藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 六条の交換公文は、はっきり協議の対象をきめておりまして、再々御説明申している通りでございます。たとえば、今の脅威が片方はあると見る、片方はないと見るというようなことがお話の通りあると思います。しかしながら、脅威があると見たからといって、四条の協議で、すぐに行動に出るわけではございません。従って、そういう意味において、いわゆる拒否権と申しますか、そういうものがすぐにふるわれるわけではございません。むろんすぐに行動に移るわけ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 今申し上げたようなことで御理解いただけると思いますが、たとえば、日本に脅威がある、すでに脅威が起こった、その脅威というものに対して現実に日本がこれを脅威と認めない、アメリカは脅威と認める。しかし、その脅威自体は、それから行動に移らない。しかし、もしアメリカが脅威と見て、そうして自分の軍隊を日本の基地から出そうというときには、事前協議にかかってはっきりするわけです。脅威があるかないか、危険、だという協議においては、今申し上…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 今、その点は、条約局長が御説明申し上げました通り、条文上でもはっきりいたしております。核兵器の持ち込みにつきましては、交渉の過程におきっましても、いかなる短時日においても、核兵器の持ち込みにつきましては事前協議をいたすことに話し合いをいたしておりますので、疑義はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 御承知の通り、この十条には、この条約は、日本区域におきまして、国際の平和及び安全の維持のため十分な定めが国連においてできて、その措置が効力を生じたときは、日本国政府及びアメリカ合衆国政府がこれを廃棄することができるように規定してございます。そうして、そういう状況がなかった場合には、十年間この条約は拘束力があるわけです。そうして、十年がきますれば、一年の予告でこれを解消するというのが十条の精神でございます。従いまして、国連…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 何か長期にわたって拘束力を受けるというのですが、逆でございます。われわれは日本の安全を守るためには、やはり十年くらいの期間、安定した条約としてあることが必要であるということを確信しておるのでありまして、日本とアメリカとが信頼の上に立ちましてやります以上は、そういう短期なものは考えるべきでない、こう存じております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 受田委員と若干考え方が違う、そういうことだろうと思います。私どもとしては、一年というようなことでこの条約が廃棄されるというようなことでは非常に不安定な条約であります。日本とアメリカはお互いに相互信頼の上に立っておるのであります。従いまして、こういう条約というものは、ある期間安定的にありますことが必要であるということが、私どもの確信いたしておるところでございます。そうかといって、これは二十年、三十年というようなワルソー条約…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 アメリカと韓国がどういう関係にあるか存じておりません。しかし、われわれは、日米両国が手を握って日本の安全をある程度の時期確保して参ることが必要であるという確信のもとに立っておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 私は、日本国民は、少なくも十年間くらいは安定した状態のもとに日本の復興と繁栄のために努力して参りたいと願っておると思います。そういう日本国民の気持であるということを信じ、かつ、同時に、日米間の友好関係の上に基礎を置きますれば、その程度の期間の安定というものは確保していくことが必要である、こう考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 ただいま申し上げましたように、私は、日本国民としては少なくもある期間安定した状態のもとに、日本の平和と繁栄のために努力していく、それには少なくも現在のような状況においては、やはり十年くらいの期限が適当であめるということを考えておるのでございます。それを率直にここに書き現わしておるのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 私どもは、現在日本国民がそういう状況には、考え方にはないと考えております。従いまして、社会党なりあるいは民社党なりがおとりになったときに、この条約の廃棄に対してどういう手段をとられるかは、今から申し上げるわけには参りません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 日米安保条約を今回更改するわけでございます。期限が無期限なのを、今度は話し合いによって、期限をつけるということになった。私どもは、その場合に、一年という不安定な期間で更改をいたしますよりも、十年という安定的な期間で更改いたしますことが、国民の平和と安全ということを守る上からいっても、私は必要だと思っております。しかし、ただいまお話のように、もし民社党の内閣ができまして、アメリカと交渉されて話し合いがつけば、現行安保条約で…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 私どもは、十年の安定期間のあることを必要だと考えておりますので、今回の期限の条項が一番適当だと考えております。ただ、何か方法論があるかというお話ですから、現在の安保条約でも、無期限であるけれども、両国の話し合いによって、今回のように改定できるのだという事実を申し上げたのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 ただいま御指摘のございましたように、本条約における第五条は、全く防衛的のものでございまして、国連憲章五十一条によりまして認められております個別的もしくは集団的自衛権も、武力攻撃の発生した場合にのみ対処し得ることを規定したものでございます。しかも、それは直ちに国連に報告いたしましてその措置を待つということでございまして、全くこの点においては、この条約が防衛的なものであるということは、はっきりいたしておるのでございます。また…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○藤山国務大臣 私も、保科委員と同じように東南アジアの各国の人たちが、日本の経済協力に対して何か非常な反感を持っておるというようなことは、考えておりません。現に、インド等との経済協力等につきましても、相当いろいろな面において進展をいたしております。また、インドネシアなり、あるいはフィリピン等の事情から申しましても、現にフィリピンは通商航海条約の締結のためにミッションをよこして、ただいま話し合いをいたしておる過程でございます。インドネシア…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 ただいま資料の御要求としてお述べになりました八つにつきまして、条約関係、米比その他の協定は、まだ改定交渉中でございますので、現在のもの以外にはないかと思います。それから米・イラン、あるいは米・パキスタン、トルコ等につきましては、一九五九年三月のもの、そういうものであればむろん出せると思います。それから、外務省情報文化局の新安保解説書というのは、外務省で出しました情報文化局の文書として御提出しますが、どれをさしておるのかわ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 ただいま御答弁申し上げましたように、改定交渉中の会議録というものは、外交交渉の慣例から申しまして、出すわけには参りません。また、六条に関係します交換公文の配置、装備その他に関する何か合意議事録があるのではないかという御質問でございますが、そういうものはございませんから、提出はできません。ボン協定につきましては、未発効のものでありまして、その内容等につきましては、参考的に、ドイツ政府の好意によりまして、われわれは伺っておる…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 日本から移動いたします、すなわち、撤退と申しますか、日本から日本国外に移動する、その場合には協議の対象になりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 御承知のように、条約四条によりまして、この運営にあたりましては全面的に協議をいたします。ただ、今のお話の点は、事前協議の対象にはなりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 事前協議の場合には、特に重要な問題についてこれを取り上げて、交換公文に規定いたしたわけでございます。従いまして、それは重要な問題だ、特に関心を持つ問題だということは、はっきり申し上げられると思います。条約運営の全般にわたりまして協議をいたしますこと、これまた、重要であることむろんでございます。しかしながら、この場合には常時協議の対象として話し合いをしていく、こういうことでございまして、何かそういう問題が起こる前に必ずしな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○藤山国務大臣 今の御質問の全面的撤退ということは、条約の基本的な一つの問題でございます。単に部隊が移動するとかなんとかいう問題ではないのでありまして、全面的撤退ということが、どういう意味で御質問になっておりますか知りませんが、条約の本質の上からいいまして、全面的撤退ということは非常に重要な問題であること、これは当然のことでございます。