藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 私が今申し上げました通り、われわれは返還ということを主題にして話をいたしておるので、他のことについては触れておりません。また、七十八条の解釈につきましては、条約局長から御説明いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○藤山国務大臣 私は、今穗積委員の言われました御意見とは、実は逆な考え方を持っております。アメリカが、何か非常に金利の高い、あるいは非常に厳格な条件のもとに低開発国に金を貸すということが、アメリカ帝国主義の搾取の道であり、あるいは低開発国を隷属化する道であるというふうに言われるのでありますけれども、これは個人の貸借でもおわかりいただけますように、ただでもらうくらい、もらった人がその人に隷属することはございません。ましてや、コストを割りま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○藤山国務大臣 私は、もうすでに過去の公式論になっております独占資本論に基づいて、必ずしも今日の事態を解釈する必要はないと思っておるわけでございます。今日、東南アジア低開発国に対して、独立国となりました国々の経済的発展を庶幾して参りますことは、当然、先進国と申しますか、あるいは自由主義国の有力な国々が、なさねばならないことだと私は考えております。そうして政治的独立の裏づけとして、経済的独立ができますようにやって参りますのは当然だと思いま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○藤山国務大臣 今回の五条は、まさにその精神をうたっておるわけてあります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 交渉の過程におきまして、御承知の通り、新条約が発効いたすまでと、わが国の会計年度との関係がございますので、アメリカ側と折衝いたしまして、本年度の予算にはこれを計上しなくてよろしい、発効の際におきましてこの問理の処理を協議するということになっておるのでございまして、会計年度の初めの、四月一日以降発効までの月割りと申しますか、そういうものがあるわけでございます。それらについては、その際善処するということに話し合いをいたしてお…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 はっきり申し上げることは非常に困難でございますけれども、御趣旨のようなふうに解決されるのではないかというふうに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 御承知の通り、地位協定は技術的な面の問題が多いわけであります。従いまして、運営をして参ります過程におきまして、改正を要するものが出てくる場合があろうかと思います。従いまして、そういう場合には、これらの点について改正を加えるのは当然でありますから、今日、二十七条を残しまして、将来の運営の面からくる諸般の問題について、改定を要すべき場合があれば改定をする。ただ、今回交渉にあたりまして、地位協定につきましては、われわれは十分な…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 今回の条約は、新しく条約として成文を作ったわけでございますけれども、前の条約と特に変わった考え方のもとに作っておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 われわれの考え方からいえば、前の条約を改定するのがほんとうでございますけれども、しかし、改定の個所が非常に多うございますし、従って、新しい条約文として新しく作成したということでございますから、趣旨において変わっておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 私の申し上げましたことは、安全保障の考え方につきまして変わっておることはないということでございます。しかし、安全保障をやりますに際しての両国の立場、態度というものを積極的に深め、あるいは推進し、あるいは持っております立場を強化するという面におきましては、十分な注意をいたしたつもりでございまして、今、御指摘のような点がわれわれ日本の理想でもあるという意味におきましても、それを強く表現することに前文でいたしたわけでございます…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 その通りでございまして、今日まで両国の持っております願望と申しますか、極東の平和というものに対する関心というものを端的にうたったものでございまして、今まで持っておりましたものを合わしたという意味におきましては、消極的に今日までの態度を表明したものだ、こういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 お話しのように、安全保障の問題につきましては、前からの考え方を取り入れておりまするけれども、今回、新しく両国の立場、しかも、協力していく立場というものを、国連を通じ、あるいは両国の経済関係を通じて積極的に表明しておるのでございます。従って、表題におきましても、安全保障ばかりでなく、相互協力という言葉を入れましたゆえんも、そこにあるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 国際連合を中心にして平和を維持するということは、日本国民の願望でございます。同時に、アメリカ国民の願望であると思います。従って、国際連合におきます平和解決機構というものに協力をして、しかも、その協力の場合に、日米両国ができるだけ協力態勢のもとに、その場において積極的に協力をしていくということは当然のことでございまして、そういう決意をお互いに表明し合っておる今日、われわれとしては、その意味におきましても、今後とも両国の密接…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 その通りに御了解いただいてけっこうだと思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 国連におきます個別的自衛権並びに集団的自衛権を尊重して参る、そうしてそれによりまして安全を保障していくという、自分の固有の権利を持っているという意味を表わしているものでございます。ここにいう個別の権利というのは、重要なという意味にわれわれはとっておるわけでございますが、こまかい点につきましては、条約局長から申し上げます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 前文におきましてこう書きましたのは、考慮し、従って、今お話しのような点は、「よって、次のとおり協定する。」ということで、その精神を維持し、現実化すると申しますか、それによって次の通り決定するわけでありますから、条約文の中にそれが現実化される方法が出てくる、こういうことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 極東における国際の平和及び安全が維持されると申すことは、むろん、日本の安全に影響を及ぼすべき問題であることは申すまでもございません。従いまして、日本として非常な関心があるということも、これは当然でございます。同時にまた、極東の平和と安全が害されることは、いわゆる世界の平和にもつながる問題だとわれわれは思うのであります。従って、日本の平和が維持されるということは、アメリカの関心事でもありますし、また、国際の平和及び安全が極…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 日本もアメリカも、ともに関心を持っているということだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 特に自衛というよりは、やはり日本の安全あるいは極東の安全という意味であって、自衛の権利がこれによって確認されるというような意味ではないと思っております。なお、こまかい点は条約局長から……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第14号
○藤山国務大臣 お説のように、日本国の安全に脅威が生じたときは、当然協議をいたします。日本国の安全に脅威があるかないかというのは、やはり両国で協議をしてみてわかる場合もあり、あるいは協議をしなくても、日本国の安全にその脅威が影響あるかないかということが判断できる場合もあろうかと思います。しかしながら、両者いろいろ協議してみなければわからぬ場合もあり得るのではないかと思うのでありまして、そういう意味において、協議をすることは非常に必要であ…