藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） できるだけ早く批准されることが望ましいし、すでに総理も、あるいは内閣においても、その方針をきめておることでありますので、そのこと自体が若干おくれましょうとも、その方針が変更されざる限り、特別に国際的信用を失うということはないと考えております。しかし、早いことが望ましいことはもとよりでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） この問題は長い問題でございますが、総理がすでに内閣の方針として批准をするということをはっきりきめておられるわけでありまして、従って、批准しないという立場でありますれば、労働委員会等におきましても問題があるかと思います。しかし、批准をするという立場で、若干それが国内法の整備のために、こういう事情でおくれているというなら、それは十分了承を得ることになり、特に信用を落とすという問題ではないと考えております。しかし、…
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 現在の安保条約よりも、私どもは紛争に巻き込まれることが少なくなるということを確信いたしておるわけでございます。極東に何か状態が起こったときに、日本の基地から出撃して行きます戦闘作戦のためには、事前協議をもってしばって参るわけであります。その意味において、それに巻き込まれるという形は、私は、現在の安保条約より少ないということは言えるのじゃないかと考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 現在、御承知のように、朝鮮事変の場合における国連軍ができておるわけであります。国連軍として在日米軍が行動するということになろうと思います。国連軍であろうと、事前協議のワクはかかるわけでありますから、国連軍として行動する場合には、われわれ国連のメンバーとして、十分な支援を与えるということは、これは国連の決議に従うことでありまするから、当然そういうことは考えられると思います。そういう意味におきまして、私どもとして…
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） もう一度いわゆる三十八度線で何か起こった場合に、現在の国連軍が出動することは、これは当然そうだろうと思います。国連軍そのものが残存いたしておるわけでありますから……。それを離れて在日のアメリカ軍がアメリカ軍として行動するということは、現状においては考えられないわけでありまして、われわれとしては、そういうことをそのときの事態に照らして考えてみなければ、今日にわかに測定はできないということであります。
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） アメリカとしては、むろん個別的な、あるいは集団的な自衛権を行使する場合に、国連憲章に準拠してやることは、これは当然なことだと思います。その場合に、たとえば今御指摘のように、台湾海峡方面に何か起こったというような場合に、われわれがそれをどういうふうに事前協議で判断するかという問題については、やはり日本の平和と安全のために、あるいは日本の平和につながっておる極東の平和という問題を考えて、事前協議に臨むわけでありま…
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の安保条約によりまして、たびたび申し上げておりますように、国連憲章に準拠してアメリカ軍も行動をするのでありまして、そういう場合を想定いたしますのが第一であります。それから、何か極東にそういうことが起こったときに日本の基地を使うことが適当であろうかどうかということが第二の問題になると思います。 第一の問題は、当然アメリカが国連憲章によって行動するのでありますから、その意味においては、その場合正当化されるので…
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の場合におきまして、極東の平和と安全が日本の平和と安全にも影響してくるということは、当然考えられる場合があるわけであります。すべての場合がそうだとは申しませんが、しかし、日本の平和と安全に影響がある極東の混乱ということも考えられる場合もあります。そういう意味におきまして、日本の平和と安全が脅かされると同じような結果が出てくるような場合も考えられないわけではございません。従って、日本の防衛ということを考える…
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今のそういうことを想定して、その場合にイエスであるか、ノーであるかというようなことを言うことは適当でないと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 地理的にそういうところに起こったというだけで問題が考えられるわけじゃないのでありまして、その規模なり、そのときの状況なり、いろいろなものを判断しなければ今からそれに対してイエスと言うか、ノーを言うかというようなことをあらかじめ申し上げるわけにはいかないと思います。
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 介入するとかしないとかでないわけでありまして、問題は、日本の平和と安全を守る上において極東の混乱が影響をするかしないかということが問題だと思います。また極東の平和を維持する上において日本の平和と安全が保持されなければならない、こういうことであると思うのであります。そういう観点からわれわれは問題を考えておるのでありまして、日本だけに限るということが必ずしも適当であろうとは考えておりません。
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） この交換公文におきまして、第五条の点を除いたのは、これは当然日本に対する軍事攻撃があった場合でありまして、これは当然なことでありますから抜いてあるわけでございます。そこで、それでは何か日本以外の土地で紛乱が起こった、その紛乱が起こったということは、要するに極東の地域に対して、アメリカに対する何かの攻撃があったというような事態が起こらなければ、アメリカは国連憲章のワクを尊重しておりますので、行動をいたさないとい…
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 先般予算委員会の理事会で御決定になりましたのを委員長からお話がありまして、さっそく用意をいたしたのが先般お出ししたものでございます。われわれとしては、いま少しく詳しいものを出すように準備はいたしております、これは衆議院の安保委員会からの御意見もありますから。それがまだ間に合わないので、実は先般その方を出すつもりでこれは差し控えておったわけでありますが、きのう急いで御要求がございましたから、まだその方は一、二日…
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今の木村委員のお話のありました行政協定にはっきり書いてあるものの合意書ばかりでなく、書いてないけれども、合意している、今問題になっております、たとえば電波の関係でありますね、それについては、これにも書いてあるのであります。郵政省の第一の「米軍の電気通信施設使用」というところで出しているわけなんでございます。ですから、説明書をつければわかるのであります。
第34回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今の、後者を含んでおりまして、きょう出しましたものの中にも、標題として、事項としては後者は含まれております。それから総括質問までには必ずお出しいたします。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 島委員の御質問にお答えいたします前に、ごあいさつを申し上げたいと思います。 先日、病気をいたしましたために、欠席をいたしまして、御審議に支障を与えたのではないかと思います。病気のため、まことに恐縮いたしておる次第で、よろしく御了承願いたいと思います。 島委員から、沖縄の問題について、福祉のため全力を尽くすという三十二年六月の日米共同声明があったけれども、具体的には、どういうことをその後やっておるかということが…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） こまかい点については、両方とも政府委員から御答弁をいたさせますが、共同声明にあります、沖縄の福祉のために今後尽くしていくということは、平生はむろんのことでございますが、同時に、非常事態が起こりましたような場合におきましても、沖縄島民の衣食住、そういう関係において、福祉が十分に保たれるように協議をしていかなければならぬということを共同声明にうたっておるわけでありまして、必ずしも現在の状況において、基地等の関係で…
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 今回の条約は、現行安保条約を、われわれは自主的に、かつ日本国民の願望に沿って変えるようにやって参ったわけであります。特に新たに防衛条約を作るというような関係の問題でございませんから、特別にそうした手続をとっておりません。しかし調印後、むろん安保条約の内容等につきましては、各国の駐在の大公使館を通じまして、それぞれ政府に説明はいたしております。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 私ども、この種の条約の改定に当たりまして、特に隣国等に一々話をすべきものであろうとは考えておりません。従いまして、外交上何らか手落ちがあったのじゃないかというふうには、われわれは考えておらぬのでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 現行安保条約では、御承知の通りアメリカ軍が日本の基地を使うまあ権利と申しますか、そういうものを使用することができるのだというふうになっております。今回は、われわれといたしまして、日本としては、アメリカが、基地を、日本を守ってくれるというような意味からいいまして、われわれとしてです、当然それらに対する必要上、基地を提供することにいたしたわけでございます。