藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 今回の条約におきまして、第一に、まず、日本国の安全というものが非常に重要であるということは、これはその通りなんでございます。従いまして、日本国の安全ということが、極東の平和と安全にも貢献いたしますし、また、極東の平和と安全が日本国の平和と安全に影響しないと言い切るわけには参りません。日本は極東の中におりますから、そういう場合が非常に多いと思います。従って、そういうような状況下におきまして、これは日本にも影響するんだろうか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 むろん、極東の平和と安全が日本の平和と安全というものに非常に影響もあるということでありますから、日本の立場から考えましても、それに対して協議はいたしますけれども、しかし、協議をいたした場合に、日本とアメリカとの見解が必ずしも一致しない場合があろうかと思います。日本としては、そのときの協議の場合におきましては、今日の事態は、必ずしも日本の平和と安全にそう大きな影響があるものではないという見方を述べることは、これはその場合に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 今の協議は、全般的に情勢の交換をいたし、判断をいたすことは当然でございますが、しかし、たとえば、何か極東のある場所に対して実際的な武力攻撃があった、アメリカ軍が個別的な自衛権を発動すると思いますが、その場合に、日本の基地を使うか、使わないかということは、事前協議によって許すか許さぬかということになるわけでありまして、そういう意味からいいましても、極東に脅威があった、これに対して情報の交換をし、それがはたして日本にも影響す…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 アメリカ自身が攻撃を受けるというような意味でなしに、極東に何か混乱が起こったというような場合におきましても、これはやはり極東に何か混乱が起こって、日本に影響があるということであれば、アメリカとしては、やはり関心を持つわけでございまして、その程度が日本に影響するかしないかということは、当然アメリカとしても関心を持たざるを得ないと思います。そして極東における平和と安全が害されることは、やはり世界の平和と安全も害されることにな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 お説の通り、極東にいろいろな事件が起こる場合がございましょうけれども、その事件の大小等によって、極東に脅威があるという言葉では言える場合がございましても、必ずしもその大小、規模等によって、いろいろ問題がございます。従って、今平たく申し上げれば、今の鍛冶委員の言われた通りだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 この第一条は、国連から主としてその表現をとっておるわけでございまして、今お話しのように、両国としてはできるだけ国際紛争というものを平和的に解決していく、そうして、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によることもやらないということをお互いに確認し合ったわけでございまして、約束するという意味は、そういうふうに解すべきものだと思い…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 慎むということは、やらないということでございます。やらないということを約束する、こういうことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 日米両国は、国連憲章に従って、この条文にもありますように、武力行使をしないという約束をいたしておる。相手国側が、いわゆるやりでも鉄砲でも持ってこい。いかに言いましても、われわれとしては、国際連合の場においてそうした問題を解決するという手段、方法を選んで参りますことは、当然のことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 今お話しのように、たたかれ損という言葉がどういう内容を持っておりますか、たたかれるということが武力攻撃でありますれば、それは当然、国際連合によって認めております自衛の固有の権利が、それを排除するために使われる。しかし、そのこと自体は安保理事会にすぐ報告しまして、あるいは総会もしくは安保理事会の決議によって、その点についての国際世論が喚起されて、そうして解決の道にいくと思います。また、今のようなたたかれ損ということが、武力…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 むろん、両国に関して、両国が一致した上で、そうした脅威というものに対して何らかの解決方法を、相手国方と外交折衝と申しますか、そういうもので、とる努力をすることは必要だと思います。しかし、そうした努力によって十分な効果が上がりませんときには、当然国際連合の処置によって、そうした問題を国際世論の上で解決していくという処置をとるべきだ、こういうことに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 お説の通り、日本は当然武力を用いることができない立場にありますことは、むろんでございます。また、同時に、アメリカにおきましても、武力によって紛争を解決するということを、国際連合の憲章に準拠いたします以上、いたさないわけでございます。従って、これを平和的に解決するということを考えますと、両国が協力いたしまして、解決するということになるわけでございます。従って、何か日本と他国との関係におきまして問題があります場合にも、それが…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 むろん、日本と韓国ばかりではございませんが、他国との間に何か紛争が起こりました場合に、日本が正当な理由を掲げて、そうして不正な行為を排除しようというような問題について、アメリカは、当然協力してくれる立場にあることはむろんでございますし、また、この条約の精神から見ましても、そうであるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 いろいろな紛争に対しまして、日本の正しい主張というものは、十分国際的にこれを主張して参り、各国の理解を求めて参るわけでありますが、特にアメリカに対しましては、お話のように、われわれとしては、今日その実情を説明いたしまして、そうしてアメリカとしても、その状況を十分に了承いたしております。今回の抑留漁船員の帰還問題等につきましてのアメリカの配意というものも、われわれは、そうした精神から出てきておる問題だと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 御承知の通り、バンデンバーグ決議の趣旨というものは、こういうような相互援助条約を結ぶ相手国が、自分の国は自分で守るという意欲を持ち、そうして、それに対する努力をしていくということが重大な問題でありまして、その努力をいたすにいたしましても、その国の経済力あるいは社会的な諸般の事情からいたしまして、おのずから限度もございます。そういうものは、自分自身がきめることであります。そういう意思を全然持っておらないというところとは結ぶ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 むろん、この条文にありますように、お互いに維持し、発展させていくということは、自分たちが自分の国を守る意欲を持ちまして、意欲を持っているだけに、そういうことをやっていくわけでありますが、しかし、それではどの程度の兵力を持ち、あるいはどの程度の飛行機を持つかというような具体的な問題については、何も約束もいたしておりませんし、また、これはその国自身がそれぞれの事情によってきめる問題でございまして、決して約束をいたしておるもの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 今、申し上げておりますように、バンデンバーグの決議というものは、要するに、基本的にお互いに援助し合っていこうという国は、それぞれお互いの国が、自分の国は自分で守る、そのためには、その国の経済的ないろいろな条件のもとに制約はされますけれども、そういう意欲を持っているという国とでなければやらぬというわけであります。従って、経済上のいろいろな理由がございますから、それについては、自分自身の国がきめていくということなんでありまし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 日本は、日本の事情によりまして、本年はどうする、来年はどうする、今後の計画はどうするということを、日本自身が決定をいたすわけでございます。むろん、そうした決定がありますれば、日本はこういうふうにやっていくのだという情報の交換をいたすことは当然でございます。しかしながら、それを決定するのに、アメリカから何か押しつけられて、こうしなければならぬ、ああしなければならぬという義務を負ったわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 重ねて申し上げますけれども、アメリカの承認を得て、そうして日本の軍備の計画をいたすというようなことではございません。日本は、自分自身の経済的なあるいは社会的ないろいろな事情を勘案して自衛力の決定をいたすわけであります。むろん友好国として決定いたしたものについて、日本は本年こういう計画があるのだという程度の情報の交換はいたすと思いますけれども、決定にあたりましてアメリカの承認を得るということではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 いろいろお話がございますけれども、もし日本がどうしてもアメリカの承認を得なければ軍備ができないというなら、対等の立場でやる場合に、アメリカの軍備も日本が承認しなければできないということですが、そういうことではございません。それぞれの国が自分の経済的能力によってやって参るわけであります。むろん情報の交換等はいたすこと当然でございます。新しい兵器等の事情等についても聞くことはございますが、しかしながらそれはいわゆる協議によっ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 そういう問題については、たとえば配置については事前協議の場合もございます。一般的に協議をして話し合いをする。情報の交換の程度もございますし、こうしてもらいたいということもあろうかと存じております。