藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 でありますから、第五条の場合でも、自衛権を行使するということ以上にはできないことは当然でございます。従って、自衛権を行使するということは、そう遠方まで行くということではないわけであります。自衛権を行使すれば、直ちに国連の安保理事会に報告をいたして、その後の処置を待つわけでございますから、そんなに連続して遠方まで行くという必要はないことは、むろんでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 たびたび御説明申しておりますように、米軍といえども、国連憲章五十一条の自衛権の範囲内で行動いたすわけで、従いまして、第五条の場合におきましても、国連憲章による自衛の措置として戦闘をいたすわけでありまして、自衛でありますから、その限度というものはおのずからきまっていることは当然でございます。しかも、そのとりました措置は、直ちに国連安保理事会等に報告をいたしまして、どういうふうにそれを処理していくかということは国連の決定に待…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 第五条の武力攻撃が、極東の内部からあるいは外部から起こるか、そういう点については、そのときの事情できまるわけだと思いますが、申すまでもなく、武力攻撃がありましたときに、それを排除する自衛の手段をとるわけでありますから、その範囲というものは、国連憲章の自衛ということを主題といたして参りますれば、今言いましたように、そんなに遠くに飛んでいくべきものでないということは、おわかりいただけると思うのであります。同時に、それは直ちに…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 われわれは、今どこの国から武力攻撃があるかということを予想いたしておりません。従って、極東の範囲内であろうと、範囲外であろうと、特定の国から武力攻撃がくるということは考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 考えられないと思っております。しかしながら、われわれは、そういう一々の国々のどこから攻撃を受けるということを極東の内であろうと外であろうと、言うことは差し控えたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 中ソ友好同盟条約のあることは、よく承知をいたしております。その目的は、中ソがお互いに武力攻撃を受けた場合に、助け合うといいますか、共同的に作戦をしようということも、承知いたしております。同時に、その条約の中に明らかに日本の名前をさし示していることも、承知いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 今回の条約は、御承知の通り、現行の安保条約を、日本の自主性を持った対等の立場で改定をいたしているわけであります。そうして日本は、みずから日本の国民を守るというために自衛をいたすわけでありまして、武力攻撃に対する自衛ということのために、われわれはこの条約を結んでおるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 中ソ友好同盟条約が持っております性格というものは、今申し上げたような性格を持っておると思います。しかしながら、おそらく、中ソ友好同盟条約であろうと、今日の世界におきまして、国連憲章のワク内でこれを運用しているということは当然ではないか、こう考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 日本としては、当然国連憲章の改正において、この条項を削除したいと思っております。私は、昨年、国連の総会におきまして、国連憲章の改正問題を冒頭演説にも取り上げて申しておるのでございまして、むろん冒頭演説でございますから、一々の内容について申してはおりません。しかし、国連憲章を改正する時期、検討しなければならぬ時期はすでにきているということをはっきり申し上げて、演説をいたしておるのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 昨年の国連総会の冒頭におきましても、私どもは、国連憲章に再検討を加える時期がきているのだ、これは日本の主張であるということをはっきり申しております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 むろん私ども、受田委員のお説と全く同様でありまして、ふだんそういうふうに考えております。従って、これを実行する方法として、われわれは国連憲章の改正ということを考えているわけでございます。むろん国連憲章の改正ということは、拒否権の問題その他安保理事会の構成等、幾多の問題がございます。従いまして、国連憲章全般に対する改正を直ちに行なうことは、困難な事情にもございましょうけれども、われわれとしては、決して受田委員と違った考え方…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 先ほど条約局長から御説明申し上げました通り、国連に加盟をいたすということは、平和愛好国として日本が認められたことであり、主権平等の立場に立って、日本は国連のメンバー・ステートになったわけでございます。従いまして、この条項からいいましても、直接の敵国というものから、今日国連加盟に至った日本が除かれていることは、先ほど条約局長が申し上げた通りであります。ただ、こういう条項が、国連加盟を許さない旧敵国に対してもあるということは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 先ほど来外務大臣が申しておる通り、国連憲章全体につきまして、当時の事情とその後の情勢とにおきまして、われわれは、国際情勢に基づいて根本的に再検討すべき時期がきておると思います。今おあげになりました条正項のごときも、当然、日本の立場だけではなしに、新しい国連の意義から申しますと、削除されなければならぬ規定であると思います。その点につきましては、受田君と私、全然同感でございます。われわれとしては、今後この国連憲章の再検討並び…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 日本は憲章改正には熱心な国であることは申すまでもないのでありまして、現に横田先生なり、なくなりました尾高教授等が中心になりまして、国連憲章改正の一つの案もすでにできております。そうした案を示して、そしてわれわれも努力はしてきておるわけでありまして、決して国連憲章改正というものに対して日本が不熱心なわけではございません。しかし、御説のように、われわれが、今後とも国連を育てていく、国連をして平和の機構の紐帯とするためには、で…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 われわれは、現在の改正というものを、何か非常に強化したというふうには考えておらぬのでありまして、総理がたびたび言われておりますような、日本の立場をアメリカに対してはっきりさして、そうしてお互いに話し合いをしながら対等の立場でやろうという立場で改正をいたしておるのでありまして、そういう意味におきまして、われわれは現在改正を行なっておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 お話の通り、撤退の場合には事前協議の対象にはなりません。しかしながら、今お話しのような例示の場合というものは条約の本質の問題でございます。従って、お互いに協力しようというときに、日本を守らないで行くということでは、この条約は成り立たぬ。条約の本質から言いまして、当然そうでございます。従って、日本をアメリカが守る。もうアメリカが、日本を、そういうときには守らないんだという受田委員のお話のようでありますけれども、守るというこ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 われわれがかねて申し上げておりますように、協議でありますから、意見がととのわなければ実行されないわけであります。六条の方の事前協議というのは、事前にそういうことを特にしなければならぬということを強調いたしておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 今申し上げましたように、協議でございますから、協議がととのわなければできないということは当然意見が一致しないと……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 必ずしも六条のいわゆる拒否権と同一だとは言えないと思いますけれども、しかし、協議でありますから、話し合いはお互いに意見を出し合いまして、そうしてこういう点はこう思う、ああいう点はお前の方はどう思うとお互いにやりまして、そうして意見がととのうことなければそういうことを実行していけない、有効に実行できないわけでありますから、その意味において、協議というものは、やはり話し合いがつくということが前提であることは申すまでもありませ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 つまり内容において、ぜひともこれはこうきめなければならぬという問題は、六条になってくると思います。従いまして、六条の事前協議と四条の協議とが全く同性質のものだということは、これは当然言えないことだと思います。しかしながら、お互いに協議をして、協議がととのうようにやって参る。それには日本の意思も十分入っていく、こういうことであろうということは申すまでもありません。