藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 安保条約を新しく調印いたしますときには、行政協定も同時に調印して参りたいと思っております。これは駐留軍の地位に関する問題を規定しておるわけでありますから、そうするべきだと思います。ただその際に、現行の行政協定をどれだけ改めていくかという点について問題があると思います。いろいろの御意見もそこにあるのだろうと思います。ただ私どもは行政協定を相当検討いたしてみまして、いわゆる全面改定というような、全条を改正しなければならぬほど…
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 もちろん二十四条、二十五条の（ｂ）項というもの、これは大きな問題でありまして、当然本条約の調印と同時に改定していきたいという希望を持っております。その他の点につきましても、十分検討を加えました上で、改定されるべきものがあれば改定する要求をいたしていくこと当然であります。ただ、よくいわれておりますように、何か全面改定という言葉が行われておるのでありますけれども、私の申し上げたのは、そういうようなものではないし、またその必要…
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 申すまでもなく今回の改定に当りましては、日本の憲法の範囲内ということが大前提でありまして、従ってそれを逸脱することはないようにして参りたい、こう思っております。バンデンバーグ決議は、御承知の通りアメリカがこの種の条件を結ぶときの大きな精神を規定したものでありまして、むろんアメリカとして、日本の憲法の範囲内ということも了承しておりますから、従って大きな精神、いわゆる自由主義の陣営において、お互いに協力しながら自由主義を守っ…
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 もちろんただいま御指摘のありましたように、刑事特別法に関する裁判判例というものは今日までたくさんございますし、それが安保条約なり、あるいは行政協定なり、刑事特別法なりが違憲だという意味での判決ではないわけであります。おそらくアメリカ側といたしましても、初級裁判所と申しますか、下級裁判所と申しますか、そこの判決だけに一々右顧左眄するほど小さな考え方ではないのではないかと思っております。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 日本から向うに持っていく文化あるいは技術上の問題というものは、御指摘のように相当あろうかと思います。中共側におきましても、やはり古い国でありますし、長い間の伝統もございます。従ってそれが全部破壊されているとは思いませんから、若干のものはあろうかと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 私は総理の勧誘を受けまして、政界に入り、岸内閣の一員になったのでございます。従いまして岸内閣をできるだけりっぱに、できるだけ友人としても、あるいは党人としても最後まで努力をして参ることが私のやるべき任務だと思っておりますので、私としては最終まで努力をして参るつもりでおります。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 むろん現実の外交をやっておりまして、そう簡単にすべてのものが動いていくとは私ども思っておりません。またその見通しのもとにおいて問題を考えて参らなければならぬのでありますが、しかしやはりわれわれとしては、そうした情勢の中にありましても最後まで努力をするということが、やはり党人として立った上において当然やるべき責務ではないか、こう考えております。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 御意見とは若干違うかもしれませんけれども、私は岸総理が中共を敵視しているというようなこと、あるいは二つの中国の陰謀に加担しているというふうには考えておらぬのであります。従って、そこには何か誤解があるのじゃないかということを考えておるわけであります。しかしそれはそれとしまして、今回社会党の使節団が行かれまして、共同コミュニケなりあるいはその他のいろいろな会談等を通じて伺いましたところでは、最初の印象としてはわれわれ非常に強…
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 先般社会党が行かれまして、実は今穂積君の言われましたような感触を最初ではわれわれは受けなかったのであります。本日穂積君のそういう意味の解釈を伺いましたし、また先般参議院で曾祢君から、そういうことでそんなに厳格に、政府と経済とを一緒に話すのだ、あるいは安保条約破棄ということを前提にしてやってこいというのではないのだという解釈を実は伺ったわけなんです。われわれの感触からいいますと、あのときはもっと強いものだというふうに考えて…
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 むろん同意見だと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 今回の判決が従来の判決と違っておったということは、内容を見ればすぐわかることでありまして、われわれもその事実は承認いたしております。しかし、憲法の解釈その他につきましては世上いろいろ議論がございます。またそれについての判例も今日まであるわけでありまして、ただ一つそうした判決が出たからといって、それだけを尊重しなければならぬということには相ならないのではないか。やはり最終的に決定さるべき最高裁の判決というものを、われわれと…
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 裁判がありまして控訴をするということ自体が、その解釈に不服であるから控訴をするわけです。従って現在の政府の解釈とこの裁判の判決とが違っておるということだから控訴をするわけです。われわれとしてはその確信の上に立たなければ控訴はできないわけなんでありまして、そういう意味において、われわれはそういう確信のもとにこれを処置していきたい、こういうことなんであります。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 われわれむろん三権分立の立場からいって最終的判決に従うことは当然であります。しかし過程におきまして、やはり控訴する以上は、それが見解が違うのだということでなければ控訴できない。同じ見解だというなら控訴する必要がないのですから、そういう意味で控訴をするわけなんであります。でありますからそれは当然われわれとしてはわれわれの解釈が正しいという立場で控訴をしなければ、控訴の意味がないだろうと私は思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 むろんわれわれ政府のとっております憲法解釈の範囲内で条約を結ぶことは、当然なことだと思うのであります。今アメリカの領土を日本が守るということを条約上書くつもりは何らないのであります。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 内容につきましては、私はそういうことではないと思います。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 アメリカと韓国、アメリカとフィリピン等の条約にどう規定してあるかということは、別の問題でございまして、それと同じような規定を置こうとは必ずしも思っておりませんし、条約適用地域ということも慎重に考えていくつもりなのでありますが、今のようなことは起らないのではないかと考えております。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 でありますから、この安保条約改正に当りましてわれわれの言っておるのは、現行の安保条約に対してできるだけ日米新時代に適応するような日本の自主性を認めた、そうして大局において対等の立場で話し合いのできる条約にしていこうというのがわれわれの主眼であります。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 御承知のように現在の安保条約でもって一方的に持ち込めるようになっております。ということで、私就任以来の外務委員会においてもそういうことはけしからぬという議論が多かったと思います。現在アメリカが、総理も言われておりますように、日本の国民感情を無視して持ち込もうとは思っておりませんし、現に持ち込んでおらないのでありますが、しかし少くとも条約で協議条項とすることがよりいいということは間違いないのでありまして、そういう意味におい…
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 詳しいことは条約局長から申し上げますけれども、国際信義の上からいいまして、共同コミュニケ等もやはり相当重要ではあります。しかしどちらが優先するかとかいうような問題につきましては、条約局長からお答えいたします。
第31回 衆議院 外務委員会 第17号
○藤山国務大臣 われわれとして、むろん日本領域という書き方にいたしますか、その他の書き方にいたしますかは、まだ今後の検討の問題でありまして、今何とも申し上げかねます。が、しかし、施政権が返還されておりません以上、当然その地区は除外されるようなことにはなろうかと思います。施政権の一部の返還と申しますけれども、施政権というものはいろいろな相互関係もございますから、やはり立法、司法、行政というような形において総括的に考えらるべき問題だと思うの…