藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 私、国連に加盟したときに外務大臣をしておりませんでしたから、その当時そう申し上げたわけではございませんが、しかし、私は、就任以来、日本がアジアの一員として、アジア人の気持なり、あるいはアジア人の経済的な諸般の事情なりというものを西欧側の人たちよりもよく知っておる、そういう意味において、われわれは、やはりアジア人の気持なり経済状態なり、そういうものをよく説明するという役割は持っている、それを、かけ橋というような言葉で表現す…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 総理、防衛庁長官から御説明申し上げておりますように、現行の安保条約は、われわれは、合理的に、あるいは日本の自主的立場から、長年にわたって改正を要望して、そうしてこの改正の条約ができたわけであります。従いまして、これが何か変化した事態に対応し、あるいは新しい事態を生んでいくというものではございませんので、従って、この条約が批准、実行されましても、同じような従来の外交の考え方というものは変わっておらないのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 日本の外交方針が、平和を追求し、いずれの国ともお互いに内政の干渉をし合わない、そうして共存していくという道に進んでいく方針でありますことは、これは当然のことでございまして、それに対して何らの変化もございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 若干、今御指摘の事実の経過等につきましては、誤解があるようでございます。私は、かねて申し上げております通り、第二次岸内閣が六月にできましたときに、日本の外交の基本方針として、アメリカとの協力態勢を基底とする、それには、日本国民が現在持っておる、現行安保条約に対するいろいろな不安等もあるので、やはりこれを日本の立場から改正しなければならぬ、これをまず重ねてアメリカに話してみよう、それで、御承知の通り、七月の上旬九、十前後に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 御承知の通り、第四条の協議は、安保条約の運営にあたっての協議でありますことは、全般にかかっておりますことは、申すまでもないことであります。われわれとして、今申し上げておりますように、日本の自衛力を決定するのは日本自身でありまして、アメリカと協議をし、あるいはアメリカに押しつけられる必要はございません。しかしながら、日本が日本の自衛力を自分で決定していきます場合に、今申し上げたような何か非常に重要な状況がございまして、漸減…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 少しも伺いを立てることじゃないのでありまして、お互いにこの条約を運営して参りますときには、自分の国の経済的事情なり何なりは、絶えず協議をして参ることはあたりまえのことであります。日本の経済事情が今日ではこういうふうに悪いのだ、あるいは今日はこういうふうにいいのだというようなことを、お互いに話し合っていきますことは、当然のことだと思います。そういう範囲内において、われわれは自主的な自衛力増強の意思を持っているけれども、現在…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 必ず協議するというわけではありません。必要があればお互いに意見の交換をし、協議するということであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 この間の答弁は、自衛力の内容そのものは自分で決定するのだ、協議をしないのだと申し上げたのでありまして、今申し上げておることも、同じことを申し上げておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 御承知の通り、この三条は、バンデンバーグの精神をうたって、お互いに自分の国は自分で防衛をしようという意欲を持っておるわけであります。従って、日本としては、その経済的な事情その他を勘案して、自分自身の考え方で自衛をいたしていくわけでございます。しかしながら、自分が自衛をしていこうという意思を持っているということが、やはり常にはっきりしていることは、これは当然でございます。参議院等で、御質問がありましたときには、それじゃ自衛…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 御承知の通り、日本とアメリカとがこの条約を結びますのは、友好国として結ぶのでありますから、条約全体の運営については、常に協議をしていくということは当然でございます。従いまして、四条も引いて協議する場会合もございましょうし、そういうものを特に引かなくても、全般の運営について、絶えず協議することは当然でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 防衛当局が防衛計画をされて武器等を買いますときに、ある程度アメリカに話をして、アメリカが、それを今出すわけにいかぬということがありますれば、それをやめることは当然でございます。そのこと自体が、アメリカから強制されるわけではないのでありまして、防衛庁は、現在でもスイスからも兵器を買っております。スイスに注文した兵器が、どうも売れないと言われたら、それではスイスから何か言本の防衛力の増強に圧迫を受けたというふうに解釈する必要…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 条文の解釈につきまして、条約局長から申し上げます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 若干あるいは私の言葉づかいが足りなかったかもしれませんが、いわゆる純粋の内乱というような場合には、四条の協議の対象にすらならぬことは当然でありまして、日本自身が当然処置していくことでございます。ただ、外部からの援助によります内乱が起こってくるというようなことを考えました場合には、それは四条の協議の対象になります。しかし、現行の安保条約では、そうしたものは、政府の明示の要請に応じて与えられた援助を含めて、外部からの武力攻撃…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 私が今申し上げましたように、必ずしも純粋の内乱というものは出てこない。従って、私は先ほど申し上げたように、若干私の言葉づかいが足りなかったかもしれませんということを申し上げておるのであります。ここにちゃんと「大規模の内乱及び騒じよう」という——従って、そういう意味において、この内乱条項を削除したということを言っても差しつかえないと思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 それですから、二回目の答弁のときに申し上げましたように、私の言葉づかいが足りなかったかもしれないということを申しておるわけです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 先ほどの第二番目の答弁で、足りるように御答弁申し上げたと思っておるのでございますが、第一条において「大規模の内乱及び騒じようを鎮圧する」、こういう言葉がございます。従って、こうした内乱に対してアメリカ軍が関与してもらうことは困るのだ、だからそういうことはやらないようにしようということが、われわれのいわゆる通俗的に言ってきた言葉でございます。従って、こういう内乱条項は削除するという言葉を使ったのでございます。しかし、今お話…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 今度の場合でも、純粋の内乱というものは削除しておるということを申し上げております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 今言ったことと少しも変わっておらないのです。現行安保条約でも、純粋の内乱はむろん読めないわけでございます。今度の場合にも、当然純粋の内乱というものは対象にはならない。しかし、変わっておるというのは、ここに書いてあるような内乱及び騒擾を鎮圧するために、日本国が要請すれば、外部から来た武力攻撃と同じように、日本の安全に寄与するために、アメリカ軍を使用することができるのだという、そこが大へんな変わり方だろうと思うのであります。…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 第一の場合は、若干事実が違っておると思います。レバノンの国内に内乱がございまして、その場合に、外部からの教唆がある、武器の輸入がある、非常に危険な状態にあるということで、レバノンは、国際法上に認められております主権者の要請が、アメリカに対して行なわれました。そうしてアメリカは、これに対して出兵をいたしたわけであります。同時に、国連にもその事実を訴えたのでありまして、国連が国境監視団を出したことは、御承知の通りであります。…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○藤山国務大臣 レバノンの問題のときには、アメリカのアイゼンハワー大統領の議会に対する声明が明らかにいたしておるのでありまして、「レバノン政府よりのこの要請に答え、」——この要請というのは、「レバノンの保全と独立に対する合衆国の関心を示してほしいとの緊急要請を受領した。この大統領の要請は、レバノン全閣僚の同意によって行われたものである。」そして、その前提のもとに、「合衆国軍部隊をレバノンに派遣し米国人の生命の保護に当らしめるとともに、レ…