藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り、竹島は現在日本と韓国との間に係争中でございまして、平和的な解決を所期しているわけでございます。従って、韓国を北鮮の人が討つというような場合に、それは直ちに発動すべきかどうかということは、そこにまだ問題があると思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今申し上げましたように、施政下にある、日本の固有の領土であるということは、まあわれわれの主張でございますし、当然そうなければならぬと思います。たまたま施政権を行使することができないような若干状態にあるわけでありまして、でありますから、そういう場合においてこの条約から除いておくことは必ずしも適当だとはわれわれは考えておらぬのであります。ただいまお話しのような例が起こる可能性が、御指摘によって、なるほどある場合が…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） むろん、そういうような場合は、まあ実力と申しますか、まず第一に外交交渉でそういう問題を交渉していくことになろうと思います。そうして、その上に立ってできるだけ紛争を解決していく過程でございますから、円満にそういう実地検証が行なわれるように努力していくことが当然なことではないか、こういうように考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） この点は、共同宣言がございますので、全然状況が違う、別個であると考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知のように、日ソ共同宣言でもって、この問題については、将来平和条約を作るときに解決しようということになっております。従いまして、その点をわれわれは考えていかなければならぬと思います。なお、詳しい条約上のことについては、条約局長から御説明申し上げます。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 条約の比較等につきましては、条約局長からお答えいたします。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の場合、先ほど条約局長が申しましたような、国連憲章に準拠してすべて行動する。従って、武力攻撃を受けました場合、それが全く国連憲章に準拠しております武力攻撃である、また、五条はそういう意味で国連憲章の字句を取って参ったわけでございます。そういうわけでございますから、われわれとしては、今御説明申し上げましたように、日独伊三国同盟条約と性格が全然違っているということが言えると思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御指摘のように、真珠湾の例が出ましたのでございますが、今日国連憲章によりまして挑発的な行為をお互いにやらないことになっておりますので、そういう点は心配ないと思います。ことに、武力攻撃というものが現実にありましたとき、それに対抗する処置をとりました場合に、安保理事会に直ちに通報いたしましてその処置を待つことになっております。従って、狭い意味における武力攻撃と限定いたしまして、これで十分ではないかと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 攻撃の方は、準備行動というようなものもいろいろあるかもしれませんと存じますけれども、しかし、準備行動自体ではこれは含まれないのであります。現実に爆撃を受けるというような事態が武力攻撃だと思います。ただ、お話のように、たまたま領空を侵してあやまって爆弾を落としたというこの事態をすぐに取り上げて、それが武力攻撃という判定はつきかねる場合があると思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今も御説明申し上げましたように、沖縄が攻撃された場合に直ちに日本が自衛権を行使するということには相ならぬと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 従来の取り扱いと特別に変わった取り扱いではございません。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） もちろん、施政下にある地域と申しますれば、立法、司法、行政が完全にあり得る地域でなければならぬと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今御説明申し上げましたように、外国軍隊が、何と申しますか、条約によりまして、他国に駐留する、一国に駐留するという場合に、それに対してできるだけの便宜を与えるということは、行政上からも必要だと思います。従いまして、駐留する限りにおきましては、できるだけ便宜を与えるという意味で、そういう特殊の取り扱いを行政協定その他できめるわけでございまして、その意味において、基地内には施政権がないということは言えないと思います…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 辻委員のお話でございますけれども、今申し上げましたように、外国軍隊の駐留する場合に、できるだけ駐留目的を達するように便宜を供与すると、それは行政権の範囲内におきまして、ある程度の便宜供与を行政協定できめておるわけでございますから、すべてをその基地内で譲ってしまったという意味ではないのでありまして、日本の施政権を持っておるやつを、この程度まで便宜を与えるという形において承認したのでありますから、施政権を放棄して…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今申し上げましたように、日本が施政権を持っておりまして、その持っております範囲内においてと申しますか、内容として、駐留しておる外国軍隊に便宜をはかるために、日本みずからが、そういう待遇を与えるということを取りきめいたしたのであります。日本が施政権を持っておればこそ、そういう取りきめができるのでありまして、施政権を持っていないところで、そういう地域協定のような取りきめはできません。ですから、当然日本は持っておる…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） それはやはり日本としては、立法、司法、行政の権限を、基地内に全面的に譲っているわけじゃございません。日本自身が持っております司法、行政、立法の範囲内、その基礎の上に立って、アメリカに対して便宜の供与をするように取りきめをいたしたので、施政権を持っておればこそ、そういう地域協定のような取りきめができるわけだと、こういうわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） その表現につきましては、今お話のように、日本の領土、沖縄、小笠原その他択捉でありますか、それを除くという書き方も一つの書き方であるかもしれません。われわれといたしましては、今申し上げておりますように、施政下にあるというふうに書きます方が、より適当であろうということでございまして、そういう意味においてこれを書いたのであります。必ずしも今辻委員御指摘のような疑問が起こるということをわれわれは考えておらぬのでござい…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 安保条約で規制されると思っております。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 日本におります在日米軍というものが、安保条約のかさをかぶっていると申しますか、安保条約の規制を受けているということはこれは申すまでもない事実でありまして、その意味におきまして、これは安保条約から離れて行動する場合には在日米軍としてはできないと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 在日米軍はみんな今お話のように、フェルト大将の指揮のもとにありますけれども、しかし、日本におります在日米軍が行動しますときには第六条の交換公文等にも制約を受けております。そういう意味で、その在日米軍というものは安保条約の規制を受ける軍隊であるということには間違いないことであります。