藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 むろん外務省は一生懸命で勉強してやっておりますので、外務省のやっておることについてそう間違いはないと思います。ですから私はむろんそういうことがうそを書いたとは思っておりませんし、やはりそのときの事情を書いておるのだろうと思います。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 ただいま直接単独に承認しておりますのは、南に対して四十九カ国、北に対して十二カ国、それからパキスタンが両方を承認いたしております。従って四十九カ国という中には、両方承認しておるパキスタンが入っております。そのほかの国も領事を置いておるとかいうようなところはあります。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 正確だと思います。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 私は今申したことは、単独承認をしております国の数においては四十九、十二ということは正確だと思います。それからまたパキスタンが両方を承認しておるということも正確だと思います。こまかい点については条約局長から答弁いたさせます。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 当時むろん連合国が招請をいたしたわけでありまして、最初にどの国とどの国を招請し、どの国とどの国を招請しなかったというようなことは私ははっきり存じておりません。しかしながら終局において出席をいたして、そうして調印をいたしたことは事実でございます。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 インドにつきましては、当時の事情についてアジア局長から申し上げます。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 そういうことがあったかないか、よくわかりませんが、多分最初招請されなければそういう疑念があったと思いますが、終局には招請されたのですから疑念は解消されたものと思います。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 約条局長の言ったことは正しいと思います。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 政府委員から答弁させます。
第33回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 イランとの貿易関係は、お話しのように今片貿易になっております。特に最近綿糸布が多量にイランに入って参りますので、イラン国としても自分の方の商品を買ってもらいたい。先般国連に参りましたときにも、イランの外務大臣が特に話をしたいということで、外務大臣とお話をいたしました。今のように綿糸布が多量に入ってくるようになってくると、なかなか貿易のバランスの上からいってもイランの立場は困難だし、同時にまた若干発達してきておるイランの紡…
第33回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 去る五月十三日に、サイゴンにおきまして、わが国とベトナム共和国の全権委員の間で署名されました日本国とベトナム共和国との間の賠償協定及び借款に関する協定の締結につきまして御承認を求めるの件に関し、趣旨の説明をいたします。 ベトナムは、昭和二十六年九月にサンフランシスコにおいて平和条約に署名し、翌昭和二十七年六月には同条約の批准書を寄託いたしました。この平和条約の第十四条に基づきましてわが国がベトナムに対し賠償支…
第33回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 佐多議員の御質問に対して、総理が言われなかったところを補足して申し上げたいと思います。 南ベトナムを今日の正統政府として認めるかどうかという先ほどの御質問でございましたが、戦争が終わりましたときに、フランスが仏印三国をどういうふうにして独立さしていくかということを考えました。その際、むろん、一時ホー・チミンと交渉したこともございますが、しかし、結局、一九四八年の六月五日に、全ベトナムを代表する政府としてこのバ…
第33回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま御質問の第一は、北の方ともフランスは折衝していたじゃないか、また承認をしていたじゃないかということでございますけれども、むろん、先ほどもちょっと申し上げましたように、北の方と折衝したことはございます。しかしながら、一九四六年の十二月には、フランス軍と衝突をいたしております。翌一九四七年の二月に、フランスはベトナム共和国を、いわゆる北ベトナムでございますが、北ベトナムを相手としないということを言っており…
第33回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 総理がお答えになりました以外の私に対する直接の項をお答えいたしたいと思います。 ビルマ側の強い再要求をいかにして拒否することができるのかというお話でございます。先ほど御説明申し上げましたように、ビルマは、本年春、条約についての再検討条項を申し入れて参っておることは事実でございまして、ただいまの日本・ビルマ平和条約五条一項によってこれを申し出て参ったわけであります。むろん当時の申し入れば、インドネシア及びフィリ…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 今回の賠償にあたりまして戦争がいつから起こったかということでありますが、これは一九四四年の八月二十五日ドゴールがヴィシーに戻って参りましたときが、われわれとしては戦争の開始のときであると考えております。従いまして、翌年まで一年間戦争状態にあったということがいえるわけでありまして、その間日本軍といたしましても、五五年の三月には明号作戦という作戦をやっております。また六月には支那におりました軍隊が北部から入って参りまして、い…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知のように、今回の賠償は、南ベトナムをわれわれとしては全ベトナムの代表として認めておるわけであります。従って、南北を通じての損害であるということは、前提として申し上げておきたいと存じます。 そこで、従来の賠償の経緯から見ましても、一応膨大な要求と申しますか、損害があったということをそれぞれの国からは言って参るのでありまして、インドネシアは百七十億万ドルというようなことを一応言うわけでございます。従いまして、むろんそう…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知のように、ただいま申し上げましたように、向こうが、たとえば人的損害というものを百万人くらいある、これに千ドルずっと仮定しても十億万ドルだというようなこりとを言っておるのであります。むろん、向こう側にいたしましてもその数字を固執してきているわけではございません。二億五千万ドルから始まっております。われわれが三千九百万ドルに終局落ちつけましたのも、今申し上げた過程からいたしまして、向こう側といたしましても一億五千万ドル…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 このラオスとカンボジアは、御承知の通り賠償を放棄いたしたわけであります。従いまして、全く新しい見地に立ちまして、賠償を放棄してくれた行為その他に報いるために、われわれとしては何か記念的な事業をラオス、カンボジアにやるべきが適当ではないか。従って、そういう意味でありますから、この二つの国と今回の賠償とを比較いたしますことは、必ずしも適当ではないと思っておりますが、むろん賠償を放棄しないで、別個に賠償の要求をいたして参ります…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知の通り、賠償協定をやって参りますときに、過去のいずれの国との賠償協定の交渉もそうでありますけれども、むろん向こう側から損害の程度を述べ、またそれに対する賠償要求の額をある程度出して参ります。そうして金額的には、われわれそれに対してできるだけ合理的に説明をし、交渉をしながら定めて参るのでありますが、他方、賠償の内容等につきましては、それぞれ賠償を受ける国が、こういうものを賠償としてもらいたいのだというような要求がいず…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 今回ビルマが再検討を要求して参りましたのは、御承知の通り、ビルマと日本との賠償協定の中にございます再検討条項を持ち出しておるのでありますが、その日本に対しての申し入れについては、インドネシアとフィリピンを明示して参っておりますけれども、ベトナムについては何らの明示をいたしてきておりません。フィリピンとインドネシアの賠償ということを対象にいたしてやってきております。