藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り、この三月十七日から海洋法の国際会議がジュネーブにおいて開催されます。二年前に海洋法典を作る会議をいたしたわけでございますが、領海等の問題につきまして意見が一致いたしませんでした。従って、海洋法典を国連で作るという目的のために、この領海問題についてさらに会議を開くことになり、その会議が開かれることになっておるわけでございまして、それらの点に関してディーン氏が極東方面を回って歩きましたので、次官もそ…
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り、日本は今日まで伝統的に三海里説を主張いたしております。従いまして、前回の会議におきましても三海里説を強く主張しておりまして、三海里説を主張しておりましたところは二十二カ国かございます。むろん海洋法典を作りまして領海の一定の話し合いをつけますことが必要でありまして、現在の事情から申しますと、各国がそれぞれ六海里なり十二海里なり、あるいは、はなはだしいのになりますともっと大きな主張をいたしております…
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま申し上げましたように、領海が国際海洋法典として決定しまして、各国がそれを順守することになりますと、それぞれいろいろな国が十二海里だ、あるいは六海里だ、三海里だと主張しておりまして、その辺から起こりますいろいろな紛争が解決されることになるわけでありますから、従いまして、われわれが三海里を主張しておりますけれども、適当なところでそれがきまりますならば、それに対してはやはりきめていく方がいいのではないかとい…
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） まだそれが決定されたわけではございません。海洋法会議で各国の主張をお互いに交換して、そうして決定をいたしますれば、それが条約案になるわけでありますから、われわれとしては、現在日本として伝統的に三海里説を主張しております。しかし、多数でもって十二海里とか、いろいろきめられます場合があろうと思いますから、われわれとしては、やはり三海里にできるだけ近いことできめられることが望ましいことであるという立場をとって海洋会…
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 山田次官とアーサー・ディン氏との話は、まだ六海里説を日本は認めたということを言ってはおりません。むろん会議の進行状況とにらみ合わせて考えていかなければならぬところでありまして、三海里説をわれわれは放棄しておるわけでは決してございません。
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り海洋法会議に日本は代表を送っておりまして、三海里説を主張しております。しかしながら、他に十二海里なりあるいは二十海里なり、その他いろいろな主張をしている国がございます。また十二海里にいたしましても、漁業の問題等考えての十二海里というような問題もございます。従いまして、海洋法会議では三分の二の多数によって決定をして法典を作るということになっております。でありますから、われわれむろん三海里を主張するこ…
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） その通りでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） それでよろしいです。
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 無限という言葉はどうかしりませんが、管理可能な区域ということになろうと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） それにつきましては、条約局長もしくは法制局長官から御答弁させます。
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 領空侵犯というお話がございますけれども、武力攻撃があった場合にこの条約が発効するわけでございまして、領空侵犯だけですぐに発効するというわけではございません。
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 協議をいたします場合に、むろん協議に付帯するいろいろな事項については、協議でございますから、お互いに話し合って、そしてその事情等についても聞くことはむろんでございます。われわれとしては、日米安保条約を締結する両国は、やはりお互いに信頼関係の上に立ってこういうことを締結して参るわけであります。そういうような場合の話し合いにおいて、われわれが得た知識によってそれらのものを決定していくということに相なろうと思います…
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今お話しのありました、われわれとしては、むろん部隊が移動しているというようなことにつきましては、常時の協議でもこれをやはり相談して参らなければならぬので、たとえば、今お話しのように、三万人なら事前の協議にかかるが、一万人ならかかならいから、それを三回に持っていくということは、われわれの信頼関係の上から起こり得ないのでありまして、三万人持っていくけれども、こういうふうに部隊を分けて持っていくというように、お互い…
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 事前協議の問題をわれわれ取り扱っておりますときに、御承知の通り、協議というものは、協議がととのわなければ成立しないわけでありますから、従いまして、ノーと言いました場合にはそれが成立しない。そこで、われわれ安保条約の基本的立場の考え方からいたしましても、日本とアメリカとがお互いに信頼関係の上に立ちましてそうしてすべてのものを進めて参りますことがこれは当然のことであります。また条約ができましても、お互いに信頼の上…
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 申すまでもなく、両国が同意をいたす、話し合いをいたして、こういう情勢だから変えようと言って一致しますれば、それはむろん条約は変えられるわけでありまして、ただいまの安保条約にいたしましても、まあ暫定的とは言っておりますけれども、期限がついておりません。両者が話し合いをいたしまして、一致すればそれは変えられることは当然でございます。
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今度の条約におきましても、国連でもって極東の平和と安全を維持し得る措置がとられるということができますれば、両者において、これは期限内といえども、話し合いの上で、この条約について考えて参るわけでございます。今までのところ、両者が合意すれば、締約国が両方とも同じ意見であれば、条約というものはむろん変えられるわけでございますから、日本においてそういう例があったかと申しますと、あまりないようではないかと思うのでござい…
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 両締約国が一致して、これはやめるべきだ、あるいは改正すべきだというふうに一致しますれば、当然条約でございますから、改正もでき、あるいはやめることもできるわけで、ただ両締約国が一致しないというような場合は、今お話のように、十年間できないことはむろんでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（藤山愛一郎君） この条約は、先ほども申しましたように、相互信頼関係によってあるいは日米関係の緊密な基礎の上に立っていくわけです。それは政治、経済あるいは社会的な立場においても、同じ自由主義を信じておるという立場から、緊密な連絡をとっていくということが基礎的だと思います。その意味におきまして、経済関係におきましても、両国は同じような自由主義のもとで経済を立てておる国でありまして、その間にお互いに協力をしていくということは、これ…
第34回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤山国務大臣 いわゆる河野・イシコフ会談というようなものは、公式のものであったことはございません。従いまして、八万トン、十万トンという線を特にわれわれが約束しているというような問題ではございません。
第34回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤山国務大臣 御承知のように、交渉に出ます前に、ソ連側は今年は非常な強硬な態度でございます。と申しますのは、サケ・マスの資源保護という意味については、ソ連側は非常に強い立場に立っておりまして、あるいはいろいろな意味でことしは一年休んだらどうだというようなことまで、うわさと申しますか、非公式には言っているようなこともございます。昨年も八万五千トンでございましたけれども、規制区域以外にとっておりますものがだんだんふえております。一昨々年は…