藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 私が先ほど来申し上げておりますように、この条約というものは、いわゆる相互防衛条約ではございません。基地に関しましても、今、法制局長官が言われましたようにわれわれは解釈いたしておるのでございまして、そういう意味において、決して日本以外の土地というような意味に解すべきではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 法律的な説明につきましては、条約局長からお願いします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 租借地の法律的解釈につきましては、条約局長から申し上げます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 竹島は日本の施政下にある領域でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 現実には、不法に占拠をされておるのが竹島の現状でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 日本が歴史的に竹島を領有いたしておりますことは、これはもう当然のことでございまして、日本の歴史、過去の事実から見まして、疑う余地はないわけでございます。従って、われわれ日本人としては、当然これは日本の施政下にある、こう存じておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 韓国がいかようにいいましょうとも、われわれとしては、今申し上げたところが正しいと思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 われわれの立場からいたしまして、そういう竹島のようなものが入っているとは考えられないわけでございます。またアメリカも、今回の場合において、竹島が米韓条約の発動の対象地域になるとは了承いたしておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 特段に文書はございません。しかしながら、われわれはアメリカに対して、竹島の問題につきましては、過去においても不法に占拠された事実を述べております。今日まで、たとえば国際司法裁判所に提訴するような場合におきましても、これらの事実をアメリカに十分話をいたしておるのであります。その過去におきますずっと歴史的な話し合いの上に立ちまして、われわれは今日アメリカに対して、そういう日本の施政下にある領域ということを主張しておるわけでご…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 歴史的に見まして、竹島は日本の固有の領土でございますし、日本がそうしたことを主張いたしますことは一向差しつかえないことでありまして、当然われわれは入れるべきだと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 米韓条約において、行政管理下という言葉が使われておるわけでございますが、この点につきましては、ただいま申し上げましたように、竹島についてはわれわれは歴史的な主張をいたしておるのでありまして、この問題は、現在韓国と日本との間の国際紛争の形をとっております。それで、米韓条約におきます行政管理下というのは、御承知の通り、韓国が二つの政府を持っておる、そういう意味におきまして、韓国の持っております行政管理の地域という意味で、これ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 むろん紛争地域でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、竹島が日本の固有の領土であるということにつきましては、歴史的な事実からいって、われわれは証明することができます。また、過去におきます紛争の際の取り扱いにおきましても、アメリカ側とも十分歴史的に話し合いをいたしておるのでございますから、その点についていささかも間違いはないと私は存じております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 韓国政府と米国政府の間の了解事項になっているかいないかは存じておりません。しかしながら、少なくも米韓条約の発動の地域とは考えられておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 国際紛争になっておりますから、アメリカは、この問題について米韓条約の対象とはいたしておらぬということだけは申し上げられます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 将来、竹島以外の日本の施政下にある島にああいう事態が起こりましたときには、不法なる侵略でございます。従って、ただいま申し上げておる通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 竹島は、すでに現在八年間にわたる国際紛争になっておりまして、日本もこれを司法裁判所等に提訴いたすような申し出をしたこともございます。従って、国際紛争というものでありますから、できるだけ平和的に解釈するのが望ましいことであり、またしなければならぬことでございます。それを第三者の判断に待つか、あるいは国連等の機関によって判断するかは別といたしまして、そういう紛争の平和的解決——先般申し上げましたのは、竹島に起こったと同じよう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 むろん、今竹島を占拠している韓国が一ぺんすっかり引き下がってしまいまして、新しくまた竹島にやってくるということでありますれば、引き下がったこと自体は、国際紛争が解決したことでございます。そうして今度新しい事態として同じことが起これば、当然われわれは不当な侵略として、そのときに考えざるを得ないのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 その場合に、正当防衛をやりますことは、その人たちの当然なすべきことであろうと思うのでありまして、そういう意味における行動でございます。われわれは、あくまでも八年間の経緯でもって、この紛争を平和的に解決するということをいたしておるのでございますから、そういう意味においてわれわれは今考えておるということを先ほど来申し上げておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 どうも受田委員のお話を伺っておりますと、第二次世界大戦後に国際連合ができまして、そうしてこの戦争に対する処置をするということを、全然念頭に置かないでの御議論ではないかと思うのでありまして、武力攻撃がありましたときに、それを排除する行動をとりましたときには、直ちに国連の安保理事会に、きのうも申し上げましたように、通知をいたすわけであります。安保理事会は即刻に、これはスタンディング・コミティでありますから、何時間の余裕を持た…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○藤山国務大臣 承知いたしております。