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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1960/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 20 を表示
自由民主党外務大臣1960/04/01

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号

○藤山国務大臣 両方とも、アメリカ自身の自衛権の場合もございます。国連憲章による自衛権の場合もございます。

自由民主党外務大臣1960/04/01

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号

○藤山国務大臣 むろん、そのときの状況によりまして違っておると思います。

自由民主党外務大臣1960/04/01

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号

○藤山国務大臣 紛争が起ってアメリカに対する武力攻撃が起これば、それはアメリカの自衛権が発動すると思います。

自由民主党外務大臣1960/04/01

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第11号

○藤山国務大臣 今お話しのような場合に、アメリカは、集団的自衛権か、あるいは個別的自衛権か、いずれかを発動する権利を持っております。ただ、在日米軍が日本の基地を利用してそれに参加するというような場合には事前協議をするということで、アメリカは、日本の基地にあります米軍の行動についてアメリカ自身がそれだけの制約を受諾いたしておるわけでありますから、これは当然事前協議にかかってくるわけであります。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 先般、鈴木委員から吉田・ダレス書簡についての御質問がございました。当時、私からお答えいたしましたように、イーデン回想録におきまして申し述べられておりますところは、イギリスとアメリカとが話し合いをいたして、そうしてその場合に中国の問題につきましては日本の決定に従うというような話になっておったわけでありますが、今回の回想録によりまして、吉田・ダレス書簡が出ましたことについて非常に意外だったというようなことが書いて…

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 私がただいま御答弁申し上げましたのは、先般鈴木委員から御質問がございまして以来「回想十年」も読みましたし、また当時の速記録等も、今申し上げましたように、調べてみたわけでございます。ただ吉田前首相には私お目にかかっておりませんので、そのお目にかからないままの答弁でございます。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ただいま申し上げました議会等の速記録で、私ども明瞭であろうと存じておりますけれども、もし将来、前総理にお目にかかる機会がありましたら、なお重要な問題でありますから、お話は承っておきたいと思います。 —————————————

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) ただいま御質問もありましたように、IMFの規約第八条によりますと、「経営的な支払いに対する制限の回避」というところで、御指摘のような、制限を課してはならない。すなわち為替上の問題が通常になったらそのような制限を課してはならないというような条項がございます。しかしながら、このIMF八条国になるかならないかということについては、特別に現在基準があるというわけではないのでございまして、その国の国内の雇用の状況であり…

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) お話のありましたように、昨年六月、アメリカの綿業団体が農事調整法第二十二条によりまして、農務省に対しましてその発動を要請いたしたのでございますが、それ以来われわれといたしましても非常に重大な問題でございますから、アメリカ政府に対しまして十分な申し入れをいたしております。また先般ミューラー商務長官が参りましたときにも、マン国務次官補が参りましたときにも、私ども特に会見をいたしまして、その点については強力に日本側…

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 事前協議をなぜ交換公文にしたかという御質問だと思いますが、かねがね申し上げております通り、一般的協議事項が規定されておりまして、一般的な協議をいたしますが、特にその中で事前に協議する問題を引き抜きまして、そして、いろいろありますから、それを交換公文にしてはっきりさしたと、こういうことでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 御承知のように、日本の国民感情からいたしましても、核兵器の問題については非常に深い関心を持っております。また、日本の基地から作戦行動をするというようなことにつきましては、日本の国民も非常に関心を持っておるということでございまして、そういう点につきましては、はっきりわれわれの意思表示をしていくことを必要とし、また国民もそういうことによって理解をいたしておると思うのであります。そういう意味において、これらの点を取…

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今申し上げましたように、六条に施設及び区域を供与するということになっておるわけでありまして、それらの点につきまして、その使用方法等、日本人の関心を持っておる点について、これを交換公文にいたしたのでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) この認定につきましては、かねがね申し上げておりますように、配置につきましては、大部隊が入ってくる場合にこれは当然事前協議をすることになります。大体一個師団くらいというようなことは、当然予想されるわけであります。また、装備につきましては、かねて申し上げておりますように、核兵器及び核ミサイル基地の設定、あるいは中長距離ミサイルというものについて事前協議をすると、こういうことになっておるわけであります。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 今申し上げましたように、大体話し合ひにおきまして、今申し上げたことを標準にいたしておるわけであります。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) そうでございません。われわれは、アメリカと話をしておりまして、今申し上げた基準というものを話し合いをいたしております。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん、こういう問題につきましては、将来日米安保委員会等、新たな委員会等ができますれば、はっきりしたものにして参りたいと、こう思っております。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) むろん、この配置、装備等の問題について条約に書きます場合に、われわれとして、それだけの日本国民の上要望がございますことを伝え、それを向こうが十分了承っているということであるわけであります。その上に立ちまして、将来問題は日米安保委員会等できちんときめて参るのでございます。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 安保委員会ができますれば、むろん安保委員会としては条約全体の実施について協議をしていくということは、これは当然でございます。その他お互いに情報の交換等もやって参ります。従って、条約運営の上におきまして諸般の問題を協議して参ります。でありますから、そういう点につきましても協議もして参ることは当然でございます。

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 安保委員会を作りました場合に、相当専門的な話が出ることになる場合があろうと思います。また将来、日本の自衛隊とアメリカ軍との間にはいろいろの情報の交換、その他必要であろうと思います。従いまして、あるいは下部的に専門家の委員会を作るというようなことが考えられる場合もあろうかと思います。現在まだ安保委員会が発足した後のそうした小委員会というものを作るか、作らないかというような問題については、まだ決定しておりませんし…

自由民主党外務大臣1960/03/31

34参議院 予算委員会 第23号

○国務大臣(藤山愛一郎君) 安保委員会は作ることはもう明瞭でございます。安保委員会の運営にあたりまして、軍事小委員会的なものを作るのは、ただいま申し上げましたように、いろいろ軍事上の情報の交換なり専門的な話し合いをするということも必要ではないかと私は考えております。従いまして、そういうものを作っていくかどうかということは、今後防衛庁長官等とも御相談の上で、日本側として考えて参るわけでございます。まだ確定的に作るということにいたしているわ…