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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1960/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 20 を表示
自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 国際的に、国連憲章の集団安全保障、集団自衛権を持っておるということが認められていることは、当然であります。しかし、この条約第五条に、「施政下にある領域」となっおります以上、集団自衛権を援用しなくても、日本の個別的自衛権だけで説明できるということは、アメリカも十分了承いたしております。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 今の安全保障条約ができましたときに、どういうふうな状況であったかということは、私よく存じておりません。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 むろん、われわれは、現行安保条約の大局的立場における検討はいたしております。しかしながら、こまかい一々の点について、私の能力にも限りがございますから、そう全部を知っておるというわけではありません。しかし、その精神から見まして、われわれとしては、あの占領軍が撤退するというような、平和条約ができるというような時期でありましたので、そういう状況下における事情等については、われわれも承知いたしております。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 今、私どもは新条約第五条の正確な解釈を申し上げておるのでありまして、施政下にある領域と限定しました以上、日本の個別的な自衛権でもって十分説明できるので、しいて集団的自衛権を援用する必要はないと思っております。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 条約の区域は、御承知の通り、はっきり施政下にある区域ということをきめておるわけでありまして、その以外に、特定の区域をわれわれはきめておるということはございません。ただ、極東の平和と安全及び日本の平和と安全が、両国の関心の的であるということについては、両国が共通に考えておるところでございます。その極東の平和と安全を維持するために、必要な限度において基地を提供しているということでございます。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 今のお考えとは、われわれは別なんでございまして、他の条約にこういうようなことがないという——そういうことの関心がなければ、世界じゅうどこへでも行けるというようなことになるわけでございます。それを今戸叶委員は、こっちから順繰りに広げていったのだと言われるのですが、われわれは逆なんでして、こういうものがなければ、極東の平和と安全ばかりでなく、いわゆる世界の平和と安全に寄与することになるわけであります。それをわれわれとしては、…

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 憲章の説明につきましては、条約局長からいたします。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 今戸叶委員は、非常に重大な解釈をされておるようでございまするが、しかし、国連憲章を順守するということは、いわゆる軍事攻撃あるいは武力攻撃が行なわれた場合でなければ、それに対応して武力を行使しないということが前提でございます。それからまた、総理がたびたび言われておりますように、日本の基地を利用して戦闘作戦行動に出る場合には、むろん事前協議にかかるわけでありまして、そういう点からおのずから限定されてくるのであります。そういう…

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 今国連憲章をお読みになりましたように、七項において、国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない、こういうふうに書いてございます。国内紛争というようなもの、国内権限内に起こったものが、国際的な紛争に拡大しないとは言えません。今おあげになりました三十八度線の例のごときは、明らかに国際紛争に関連したわけであります。それでありますからこそ、国連が決議をいたしまして、そうして国連軍を派遣いたしておるわけでご…

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 国連のメンバー・ステートは、それぞれ世界の平和の維持というものに関心を持ち、それに協力して参りますことは、国連のメンバー・ステートとして当然のことでございます。国連憲章の命ずるところでございます。そうしてその限りにおいて、集団的な安全機構というものも認められております。あるいは五十二条によって、地域的取りきめというものも認められておるわけでありますから、平素そういう機構を持ちましても、そのこと自体が、国連憲章に違反はして…

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 別に極東のと平和と安全を判定しているというのではございません。今申し上げましたように、国連加盟国としては、世界の平和というものをみんな念願して、あるいはどの部分においても紛争が起こらない、平和があるということを、国連の加盟国としてはみんな持っている責任がございます。そうしてその責任を遂行する意味におきまして、五十二条の地域的取りきめなり、あるいは集団の安全機構というものが、平素からあり得ることに認められておるのでございま…

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 同じ考え方で使っております。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 違っておりませんし、六条の解釈は、先ほど条約局長が申し上げたところで明らかな通りでございまして、同じ観念で終始いたしております。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 武力攻撃が起こりました際に、日本人である島民の生活全般に対してわれわれが心配をいたしますことは、これは当然のことだと思います。その場合に、福祉の内容についてはいろいろあると思います。あるいは病気になった人を内地に連れてくるというのも一つでございましょう。あるいは食糧事情等の問題もあるかと思います。いろいろそういう面において島民自身の福祉に貢献し得る問題が起こった場合に、いろいろな形で出て参ると思いますから、そういう問題に…

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 福祉でありますから、そういう問題、むろん入るわけであります。一々例証するわけにもいきませんが、万般のことが含まれております。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 そういうようないろいろな場合に、福祉に対して協力ができないからといって、われわれが、今日、そういう場合に協力しないということを言うのはおかしいと思うのであります。われわれは、あくまでも、できるだけ沖繩島民の福祉に平素から協力していく、しかし、どうしてもそれができなければ、事情やむを得ないでございましょうけれども、日本国民としては、できるだけ協力したいという意思を表明するのは当然でございます。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 むろん、後段の、福祉に対する協議をすることをわれわれは主眼としております。従って、前段において、そういう過程において返還問題その他については話をしなかった。これはかねてから申し上げておりますように、平常の外交ルートで話し合いをすべきものでありまして、安保条約を作るからどうという問題とか、いろいろな引きかえ条件というようなことではなく、当然、平常の外交ルートをもって平素から交渉するのでありますから、その意味でございます。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 後段に、福祉のために適当な協議をし、措置をとりたいということを強調する意味においては、過程においてなくとも、そういうことはやらなければならぬのだという意味でございます。

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 沖繩の返還問題については、通常外交ルートでやるべき問題だということは、かねて申し上げております。また、そういうことでやっていくのが当然でございます。われわれも常にそういう問題を取り上げておるわけでございます。ただ、しかし、ここでは、後段の、福祉をいたします場合の考え方といたしましても、この交渉の過程でやらなくても、そういう話し合いはしないけれども、しかし、沖繩の島民の福祉というものは日本の人にとって非常に重大だからという…

自由民主党外務大臣1960/04/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○藤山国務大臣 特にわれわれは、沖繩の返還ということを要請はいたしておりますけれども、他の問題については触れておりません。