P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1959/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 第二次世界戦争の遂行に関連しておりますが、軍隊のとった行動からして生じた一切のものについて請求権がないということを確認しておりますので、戦争の開始日のいかんにかかわらず、全部これは適用されるものと考えております。

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 八月二十五日にドゴールがパリに入りまして、そして従来のドゴールが声明しておりましたロンドンにおける対日宣言その他の宣言をしておりましたものは、ここで初めて正当にフランスの主権者となったという形において、これは確認されてきたわけです。従って、当然その日をとりますことが、戦争状態に入ったと見るべきでありまして、その後あるいはドゴールが政策的に現地において融和政策をとる、あるいは日本軍との接触をできるだけ危険な状態…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ただいま井上委員の御質問にありました通り、今回のベトナム賠償の批准が終わりますれば、今回の戦争によりまするサンフランシスコ条約十四条の賠償の責任というものは、日本がこれを完遂したことになるわけでありまして、東南アジアに対する新しい出発点になろうかと思っております。申すまでもなく、東南アジア各国は、第二次世界大戦の結果として、多くの国が植民地から独立をいたしたわけであります、従いまして政治的に独立を達成いたしま…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 従来の賠償協定に伴います民間経済協力協定につきましては、遺憾ながらまだ十分な効果を上げておりません。それにはいろいろ理由があるわけでありまして、日本側におきます民間借款のことでございますから、海外に使い得る金の量と申しますか、そういうことも関係しておりますし、あるいは利息等の問題も関係しております。また同時に、民間として東南アジアに進んで出て参りますについて、戦後若干やはり日本の企業家も意識しておりますので、…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 詳しいことは条約局長から申し上げますけれども、私どもは正規の全権委任状を持ちまして、しかも出席いたします会議において資格審査がございます、その資格審査を経まして、しかもサンフランシスコ平和会議に出席しております各国が、それに対して異議を申し立てなかった以上は、その全権委任状を持って出ましたトラン・バン・フー氏が仏国籍であろうと、二重国籍であろうと、いかなる国籍を持っておりましても正統なベトナムのための代表者と…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 政府といたしましては、南ベトナム、いわゆるベトナム共和国の成立以来の過程から見まして、南ベトナムが全ベトナムを代表する正統政府と認めております。その任に当たっておりますものがかいらい政権であるかないかというようなことは、どこの国と好意的なつながりを持っておるか、つながりを持っていないかということでありまして、このこと自体が決してその国の正統政府であるかいなかを左右するものではございません。従いまして、いわゆる…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) サンフランシスコ条約に調印をいたしまして、平和回復の一歩を踏み出しました以上、われわれといたしましては、その義務の履行を一日もすみやかにいたしますことが必要であることは申すまでもないことであります。ただ、不幸にしてベトナムにおきましては二つの政権がございまして、そして争っているというような実情でありますので、むろんこれが統一されて一つになることは、われわれの希望しているところでございます。ジュネーブ会議におき…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 先刻来の杉原氏の御質問にもありましたように、賠償そのものは単に戦争があったというような事実だけで請求権が出てくるわけじゃないのでありまして、御承知のように、条約によりましてその賠償の責任を規定しました場合に起こってくるわけであります。従ってわれわれとしては、その法律的な解釈に従って今日のベトナムを代表する政府に対して支払いますれば、これをもちましてサンフランシスコ条約に規定しております賠償の責任は果たし得ると…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) バンドンにおきましてベトナムが統一された暁には国連に加盟することが望ましいという決議があったことは事実でございますが、当時のその際の決議というもみは、日本を含めておりますし、そういう意味においてできるだけ早い機会にそうした統一が行なわれまして、そうして国連等に加盟することは望ましいことであるという決議をいたしております。むろんわれわれといたしましても統一ができることは望ましいことではありまするけれども、先ほど…

