藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 詳しくは政府委員から御答弁させますけれども、御承知の通り役務ということは純粋のサービスということだけに限定して考えませんで、サービスによるそれを含んだいわゆる生産物と解し得られるのでありまして、その条約の中にも特に原材料を日本以外のところから輸入する、ドルを使うということのないようなことになるべくやった方がいいということが書いてある事実からしても、いわゆる単純な個人のサービスということでなく、それによってでき上った生産物…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 十四条の解釈につきましては、ビルマ賠償をやりますときに、吉田首相が社会党の鈴木委員長の質問に対して、今の趣旨を答弁しておられるわけであります。今後の東南アジアとの経済提携を促進するためには、狭義の解釈によらず、むしろ広義の解釈をとって賠償交渉を促進したいと思います。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 今回の賠償にあたりまして、沈船引き揚げの中間賠償の話し合いがあったわけであります。ところがイニシアルをいたしましたにかかわりませず、ベトナム側としてはそれを破棄いたしまして、そうして今日に至っておるわけであります。その間日本といたしましても、沈船等につきまして、そういうものを賠償の中に入れた方がいいじゃないかということも言ってきております。ただ向こう側から出されました、自分たちはこういう物がほしいのだというような順位をつ…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 むろん機械工業センターその他という中には、今後賠償に関係していろいろなものが出てくると思います。たとえば賠償ミッションの経費というようなものも出てくるだろうと思います。それらのものを何に充てるかというようなことは、二百万ドルの範囲内でもって大体きめていくこと、だと思います。この沈船につきましては、御承知の通り先方側としては数回国際入札を自分自身で賠償とは別個にやっております。従って、そういうような状況から見まして、はたし…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 むろんわれわれとしては沈船引き揚げに対して、フィリピンでもやったことでありますし、できるだけ努力をいたしてきていることは事実でございます。経過から申しますと、五二年の九月に、ベトナム政府は国際入札をいたしまして、そうして沈船引き揚げを賠償とは別個に進めたわけであります。ところが、その国際入札によりましてフランス人のローランというのに入札が落ちまして、その下請として日本人の業者が向こうにおもむきました。ところがその契約をベ…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 政府委員から御答弁させます。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知のように今日までの各国との賠償でも、いわゆる純賠償というものと経済協力関係のものと二つにわかれておるわけであります。むろん純賠償の問題をできるだけ低く計算して参りますことは、われわれとしても努力をしてきたわけでありますけれども、しかしすべてを経済借款というような形において賠償を解決するわけにいかぬことも御存じの通りだと思います。従いまして三千九百万ドルというものをできるだけの金額に圧縮してわれわれも交渉をいたしたつ…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 ベトナム国の成立の過程、先ほども御説明申し上げましたように、フランスが植民地解放をやりまして、ベトナム、カンボジア、ラオスという三つの国を作って、そうしてベトナム国の範囲を南北を通じての範囲として認めて、これの独立を許したわけであります。その後選挙を通じまして共和国になり、ゴ・ディンジェムが大統領になったわけでありますが、それが前のベトナム国の国際的な権利、義務を全部引き継いでおります。そういう経緯から見まして、これは当…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 われわれは統一されました国家というものは、当然に現在のベトナム国を代表している政府だと考えておりますので、今日の賠償協定がそのまま引き継がれることに相なろうと考えております。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 北ベトナムから要求がありましても、第一はわれわれとしてサンフランシスコ条約の調印国に対して賠償を支払う義務を背負っておるわけであります。そうして調印国というのは南ベトナムであります。南ベトナムが四十九カ国によって承認されている国家であるのでありますから、従ってそういう経緯から申しまして、北ベトナムからの賠償請求というものは請求権があろうとは思っておりませんし、われわれとして払う、またそれに応ずる義務もないと考えております…
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 むろん台湾と今日では日華条約を締結いたしまして、その際台湾としては賠償放棄をいたしております。従いましてわれわれといたしましては現在中国との関係においては賠償は放棄されておるものと、こう考えております。 〔「聞こえなかった、もう一回」と呼ぶ者あり〕
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 中国との関係におきましては、賠償が放棄されているということを考えております。
第33回 衆議院 外務委員会 第2号
○藤山国務大臣 中共との関係におきましては、現在日華条約によりまして、台湾との間に話し合いがついておりますので、中共から請求されることはないと考えております。
第33回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 お答えいたします。サンフランシスコ平和条約調印国として、ベトナムが調印をいたしております。従ってサンフランシスコ条約における賠償義務を日本はそれによって負担をいたします。
第33回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 サンフランシスコ平和条約に調印をいたしましたのはベトナム王国で、当時バオダイ皇帝を抱いておった王国であります。サンフランシスコ条約の調印国は連合国がきめたのでありまして、日本はそれに対して何らの意見をさしはさむ余地はなかったわけであります。
第33回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知の通り、フランスが仏領インドシナ全体の戦後処理をいたしますときに、ラオス、カンボジアとともに独立させたベトナム王国がございます。当時むろんフランスといたしましては、ベトナム王国を認めますまでにいろいろな経緯があったと思いますが、しかしラオス、カンボジアと合わせて現ベトナム地域全体を代表する政府としてベトナム王国を一九四八年の三月でありましたか、アロン湾の宣言をいたしまして、そうしてその翌年の三月にエリゼ協定によりま…
第33回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知のように北と南とが分かれております。しかしながら今日、世界の四十九カ国が南のベトナムをベトナム全土を代表する国家として承認いたしておるのであります。北のベトミンの方を、全土を代表する国家として承認しているのが十二カ国であります。従って世界の大半が当然そういうふうに考えておりますことは申すまでもないことだと思っております。
第33回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 ただいま申し上げた通りでありますが、ただお話のように、その後領土が変わった、あるいは治めている人が変わったというのじゃないのでありまして、南ベトナムは全ベトナムを代表する正統政府として四十九カ国から承認されておるわけでございます。それにわれわれとしては払うわけであります。従ってサンフランシスコ条約に調印した義務を南に払いますことが全ベトナムに払うことなのでありまして、ジュネーブの休戦協定におきましても、この境というものは…
第33回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 ジュネーブ協定で統一を希望いたしたことは事実でございます。ただ二年間たちまして選挙が行なわれない。そこで今日に至っているわけでありますが、二年間過ぎましたときに、当時一九五六年の五月八日でありますが、ジュネーブ会議の議長をしておりますソ連とイギリスとが、この統一というものが期日にはやれない、なかなか困難な旨を南北ベトナム政府及びフランス政府に通報いたしております。そのようなことで、ジュネーブ協定の実施が非常に困難だという…
第33回 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 両当事者が合同いたしまして権利義務を承継していくのが当然なことだと思いますが、今日の状況ではどちらが統一するということも考えられないのであります。かりにそういう御仮定の全然別個の北が統一したというような場合には、これはサンフランシスコ条約の調印国ではございません。従って調印国としての要求をいたすわけには参らないと思いますので、そのときにわれわれがすぐに調印国としての義務を果たすという必要はないと考えております。