藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤山国務大臣 日本は竹島につきましては、数年前国際司法裁判所に提訴するというようなことを韓国側に申し入れをいたしましたけれども、韓国側はこれに応諾いたしませんでした。その後、日韓会談という話し合いの場においてこれを解決するという考え方をわれわれは持っております。ただ日韓会談の一番主要な点は、御承知の通り李ラインの問題ではないかと私ども思っております。従って日韓会談の過程におきまして、ただいま申し上げましたような処遇の委員会でありますと…
第34回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤山国務大臣 竹島の重要性につきましては足鹿委員と意見を同じくして、全く同感でございまして、島が小さいからといって、決してこれをないがしろにするものではございません。これが正当なる解決をみるように、われわれとしても努力して参つらなければならぬのでございます。日韓間の話し合いというものは、できるだけ両国でつけて参りますことが必要でございますが、今お話のありましたように、アメリカも両国に関係いたしておりますから、必要があればアメリカにも援…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 ただいまお話のありました国内法規の関係は、本日提案をいたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 ただいまお話の条約と協定と、そのほかに交換公文等がある。それらは、国会の御承認を得るために、相互協力と安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、それから吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、相互防衛援助協定に関する交換公文、それと今の協定、それだけを裸出いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 これは共同声明でございますので、国会に出すということ、承認を求めるということにいたしておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 合意議事録は参考資料として出しておりますけれども、ただいま、以上申し上げました以外のものは、参考資料として出しております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 こまかい点については法制局長官から答弁いたさせます。 〔「こまかくない」「外務大臣に答弁 を求めておるんだ」「外務大臣、答 弁しろ」と呼び、その他発言する 者多し〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 法制局長官から御答弁をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 これは相手国との関係もございます。従いまして、締結されました、署名されました条約というものが修正されれば、新しい交渉になるわけであります。そういう意味で、修正というのは、その条約に関してはあり得ないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 今申し上げたように、修正がありましたら、もとの案が修正されれば、締結について承認を得られないことになるわけです。われわれは、出している案を、締結について承認を求めておるわけであります。でありますから、そういう意味において、否決と同じだということであります。なお、こまかい点については、法制局長官から御説明いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 そういうことは考えられません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 今申し上げた通り、許されません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 法的な根拠については、法制局長官から御答弁申し上げます。（発言する者多く、議場騒然）
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 私から、法制局長官に答弁させますと申し上げております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、ここに書いてある通りでありまして、条約は行政権にまかされております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関でありますが、条約の締結は行政府にまかされておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 それはないと思います。イエスと言い、ノーと言う権限を国会は持っておられる。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 そうした憲法論につきましては、林法制局長官から御答弁をさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 条約そのものの性質から申しましても、あるいは七十三条の精神から申しましても、そういうふうには出て参らないことになっております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○藤山国務大臣 詳細にわたりましては、法制局長官から答弁いたさせます。