自体のあり方、あるいはまた無線従事者制度といった問題、ほかにいろいろございますけれども、そういった問題を中心といたしまして現在検討を進めております。 放送法につきましては、この前の国会に提出しま…
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 多摩ニュータウンにおきまするいわゆるＣＡＴＶの需要と加入者がどの程度あろうかということでございますが、現在この多摩ニュータウンはまだ全部うちが建っておりませんで、ある程度いま建設中であるというわけでございまして、電波の強さから申しますと、東京のテレビの電波が相当強いところでございまして、いわゆる難視聴地域であるというわけにはいかないわけでございまして、どの程度の加入者があるかというのは非常にむずかしい…
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 郵政省がＣＡＴＶについての助成策を考えておりますのは、第一に、いわゆるテレビジョンの難視聴の解消ということを促進するためのものでございますが、なお、あわせまして、将来におきます情報化社会の発展と新しい地域社会の形成に寄与するためのものであるわけでございますが、その考え方といたしましては、現在相当広範囲にわたるテレビジョンの難視聴がある地域の中から、難視聴解消の緊急度を第一の要件としまして、その地域にお…
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる助成というものは難視聴の解消ということを主目的とするわけでございまして、したがいまして、放送されるもの自体は、これは再送信ということでございまして、いわゆる放送事業者というものに対しての助成ということではないわけでございまして、あくまでも施設をつくる事業者と申しますか、施設に対する助成でございますから、その内容自体につきましては私どもとしては全然関係ない、そ…
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 いわゆる東京ケーブルビジョンにおきましては、現在おっしゃいますように、新宿地区におきまして約七百七十世帯が加入できるような規模の施設が建設されておりますが、実際の加入者は約三百四十程度でございます。しかし、さらに近く新宿地区での増設というものを見込まれますし、また池袋地区での新設というものも計画されている状態でございまして、おっしゃいますように、こういった新しい事業でございましたので、最初いろいろトラ…
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 東京ケーブルビジョンにつきましては、おっしゃいますように非常に初めトラブルがございまして、初めの予定は三年間で二万世帯以上という予定であったわけでございます。おそらく企業ベースということになりますと、一万世帯ぐらいの加入がないと企業ベースには乗らないと思いますが、そういった方向につきましても、いま東京ケーブルビジョンとしてはいままでの問題点を解明して、その再建策を講じてこれから推進しようというところで…
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 ちょっと大臣のお答えの前に、恐縮でございますけれども、大阪のことを私、申し忘れまして、大阪では現在京阪神ケーブルビジョンというものがスタートしたわけでございますが、現在大阪市内では約四百世帯、それから神戸市の鈴蘭台というところでは約千二百世帯が加入し得る施設が建設されておりまして、現在加入者としましては、大阪市内では四百の施設に対しまして実際は百二十世帯ぐらいでございますけれども、鈴蘭台地区におきましてはその千二百世帯まる…
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 いま先生がお読み上げになりました趣旨のものは、私どもとしましては、先ほど来牧野監理官が言いました夢開くといいますか、そういった意味における将来における未来像というものを頭に置いての表現でございまして、いまそれがすぐ実現するとは思っておりませんけれども、いずれそういった方向を目ざして開発されていくのではなかろうか、そういう気持ちでございます。
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 全国的にという意味は何も現在のＣＡＴＶが有線で、同軸ケーブルで全部張りめぐらされるということではございませんで、その地域、地域にそういったものが発生するであろうという意味の全国的でございまして、私どもとしては、マイクロで結ぶとか、あるいは同軸ケーブルで無理してやるということは全然考えてないわけでございます。
第66回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木説明員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、マイクロで全部結ぶというようなことは考えておりません。
第66回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（藤木栄君） お答え申し上げます。 初めの非常無線通信協議会と申しますのは、先ほどからお話がありますような非常時におきまして、まあいろいろ各無線局がたくさんございますが、そういった無線局の業務をそれぞれの機関持っているわけでございますが、非常事態におきましては、それぞれやってたのでは役に立たない場合もあるわけでございまして、その各機関相互の連絡といったことも必要であろうということで、平素から異なる免許人所属の無線局におきまして、…
第66回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（藤木栄君） 私の説明がちょっとまずくて恐縮でございますけれども、いまのは先ほどの各県でやっているのは県の中の災害無線でございまして、非常無線通信協議会のほうはいわゆる全国的な現在無線局をすでに持っているところから成り立っているわけでございまして、御存じのように電電公社、国鉄、警察、消防、その他無線をたくさん持っているわけでございますが、そういったところの中で特に非常災害のときに連絡できるようなものを集めまして、先ほど三十万局と…
第66回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（藤木栄君） 県の中ですでにやっているのは先ほど申しました四県でありまして、青森、岐阜、静岡、宮城という四県だけでございます。現在計画中が十一県というわけでございまして、そのほかの県はまだこれからというところでございます。ただ私どもとしましては、そういった計画ができてくれば電波の割り当てができるようにいま準備をしているという状態でございます。
第66回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（藤本栄君） お答え申し上げます。 日本政府が先島地区に対しまして放送施設の援助をしたわけでございますが、それが百九十二万七千ドルということになっておりまして、琉球政府が出資しました七十万ドルと合わせますと、先ほど大臣からお答えがございました資本金として二百六十三万ドル、そういうかっこうになるわけでございます。
第66回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（藤木栄君） ＮＨＫと都市難視聴との関係でございますけれども、御存じのように、現行の放送法にありますように、ＮＨＫは「あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」ということで設立されているわけでございますが、この「受信できるように放送を行うこと」ということは、あくまでも放送というのは電波によりまして放送するということでございますので、いわゆる現在、先ほどもおっしゃいましたいなかのほうにおきまして共同受信…
第66回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（藤木栄君） 私、ちょっとことばが足りませんで、先ほどＮＨＫが難視聴解消、たとえば都市におきまする難視聴解消あるいはいなかにおきまする概視聴解消が法律違反だということは申し上げなかったのでございまして、これはＮＨＫのいわゆる本来業務、電波によるものではない。ただし、放送法の第九条の第十号にございますように、先ほど申し上げました「放送及びその受信の進歩発達に関し特に必要と認められる業務で郵政大臣の認可を受けたものを行うこと。」とい…
第66回 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
○説明員（藤本栄君） いま手元にこまかい資料がございませんけれども、いわゆるＣＡＴＶ施設の助成につきましては、いま御存じのように一世帯当たり約三万円くらい経費がかかるわけでございますので、そのうちの半分は現在、加入者から出してもらっております。残りの半分の半分、すなわち四分の一を国から助成することによりまして難視聴というものの解消を、いわゆるパイロットシステムとしてそういうものを実施したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。そ…
第66回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第3号
○藤木説明員 いまアメリカ局長から御答弁がありましたように、極東放送が財団法人となって、日本の免許による放送局ということになった場合は、当然電波法並びに放送法の諸規則が適用されるわけでございます。したがいまして、もちろん現在のままでは多くの問題がございますけれども、財団法人としてこちらが免許する以上は、電波法、放送法に適用する放送局として免許をする、そういうことになろうかと思います。