P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1960/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 20 を表示
自由民主党外務大臣1960/03/16

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号

○藤山国務大臣 世界の大勢が有事駐留だというお話がございましたけれども、NATOは常時駐留でございますし、また、共産圏の中でも、ワルソー条約は常時駐留でございます。そういうふうに常時駐留もございます。それぞれその国の置かれている立場、その他また、日本といたしましても、戦争の抑止力としてのこの条約でございますので、常時駐留が、われわれとしては適当だと思っておるわけでありまして、有事駐留というような交渉をいたしたことはございません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 特段に外務省の中の人が私に意見書を出すような必要はございません。しょっちゅう話をいたしております。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 われわれは憲法九条によります自衛のための防衛力ということを認めておるわけでありまして、その範囲内におきましてわれわれは防衛力を維持発展させることは、日本の当然の独立国としての務めであります。そのことをわれわれが宣言いたしましたことは、決して憲法に違反はいたしておりません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 条約につきまして国会の承認を得る規定でございます。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 もちろんそうでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 アメリカにおきましては、上院に批准の手続をとっておりません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 その点は、それぞれの憲法によりまして、その国の特殊な事情等によって違っておるわけでありまして、そういう例は幾らもございます。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 アメリカとしてはアメリカの憲法その他の関係からいたしまして、日本と同じような取り扱いをいたしておらぬのでありまして、政府に委任している事項でもあり、あるいは条約としてかけないでいくことにも相なっている。——いろいろございます。手続でやっておりますので、ちっとも差しつかえはないわけでございます。なお、こまかい点は条約局長から申し上げます。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 行政上まかされた条約を締結する分には、アメリカにおいて上院に提出しないで済むのは、アメリカ憲法の規定しているところでありまして、一向に差しつかえございません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 現在の行政協定が、国会の批准を得なかったのは、その通りでございます。それは第三条によりまして、「配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。」こうなっております。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 現在の条約と、今度の条約と、書き方が違っております。その詳細につきましては、政府委員より答弁いたさせます。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 交渉の過程におきまして、それぞれ取りきめ等につきましてどういう手続をするかということは、お互いに話し合いをいたしておりますけれども、アメリカはアメリカ自身の国内の憲法上の取り扱いに従ってやっておるわけであります。日本は日本の憲法上の取り扱いにおいてこれをやるわけでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 現在におきましては、先ほど来お話申し上げましたように、三条によりまして当時の人が取り扱ったと信じております。その後われわれといたしまして、国連に対する協定等も国会にかけましたし、今回のものにつきましても、今申し上げたように、本条約中に現行安保条約第三条のような書き方をいたしておりません。従って、当然今回はこういう取り扱いをするのが適当だと考えたわけでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 前回は前回で第三条によりまして、一番適当な扱いをしたのであります。今回は今回で一番適当な取り扱いをいたすわけであります。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 御審議にあたりまして、出し得る資料というものはできるだけ出したいと思いますが、なるべく一括して名前等を明示して、こういうものを出してもらいたいということでやっていただきますれば、できるだけ準備を早急に進めまして、出し得る資料は出すようにいたしたいと思います。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 前々から申しましたように、合同委員会の合意書というものは出すわけに参りません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 今日までわれわれは不公表の話し合いをいたしておりますので、出すわけに参りません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 合同委員会におきます議事録及び合意書というものは、出さないことにいたしております。しかし、合意しました上で、いろいろ外部でそういうことを取り扱って参るのでありますから、そういう意味において、説明書は出しますけれども、本文そのものを出すわけには参りません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 違反とか違反でないとか、そういう問題ではございません。合同委員会における、ただいま申し上げましたような議事録及び合意書というものは、今日まで不公表の話し合いをいたしておりますので、その限りにおいては出せません。

自由民主党外務大臣1960/03/15

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号

○藤山国務大臣 ただいま申し上げましたように、御審議のために資料の要求がいろいろあると思います。従いまして、それを委員長を通じまして文書でお出し願いますれば、一番間違いなく、出せるものは作成して出すようにいたしますので、ときどき質問の中で言われただけでありますと、間違ったり、あるいは落としたりする場合がございますから、なるべくそういうふうに文書でもって御要求になっていただきたいと思います。