藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 午前中の議論と同じになりますけれども、今、堤さんの言われるように、アメリカはいいかげんなことをするんだという前提に立っては、この条約でもってこの約束はできないわけでございます。アメリカはやはり誠実にこの条約の趣旨を履行していくのだ。従いまして、アメリカが何かそういうようなときにはごまかしていくのだということでは、どんな条約を結び、どんな約束をいたしましたって、それは同じでございます。でありますから、午前中の議論とも同じよ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 むろん、常時協議をいたし、あるいは随時協議をいたしますから、こういう場合に、戦闘作戦行動のいわゆる戦闘命令を持っているかどうかというようなことについては、こちら側から聞きただすこともできます。しかし、戦闘命令書を発行するのはアメリカが発行するのでございまして、従って、それはアメリカ側から、信義によって日本に、こういう戦闘命令を持っていっておるのだ、あるいはこういうことを在日米軍に出したのだということがなければならぬわけで…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、四条の協議におきましても、随時あるいは常時協議ができるわけでございます。従いまして、こういう事態が出てくる場合に、そういう命令を持っているかどうかということを聞くことは、別に何でもございません。また、やり得るのでございます。ただ、しかし、作戦命令を出しますものはアメリカでございます。ですから、確実に出したということをアメリカが言ってくることが当然のことでございまして、事前協議の対象として…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 そのことが条約及び交換公文に書いてあるのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 今まで申し上げた通り、日本から移動あるいは撤退というか、沖縄に行くというような場合には、事前協議の対象にはなりません。そうして沖縄でもって集結して、それから何か戦闘作戦命令をもらっていくというような場合には、その場合は在日米軍ではございませんから、従って、事前協議の対象にならぬことは当然でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本から出て参ります場合に、それがどういう目的であるかということは、普通の移動の場合には問う必要はないのであります。従いまして、沖縄に行こうとハワイに帰ろうと、そういう場合には事前協議の対象にはなりません。帰りましたものが今度どう動くかという問題は、その後の問題でありまして、われわれとしては、それは事前協議の対象にはならぬ。先ほど防衛庁長官も答弁されましたが、日本の基地から戦闘作戦行動に出る場合、それは別個の問題であると…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 受田委員の言われる全面撤退というのは、まあ、一兵もなくなってしまう、あるいは一つの飛行機も日本からなくなってしまう、このことは、現在の条約上の基本的な問題でございまして、事前協議の対象になっておりますものは、当然それは部隊の移動であること、むろんでございます。従いまして、そういうような、あるいは民社党の御意見からすれば、有事駐留と常時駐留のような形の差になるという問題は、これは条約の根本の問題でございまして、その点から判…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 まあ、個々の事例をおあげになりますれば、日本にかえって迷惑をかけるから撤退するのだというようなケースも、それは想像すればできないことはございませんかもしれません。しかし、われわれは、第五条で、現に日本が武力攻撃を受けているというような場合に、日本に迷惑がかかるから撤退するのだというようなことは考えられないわけなんでありまして、われわれからいたしますれば、そういうようなことで撤退をするということはあり得ない、こう考えており…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 とにかく、日本の安全と平和を守るわけでありまして、そういうような状態の場合に、日本からいわゆる全面撤退をした方が適当なものであるかどうかという問題は、そのときの状況によって判断するほか、今から何とも申し上げかねます。しかし、建前としては、われわれ、やはり駐留しておりまして、そうして武力攻撃があることに対処していくことが必要であろうと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 御承知のように、第五条のような場合には、当然直ちに行動をとるわけであります。常時駐留しておりますことが適当だと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 条約の精神から申しまして、施設及び区域を提供して、そうしてアメリカ軍が日本に駐留いたしておりますことが日本の平和と安全を守るゆえんでありまして、それが条約の根本趣旨でございます。従いまして、そういうことが適当であるということの上に立って、われわれはこの条約を締結いたしておるのでありまして、そういう意味から申しまして、われわれは、全部がいなくなるというようなことを想定いたしてはおらないのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 有事ということはいろいろなケースがあると思います。従いまして、予見できる場合もありましょうし、予見できない場合もあることはむろんでありまして、常にそういう場合が予見できるとばかりは申し上げることはできない、こう思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 これは総理も言われておりますように、有事が予見できるかできないかというよりも、やはり、一つの抑制力としてこの条約が効果を持つという立場に立ってわれわれは見ておるのでありまして、予見できるかできないかという問題以上に、そういう点がございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 第六条は、アメリカに対して施設・区域を使用することを許すということでございます。許すということでございますから、今まで申し上げましたような条約の精神から申しまして、現状において施設・区域を提供し、それに駐留してもらっておりますことが適当だと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 条約上あるいは法律的に申せば、今、受田委員のお話のことをこれは排除しておるわけではございません。しかしながら、この条約が日本の平和と安全を守る、また、そうした際における常時の抑制力という見地から見まして、われわれといたしましては、常時に施設・区域を提供し、また、アメリカもそれを使用して常時駐留しているということが適当であるということでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 法律的にはそうでございますけれども、われわれとして、今常時駐留してもらっておりますことが、先ほど申し上げましたように、総理が言われた戦争抑制力にも常時なるわけでございます。また、五条の発動するような場合におきましても、直ちに行動に移り得るわけでありますから、一番適当なことだというふうに考えておるわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 施設・区域の供与につきましては、合同委員会等で話し合いをいたしまして、合意に達しなければ提供はいたさないことに相なるわけであります。そういう意味において、地域的には限っておりません。日本のどこに基地をほしいということは、地域的に限ったわけではございません。しかし、そういう施設・区域を提供するというような場合には、合同委員会等で話し合いをして、不適当なところは提供いたしません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 本条約の運営にあたりまして、第四条等の随時協議、あるいは常時運営のために協議をしていくという問題がございます。従いまして、日本とアメリカと委員会を作りまして、そうして日米合同した委員会によってそういう話し合いをしていきますことが適当と考えまして、われわれそういう組織を作ったわけでございます。むろん、事前協議というものは、政府と政府との間でいたすわけであります。その協議の場所が、その委員会の場であるか、あるいは政府と政府と…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 普通の条約運営の場合には、常時協議する場合もありますし、あるいは随時に協議する場合もございますから、従って何か常設的な委員会、会合を開く場所を持った方が適当であろうということで、われわれはこの委員会の案を決定いたしたわけでございます。しかし、両国政府間において協議をいたす場合に、政府を代表いたします、ある場合には外務大臣なり、あるいは防衛庁長官なりが、そういうルートによって話し合いをすることもこれはあり得る、こういう適当…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 むろん、場合によりましては、委任を受けてやるということはあり得るわけでございます。