藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知のように、フランスが戦後植民地をそれぞれ独立解放するという方針のもとに、仏印三国に対して処理をいたしたわけであります。その際、ラオス、カンボジアと同じ立場において現在の全ベトナム国を領域とする地域を一つのベトナム国として認めて、そうしてそれに独立を付与して参ったわけであります。従って現在の政府というものは、当時バオダイがベトナム国の首班でありましたが、その後選挙によって政体が共和制になって、そうして今日に至っておる…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 ただいま申し上げましたようにフランスが仏印を解放して、そうして独立国家を作って、おのおの処理して参ります過程において、カンボジア、ラオスと同じように全ベトナムの地域を代表する政府として、フランスがこれをまず、御承知のように一九五六年ですか、アロン湾宣言というもので、これに全土を与えたわけであります。その翌年の三月にエリゼ宣言というものがありまして、フランスは明らかに全ベトナムを代表する政府としてこれを処理いたしてきたわけ…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 南ベトナムを否定しておるわけではないのでありまして、東南アジアの各国も、承認はしておりませんけれども領事館を置いておるということであります。また。パキスタンのごとく両方を承認しておる国もございます。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 政府としては何の抗議声明も受け取っておりません。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 北ベトナム人民共和国でありますか、これはむろん一つの構成団体であるということは事実だと思うのであります。従ってジュネーブにおきまして軍事的な休戦協定をやったわけであります。しかしながら先ほど申し上げましたような歴史的な経過からみまして、仏印三国のフランス植民地からの解放の経緯からみましても、当然現在のベトナム共和国が全ベトナムを代表する政府である。ただそこに施政権の若干及ばない地区がある。そういう地方に北ベトナム政府が所…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 私どもは賠償の支払いにあたりまして、先ほど申し上げましたようなベトナム共和国というものが全ベトナムを代表する政府であり、かつフランスからの独立の経緯からいってもそうでありますし、かつまた現在四十九カ国という国がそれを認めている点から見ましても、当然全ベトナムを代表する政府だと考えられるわけであります。従ってそこに払います賠償というものが全ベトナムに及ぶことは当然でありまして、また同時にベトナム側におきましても、北ベトナム…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知のようにジュネーブ協定は休戦協定でありまして、政治的なあるいは領土的な境界線を画したものじゃないということが、協定にうたわれております。同時にその際行われました宣言によりまして、一日も早く統一の選挙を行なって、そうして統一さるべきだというのが、ジュネーブにおいての決定でございます。ところが御承知のように二年という期限を過ぎまして、一九五六年の六月でありましたか、当時ジュネーブ協定会議の議長を勤めておりましたソ連とイ…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 ベトナムが統一されますれば、当然統一されました政府がこれを引き継いで参りますことは、当然のことだと思います。従いまして、その結果として全ベトナムに及ぶことむろんであるわけであります。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 先ほど申しました通り、ジュネーブ会議において統一を希望し、それに対する共同宣言もございますが、しかし二年たちまして、当時の議長でありますソ連とイギリスが、とうてい現在の状態では選挙をやって統一することはできないのだ、当分できないということを明らかに通告いたしております。そういう見地に立ちまして、なかなか統一が困難であるということは事実でございます。従って、統一が困難である以上、それだけを理由にして、われわれとしてサンフラ…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 われわれとしては統一を希望しておることむろんでありますが、同時にサンフランシスコ条約の義務もはたして参らなければならぬこともこれまた当然でございます。しかも今回のベトナム賠償というものが、いろいろその中のプロジェクトを考えてみまして、永久にベトナムの全体に好影響を及ぼすような水力発電所等のものが建設されることになりますれば、全ベトナムの福利になることむろんでございまして、それが特に統一を妨げるということには考えられないと…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 ジュネーブ会議の休戦協定にものっとって考えられますように、一方が何か他を武力で征服して統一するというようなことは考えられないわけでありまして、むろん話し合いもしくは選挙等を通じて統一国家を作っていくというのがジュネーブ協定の趣旨でございます。従って、そういう過程を経てできました統一政府は、北が併呑する、あるいは南が併呑するという種類のものでないことは当然だと思います。従って、われわれとしては、そういう統一政府ができました…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 その通りでございます。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 ベトナムは、今後ベトナム建国の趣旨に従いまして、経済的建設その他活発な経済活動をして参ると思います。従いまして、日本とベトナムの間に友好的な関係がこれによって樹立されましたことによって、経済的な密接な関係が今日まで以上にさらに加わって参ることだと思うのであります。そういうことから見まして、われわれとしては、さらに通商航海条約の締結とか、そういう基礎に立った上でそういう問題についても将来なお話を進めて参りまして、緊密な関係…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 政府委員から答弁いたさせます。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 昭和十六年日本が仏印に進駐をいたしますときに、貿易関係の決済あるいは進駐の費用の決済等に充てるために、フランスと日仏の基本的な支払い協定を結んだわけであります。それによりまして、その後の貿易決済、為替決済あるいは日本の調達した品物の決済等をいたして参ったわけであります。その支払いは金、米ドルで支払うことになっております。そこで当時支払いましたものは金で渡したものもございます。それから米ドルで支払ったものもございます。一九…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 今回の協定成立にあたりまして、ベトナム側からこれ以外の請求権というものは一切ないのだ、これで全部終わったのだということの一札をとっております。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 ただいまのような経過で今回の賠償ができたのでありまするから、これに対して何か非常に反対が多くて、しかもその反対が今言われましたように主として共産圏に同情のあるような団体からの反対があるというお話でありまして、むろん北ベトナムの地域というものは共産圏でありますから、そういう意味においては相当な同情的立場を持っておられる団体があるのかもしれないと思います。しかし、現在日本と北ベトナムとの間の貿易関係も普通に行なわれておるので…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 日本は国際社会に復帰いたしまして、そうして日本が復帰いたします基本的な平和条約に調印をいたし、その平和条約の義務を忠実に履行して参りますことは、当然国際社会に対する信用を高めることだと思います。同時にベトナム共和国が賠償を通じて経済的繁栄を来たすことができますならば、当然これらのことは東南アジア全体に対して好影響を与えることはむろんだと考えております。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 従来の賠償から言いまして、向こう側にいたしましても、ある金額を要求して参ります場合に、その金額の内容で、これこれが物的である、これこれが人的である、これこれが精神的であるということは、特に分けていってきておりません。今回の場合においても同じでありまして、要するにこれくらい大きな物的、人的あるいは精神的被害があるんだ、しかしこの程度のことを何とか考えてくれないかというのが、現実の今日までの各賠償交渉の先方側の言い分でござい…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 政府委員から御答弁させます。