藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 全面的な撤退というのは、条約の精神の基本的な問題でございます。従いまして、条約の運営上これは重要な事項であるということは当然でございますけれども、部隊が動く直前に、何か事前に協議をするという問題ではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本の安全と平和を守りますために日本の基地を貸しておるわけでございます。これが条約における根本的な精神でございます。従いまして、米軍が日本に平時駐留しておりますことが、この条約をして有効に働かせるゆえんでございますし、また、かねて総理その他が申しておりますように、いわゆる抑止勢力にもなるわけでございまして、これは条約の精神でございます。従いまして、無断でもってそういう行動をするというようなことは予想されないわけでありまし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 そういう特殊なケースをお取り上げになりますけれども、われわれが、今日日米安保条約を結びます常識上の立場からいいまして、われわれとしては、常時にここに駐留しておりますことが、当然日本の安全と平和の上に寄与し得るのだという考え方でございます。しかし、今お話しのありましたようなケースが絶無だとは、われわれも考えておりませんけれども、条約の精神からいえば、当然この条約というものは日本の安全と平和を守るために、日本がそのために基地…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 御承知のように、この条約の第五条におきまして、日本が攻撃されましたときには直ちに発動することになるわけであります。そういう意見からいきましても、日本の武力侵略に対する抵抗力として、合衆国軍隊がここから、いわゆる受田委員の言われる全面的撤退ということを考えることは、われわれ適当だと思っておりません。ただ、そういう特異な例証をお出しになりますから、そういうものも絶無ではないと申しましたわけでありますけれども、条約の基本的な精…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本を守ると申しましても、日本が実際に、直接に武力攻撃を受けております場合には、やはり日本本土を守らなければならぬわけであります。それでありますから、日本本土に駐留しておりますことが一番適当であることは、当然のことだと思います。後方に出て守るというのは、適当だとは思いません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 私は、当然あり得るとは考えておりません。日本のこの条約地域、いわゆる施政下というものが武力攻撃を受けるのであります。従いまして、その武力攻撃に抵抗するためには、やはり常時駐留していますことが適当である。そうして、それ以外の土地から日本を守るというようなことは、原則的には考えられません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本に駐留している軍隊とあわせてそういうことが有効であることは、それはあり得ると思います。しかしながら、第五条のような場合には、とにかく日本が直接武力攻撃を受けておるのであります。そういう場合に、日本以外の土地から援護することがあり得るんだということは、私ども軍事的知識の少ない者には考えられません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 言葉の問題でありますから、あるいは専門家に言っていただいた方がいいかと思いますが、われわれ常識的に考えまして、日本から去る場合には撤退であって、その去る行動は移動であろう、こう考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 移動であって、日本から見れば撤退でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 条約上は同じだと思います。辞書の上からいえば移動と撤退は違うかもしれませんが、たとえば、今実例をお話しになるような場合においては同じであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 移動にいたしましても、撤退にいたしましても、言葉の問題でございましょうが、日本国から日本国外に出ます場合に、事前協議の対象にはなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 事前協議の対象には、量が多くともなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本から他の場所に移動した軍隊というのは、在日米軍ではございません。従いまして、事前協議の対象にはなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 そういう場合も入りません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本の基地を使いまして戦闘作戦行動をいたします場合には、当然事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 その通りでございまして、日本の基地を直接戦闘作戦行動の基地として出撃するというようなときには、事前協議の対象になるわけでございますが、それ以外、移動いたしました軍隊がどうなるかということについては、特に事前協議の対象にはなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本の基地から戦闘に参加するために発進する、いわゆる戦闘作戦行動、それはむろん事前協議の対象になります。しかしながら、どういう地域におきましても、とにかく移動をしていくということについては、事前協議の対象にはなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 戦闘作戦行動の基地として使うことが適当でないわけであります。従いまして、単に移動をするということでありますれば、どういう地域に移動いたしましても、それは事前協議の対象にはなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 参加する目的か目的でないかということを問わないわけでありまして、われわれといたしましては、他の基地に移動して参りますときには、事前協議の対象にはなりません。ただ、直接戦闘作戦行動を日本の基地からやります場合には、当然事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 御承知のように、日本の基地から戦闘作戦行動をいたしますときには、今申し上げましたように、事前協議の対象になるのでございます。しかし、日本の基地から離れまして他の基地に参りました後は、在日米軍ではございません。でありますから、その行動というものは、在日米軍として事前協議の対象にいたすわけに参らぬことは当然でございます。