P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1960/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 20 を表示
自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今申し上げた通りでありまして、経済的な援助をフィリピンにするということでございます。それが建前でありまして、しかし、資金が回収できないというような場合には、それは賠償から差し引くという形になっておるはずでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知の通り、マリキナ・ダム建設にあたりましては、日本側の請負業者と、フィリピン側の請負業者と一体になりまして、そうして入札をするということに相なっておるわけであります。現在、日本側の推薦した業者とフィリピン側の業者とが一緒になりましたものが、三組できております。それが入札に応ずることになっておる状態でございます。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 政府委員から答弁させます。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 先ほど申し上げましたように、賠償あるいは経済協力というものは、それぞれ先方側の国の要求を十分に考慮に入れて、しかもそれがその国の経済建設等に十分役に立つようなものであるということは、これはもう申すまでもなく第一義だと思います。マリキナ・ダムの問題につきましては、かねてからフィリピンの開発計画に非常に大きな貢献をする建設工事であるということを、われわれも承知いたしております。従って、それに援助をいたしますことは…

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん全部こういう措置でやろうというように考えておるわけではございません。できるだけ経済協力でやりましたものの元本が返ってくるということは望ましいのであります。あるいは場合によって、それに対する保証を確実に得る方法の一つとしてこういうことも考えられる。全部が全部そういうことをやる、あるいはまた、全部が全部、小さいもの大きいものひっくるめて全部が全部そういう措置を取るというわけではありません。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろんこれを非常に広く一般的に適用しようという考えではございません。それぞれ関係各省とも相談いたしまして、十分今申し上げたようなプロジェクトの、有効なプロジェクト、しかもそれは相当な長期にわたるような仕事でなければそういうことはなかなか考えられないと思います。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) これが経済効果を発揮いたしますれば、むろん将来独力でも返せるという状況のもとにあるわけでありますけれども、しかし、それを確実にするためにはやはり賠償等を担保にすることが一つの方法であるのであります。必ずしもこういう方式すべてが繰り上げの方式だということではないと考えております。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今申し上げましたように、フアリピン側としてこういうような大きな建設計画、しかも経済効果もあるということが推定されますれば、これは経済協力としてやります。その支払いを確保する方法を取りますことも不適当だとはわれわれは考えておりません。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) そういうふうに理解いただいて差しつかえないと思います。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 実際上はわれわれは、経済協力として進めていくことができることを希望いたしておるわけでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) そういうこととは全然関係ございません。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 昭和三十五年度におきますのは、先ほど政府委員から申し上げましたように、賠償年度というものは国によって変わっておりますから、一律には参らないと思います。また、賠償計画等、先方が出して参ります時間的な遅速もございます。従って、一律にいつというわけに参らぬと思います。政府としては、賠償部を中心にして各省との間の協議によってこれに認証を与えることになっております。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 原則としてその通りでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 先方側においても、賠償を受けます国が消費物資を要求することは非常に多いのでありまして、むろんわれわれは、消費物資を全面的に肯定はいたしておりません。原則として資本財を出すというのが建前でございますが、しかしながら、やはり賠償を受けます国の事情等を勘案して、若干のものは消費財で渡すということが賠償を円滑に進めて参ります上においても、あるいは両国の関係を円満に進めて参ります上においても必要な場合があるわけでありま…

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知のように、インドネシアはたくさんの島からなっております。オランダとの関係において内外航路の船舶が引き揚げられまして、インドネシアの経済建設に対して非常なる支障を来たしているとわれわれも了承いたしております。従って、そういうものを急速に整備すとるいう必要があろうかと考えております。また、ホテルにつきましては、極東オリンピック大会をバンドンで開くというようなことで、そのための設備として性急に必要であるという…

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) われわれこれを扱っておりまして、賠償は国民の税金であることを十分に承知いたしております。これが正当に、一般に円滑に行なわれることを私ども承知しておりますので、そういうことが何かに動かされてやるというようなことは、私は全然ないと思っております。またそういうことにつきましては、十分今後とも注意していくことは、これは当然なことだと考えます。

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ビルマから、再検討条項を援用しまして、そして昨年の五月の末でありましたか、日本に参りましてこれを要求して参ったわけであります。むろん、われわれとしては、再検討条項がありますから、それに話し合いを、一応、しないというわけには参りません。昨年の夏でありましたか、向こう側から来ました人と話し合いをいたしましたけれども、当時、向こう側としては、賠償の増額を要求しておりましたが、当方としてはそれを承諾するわけに参りませ…

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 日本といたしましては、ビルマが一番先に賠償の協定を締結してくれたことには、感謝をいたしておるわけでございます。同時に、当時一番最初でありましたから、再検討条項というものもついたのであろうかと思います。が、しかし、日本側としては、御承知の通り、ビルマに対する賠償とバランスをとって、インドネシア、フィリピン等も考えて参ったわけでありまして、初めに岡崎外務大臣が方針として示された、ビルマ賠償との上に立ちますフィリピ…

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 平林委員のただいまのお説は、まことにごもっともでありまして、賠償に伴います経済協力が進んでおりませんことも、ビルマに関しては事実であります。従って、例の紡績工場等が、できかけてできなかったという事情もございます。そんなようなことで、経済協力が少しも進んでおらないということも事実でございます。また、貿易のバランスというものが非常にビルマにとって不利であるということも、これまた事実でございます。この点については、…

自由民主党外務大臣1960/03/22

34参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん、国内法を早急に整備いたしまして、そうしてできるだけこの機会に、そういう労働大臣が言われておりますように批准することが、国際的にはほんとうだと思いますが、しかし、国内法を整備しないでもって批准するということは、これまた日本の情勢からも適当ではないと思います。