藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 今防衛庁長官の答弁された通りであると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 おそらく在日米軍というものの観念の問題だと思います。従いまして、そういうような表現を用いた場合があろうかと思いますが、そのこと自身が、防衛庁長官の言われたものと、全然同じ見地に立っておるということではないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 在日米軍という考え方につきまして、条約局長から答弁をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 日本におりますアメリカの兵力というような、総括的の意味において私は書いたと思います。また、そういう実情のもとに解釈をしていくのが適当だと思います。 なお、それらについては条約局長から御説明をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 その通りでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 国連に対して協力することは、これは当然のことでございます。しかし、国連に対して協力するからといって、それでは、戦闘作戦行動の事筋協議に全然ノーと言えないか、そういうことはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 国連の安保理事会もしくは総会等において決議ができます。そうして警察軍なり、あるいはいわゆる国連軍なり、そういうものが編成される。そのときに、メンバー・ステーツというものは、その決議の趣旨に賛成して協力しなければならぬことは、むろんでございます。ただしかし、その国の事情によっては、軍隊を直接出さないところもございます。軍隊を出さないからといって、必ずしもそれが、国連の協力にならないということではございません。その国のそのと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 日本の基地を使います場合には、事前協議の対象になります。従って、事前協議でありますから、イエスもノーも言えるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 ノーと言いますことは、アメリカの自衛権を否定するものではございません。ただ、自衛権の発動の方法を、どこどこの基地を使うとか、どういうことがどうだということは、条約にはあれしているわけです。そういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 全くそれは論理の飛躍でございまして、私はそういうことを言っておりません。今お話しのように、国連憲章によるアメリカの自衛権を否定する、それは国連憲章違反ではないかということでございますから、国連憲章によるアメリカの自衛権を、ノーと言ったからといって、否定したわけではございません。ただ、日本の基地を使うかどうかという、その自衛権発動の方法論に対してわれわれが意見を言うわけでありまして、決してアメリカの、国連憲章における自衛権…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 日本の基地を使うことが適当でないということを言うわけでありまして、アメリカの自衛権の行使について、特に妨げておるわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 両国が合意の上でそういう約束をしておりますから、別段差しつかえはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 行使のできないことには、アメリカの自衛権を行使しないことにはならないわけでございます。どこからでも行使はできると思うのです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 自衛権の行使に対してノーと言ったのではございません。自衛権の行使の方法について、あらかじめ、そういう場合には、こういうことが起こり得るということを合意しておるのでありまして、従って、決してそれはアメリカのそのときにおける自衛権行使を妨げておりません。もし、私の説明でおわかりにくかったらば、条約局長から精細に御説明をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 アメリカが自衛権を行使する方法の一つとして、日本の基地を使うということは、これはノーと言うことができないのはあたりまえでございます。しかし、そのこと自体が、先ほどからお話しのような国連憲章によるアメリカの自衛権を否定しておるものではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 私どもは、残念ながら、岡田委員の解釈は適当だと思いません。その詳細につきましては、条約局長から御説明をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 先ほど来、私もはっきり御説明を申し上げておりますけれども、おわかりにならぬようでありますから、条約局長から答弁をいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 今の建設大臣の話によりましても、先般締結しました余剰農産物協定の積立円によって、日本の地図を作成することに費用を出しております。従いまして、地理調査所自身が、そういう日本の地図を作成するという会議を開いて、関係の知識を得るためにそういう方々を招請した、こういうことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 余剰農産物の円資金を新しく活用する交換公文を交換いたしましたことは、事実でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○藤山国務大臣 内容の詳しい点については建設省からお答えすることが適当だと思いますけれども、日本の地図が不備で、日本国民として、日本の四つの島の地図をできるだけ正確にしていきたいという希望は持っておるわけでございます。そういう意味において、われわれ、できるだけそういうことの技術的援助なり、あるいは余剰農産物等の資金が使えますれば、それは適当なことだと思っております。なお他の点については……。