藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 常時駐留を認めている条約というものは他にもございますので、その点は何も全然特異なものではございません。先ほど来防衛庁長官も言っておられますように、日本としてこの安全保障条約を結びまして、そうしてこれは戦争をするために結んだ条約ではございません。やはり防衛のための条約でございます。従ってそういうような戦争抑制力としてもこれがあるという意味からいいますれば、常時駐留をしてもらっておることはそういう意味において適当…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 先ほど申し上げました通りでありまして、緊急性とか何とかという問題を主にしたわけではございません。御承知の通り、この種の条約は、ただいま御指摘の通り、ＮＡＴＯにもございますし、あるいは共産圏のワルシャワ条約にもそういうことがございます。そういうような意味で、防衛的な関係を打ち立てる場合に、有事駐留か常時駐留かという問題はございましょう。しかし、それはやはり抑制力として、ある程度進めて参る上においては常時に駐留し…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り、国際連合憲章におきましては、集団的な安全保障体制を現在とるということは認められておるわけであります。その範囲内において、どういうふうに駐留状態をするかということは別の問題として、そのワクの中でそれぞれの国が置かれております立場等において考えていくべきことだと、こう存じております。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 御承知の通り、極東の平和と安全ということは、日本の平和と安全を維持します上において重要な点であろうと思います。日本の平和と安全が維持されなければ極東はやはり混乱に陥ることになりましょうし、また極東に混乱が起こり、あるいは戦闘状態が起きるというようなことがありますれば、日本にも影響しないとはこれは言えないわけであります。そういう場合に、そういうことをわれわれは十分考慮に入れて考えて参るわけでありまして、条約上の…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） お話の通り、日本の安全と、日本の安全に及ぼす極東の平和と安全が乱されたとき、こういうふうに考えていただきたいと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の条約は御承知の通り国連憲章に準拠してわれわれはすべて協議をし、相談をしていくわけで、極東に対する何か侵略、日本に対する侵略があった場合に発動していくわけであります。極東に対する侵略がありましたときにも、これは侵略があったからこそ国連憲章によってアメリカが行動し得るのでありますから、その点にも大きな制約がございます。しかも、それがやはり日本と全然関係のない問題であるというような場合は、非常に、そういう意味…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 極東の平和と安全が先ほど申し上げておりますように、日本に何らかの、影響はないということは私どもの考え方でございまして、しかし、その影響そのものの厚簿によって問題を考えるということであります。むろん主体は日本を中心として考えることはこれは当然でございます。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 国連憲章は集団自衛と個別的な自衛とを認めておるわけでありまして、国連が十分育つまでそれを認める、そして、ただし、それにとられた措置については直ちに安保理事会に報告することになっておるわけであります。そういうような国連憲章の精神に準拠してわれわれはこの条約が運営されることを当然だと思っております。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今申し上げました通りです。アメリカはアメリカで個別的自衛権と集団的自衛権とを持っております。日本もまた個別的な自衛権を持っておるわけであります。それで、それに従って極東に問題が起こりました場合に、おのおの考えて参るわけであります。この点については今申し上げましたように、日本に影響があるかないかという、日本を主体にして考えて、われわれとして極東の平和と安全が乱されたときには日本にも何らかの影響がある。しかし、そ…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 一般的に申しまして、この場合、基地という言葉がそういう意味に使われているということは明瞭でございますので、訂正する必要はないと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 先ほども御説明申しましたように、施設、区域の供与の問題でございます。従って、それでいわゆる基地の性格とははっきり別個になっております。ただ、交換公文においては、そういう出撃行動をする場合の場所としてという意味でありますから、いわゆる根拠地としてという意味において使われておるのでありまして、その点は明瞭だと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 先ほど条約局長が御説明申し上げましたように、基地という性格は、法律的ないろいろの関係が設定されるというような問題で御説明をいたしまして、十分御了承を得たと思っておるのであります。従って、施設及び区域という関係においてわれわれはこれを了解いたしておるのでありますが、この交換公文には、御承知の通り、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための」、そのための「基地」という字が書いてあるのでありまして、従って、これが当…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 私がただいま御説明したことで明瞭であると思うのでありまして、今申し上げたように、戦闘作戦行動をする場所というような、根拠地というような意味にわれわれはこれを使っておるのでありまして、その以外の、いわゆる基地という種々の問題を伴っております問題とは考えておらぬのでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今まで答弁しておりますので、別段違った見解を出しておりません。統一されたものだと思います。しかし、何かそれを口で言うよりも、紙に書いたものを出せ、こういうことでありますれば、それは、紙に書いて出しても一向に差しつかえない問題でございますから、お出しいたします。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 私、休んでおりまして、よく事情を了承いたしておりませんが、さっそく事務当局に連絡をいたして、その旨を一つ、御希望に沿うようにできるだけいたしたいと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） むろん、そういうふうに解していただいてけつこうだと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 私の今申し上げたのは、この前申し上げた通り、理論的な立場からいってですね、施政権があるということを言っておる。現実に行使されている状態では今ないということでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 現在はやはり施政下にある地域ではあるわけでありますが、ただ現実にそれが行使されておりませんから……。まあしかし、実際には施政下にある地域ということになっておりますから、含まれております。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） その通りと考えます。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） われわれ、竹島に対して施政権を持っております。従って、それがたまたま十分な行使ができない状態にあるというだけでありまして、この条約の過程におきまして、竹島は日本の施政下にある地域ということは十分アメリカも了承していると思います。