藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 アメリカではなっておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 その通りでございます。アメリカにおいてはなっておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 その通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 ならぬだろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 はい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 参考資料になっております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 同じことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 そういうことは言っておりません。参考に出す文書と、承認を求める文書と、こう分けて申し上げておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 御審議になる参考資料として、そういう意味での御審議は……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 締結の承認については問題になっております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 なっておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 両行政府の当事者が、その意思をお互いに確認し合った、こういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 効力という意味はどういうことでございますか、質問の要旨がはっきりいたしておりませんが……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 両行政府の首脳者の共同コミュニケでございます。従いまして、その意味において、政治的な非常に大きなウエートを持っておることは申すまでもございませんが、条約と同じだというわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 むろん、総理とアイゼンハワー大統領とが、お互いにその意思を確認し合っておるのでありまして、その意味においては、非常に重要な文書だと思います。しかしながら、条約と同じ効力を持っておるのではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 御承知のように、この岸・アイク声明の中に、条約の関係において触れておるところがございます。それは、われわれは交渉当時のお互いに確認し合って進めて参りましたものを、さらに両政府の首脳者が確認をいたして参っておるわけであります。その意味において、非常に重要な文書であることは申すまでもないわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 両行政府の解釈を統一してここに表わしておるわけでございますから、そういう意味で、この声明が非常に重要であることは申すまでもないわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 共同声明にはいろいろな事項がございます。従いまして、その内容の中で、必ずしも条約に直接関係しない問題もあるわけでありまして、岸・アイク共同声明そのものが、全部関連があるというわけではございません。その中で、条約の解釈等についてお互いに意見を述べ合っておりますという点について、その意味においては、解釈としての効力があります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 法律という意味がわかりませんけれども、両政府の首脳者をこの共同声明において拘束しておるのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 普通の意味におきます、いわゆる国際間における合意された条約と類似の文書だというわけではございません。