自由民主党外務大臣1959/12/08

第33回 参議院 外務委員会 第13号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知のように、ベトナムとの賠償交渉にあたりましては、当初、向こう側の算定しておりました損害高二十億、そしてまた持ち出してきましたものが二億五千万ドルというような膨大な金額でございます。沈船引揚協定にあたりましても、日本側としてはむろんそういうようなできるだけ少ない金額をもってこれを解決していきたいという希望は持っておりましたでしょうけれども、向こう側としては二億五千万ドルというような膨大な要求をいたしまして…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 賠償問題を取り扱います今日までの態度、ひいてそれがベトナム賠償に対して適用されたかという御質問だと思うのであります。御承知のように、平和条約を締結するにあたりまして、日本は、サンフランシスコ条約の十四条によって賠償の義務を課せられたわけであります。でありますから、この義務を遂行いたしますことは、当然日本が国際社会に復帰いたします前提として、これを完全に履行していかなければならぬ、こういうのがむろん前提にあるこ…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) お話の通りとわれわれ思っておるのでありまして、特に日本の支払い能力の範囲内で、できるだけの経済効果を上げる。また、向こうに対して苦痛なり損害を償いますけれども、その結果が経済的効果を最大限に上げるようなふうに考えていかなければいかぬということは、われわれも賠償交渉の当初よりの考え方だと思います。従いまして、具体的な折衝にあたりましても、先方側が、こういう経済的な生産財なり何なりをもらうことにより、供与されるこ…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 役務賠償ということをむろん主体として書いてございますけれども、サンフランシスコ条約に特別な外貨を必要としない、日本の外貨の負担にならぬというような条項もございますので、それこれ合わせて考えますと、単純ないわゆる役務とだけ解すべきではない、従って役務の集積である資本財というものがそれによって代表されているのだというように解釈いたすことは、十分可能でもありますし、また、そう解釈すべきだと思うのでありまして、その点…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今申し上げましたように、むろん単純な役務だけで解決し得るならばそれは好ましいことであることは申すまでもございません。が、しかし、サンフランシスコ条約の解釈においても、特別な外貨の負担が日本にかからないようにということがありますことは、やはり役務の集積である生産物というものを暗黙のうちに対象にいたしておると解釈すべきではないかとも考えておりますし、また、実際問題として、東南アジアの各国が現物によるある程度の資本…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今、木村委員のお説のように、戦争中に与えた損害に対して、いずれにおいても払います金額というものは最小にとどめるべきであり、またとどめていくのでありますから、従ってその効果ができるだけ上がるようにということは、われわれもむろん考えて参らなければならぬところでございます。ただ、今日まで賠償請求国の状況を考えてみましても、与えました損害というものが、物的の損害が非常に多い、あるいは経済的な損害が非常に多い、あるいは…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 私はただいま申し上げたのが、賠償交渉に当たりますビルマ賠償以来の政府の私は態度であったと、こう考えているわけでありまして、むろん原則で与えた損害に対して十分な支払いをいたしますことは必要であるという考え方は、それはどの歴代の内閣も持っておられましたし、日本の政府も持っておられたと思うのですが、やはり今お話のありましたように、基本的態度として、日本の財政負担能力もございます。従って、それらと、今の苦痛なり、ある…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知の通り、木村委員も御指摘になりました通り、消費財というような種類のものに対する要求が、過去のビルマの実績以来、だんだんふえて参ってきております。従ってわれわれとしては、最大限七百五十万ドル以上はそういうものを充てないんだ、要求があっても。できるだけ、しかし、それを内輪でもってしていきたいんだと、こういうことに考えて参るべきが一番適当なんじゃないか。でありますから、むしろ七百五十万ドルというのは、かりに消…

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) アジア局長から御答弁いたさせます。

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 米軍の爆撃の損害そのものが、直接賠償の対象に入っているわけではございません。戦争自体が、戦時状態にあったということから起こってくるいろいろな苦痛なり、困難を与える一つの原因として、そういうものがあったということでありまして、損害を対象にして、この中に考えられているわけではございません。

自由民主党外務大臣1959/12/07

第33回 参議院 外務委員会 第12号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん午前中に申し上げましたように、賠償のことでありますから、戦時中に起こりましたいろいろな損害や苦痛というものを、先ほど申し上げましたように、一つの対象として考えることは、これ当然のことだと思っております。