藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 極東の平和と安全に対する関心という意味における極東は、今申し上げた通りであります。同時に、この条約の行動の範囲につきましても、おおむねこの範囲内であること、申すまでもございません。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 ただいま申し上げた通りでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 日本におります在日米軍が基地から出ますときには、日本の施政権のあります区域以外に出ますときには、事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 今回の条約と米韓、米比なり米台なりの条約とは全然関係がございません。従って日本の基地から出ますときには事前協議の対象になるわけでありまして、いわゆるＮＥＡＴＯ構想には何の関係もございません。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 私は今お話しのような答弁をいたしておらぬと思います。日本の基地から直接戦闘作戦行動に出ていきます場合には、事前協議の対象になるわけであります。航空母艦等が作戦行動のために飛行機をどこかから出す、しかしそれは戦闘の目的で出ていきますれば、当然事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 むろんこれは、今お話しのように戦闘作戦行動に参加して出て参りますものは、事前協議の対象になること当然でございます。従ってそういうことなしに、ただ海域を巡回して歩くというのは、これは対象にはなりません。しかし戦闘の目的を持って出て参ります場合には当然対象になります。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 もちろん日本から撤退します場合に、普通の移動でありますれば、これは事前協議の対象ではございません。ただ日本から出ていく場合に、それが作戦行動に関係しておりますれば、それはむろん事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 先般御答弁申し上げましたように、補給の場合には対象ではございません。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○藤山国務大臣 むろん配属がえをいたしますことは日本の関係でございませんし、従ってどこに配属がえをするかということは事前協議の対象にはならぬのでありまして、本国ばかりではむろんございません。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 防衛分担金の本年度の計上に関しましては、アメリカ側とも協議をいたしました。アメリカ側におきましても、今回の条約が通過しますれば、当然条約上、防衛分担金を負担しなくていいことになるわけでございます。従って、むろんわれわれとしては、議会の御審議を得なければわかりませんけれども、しかし同時に、予算におきましては、計上しなくてもよろしいという形において了解が達したわけでありまして、最終的にはそういう話し合いの上で予算書に計上しな…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 配置の場合におきましては、大部隊が入って参ります場合は事前協議の対象になります。撤退の場合にはなりません。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 アメリカ軍の移動に関しまして、日本に大部隊が入りますときには、日本はそれらのものに対して相当の施設その他のことを考えて参らなければならぬときもございます。従って事前の協議を経なければならぬと思います。しかし撤退の場合はその必要がないのでありまして、従って事前協議の対象にはならないのでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 在日しております米軍の日本の国内における配置というものについては、協議の対象になりません。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 むろん、御承知のように、今度の条約におきましては、あらゆる場面において協議をいたします。同時に、今度の条約でも、実施に当たります委員会ができます。それと同時に、防衛当局とアメリカ軍との間にも委員会ができますから、常時それらのものについての連絡と交換はいたしております。また、その移動によりまして何か影響をこうむる問題につきましては、むろん平生の協議をいたしていくわけであります。しかしながら、ここに書いております事前の協議の…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 核兵器については、むろん事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 核弾頭につきましては、あらゆる場合に事前協議の対象になること、当然でございます。それからミサイルにつきましては、核弾頭を持たないミサイルにつきましては、長距離、中距離のものは対象になると思います。それから、ミサイル基地の建設につきましては、これは、なります。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 今申し上げましたように、核弾頭につきましては、全部対象になります。それから、輸送兵器と申しますか、そういうものにつきましては、核弾頭のないものにつきましても、持っておらぬものにつきましても、大中距離のミサイルにつきましては、事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 日本の基地から戦闘に出ます場合は、当然これは事前協議の対象になります。補給につきましては対象になりません。しかしその間に中間な関係があると思います。それらのものについては、その戦闘作戦に直結しているものについての問題については、当然事前協議の対象になると思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 御承知のように、今回の条約全般につきましては協議事項もございます。従って日米委員会におきまして全般の問題について協議して参ります。しかしながら、軍事上の問題についてはやはり連絡協議をして参りますことは当然でありまして、それらの委員会というものは、将来できることになろうと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○藤山国務大臣 私は、できることは当然だと思っておりますけれども、今形の上でどういうものができるかということの話し合いをいたしたことはございません。これは今後の防衛庁当局とアメリカ軍との間の話し合いになるわけでございます。