藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 間違いございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 御質問の趣旨は、この極東条項がなくとも、アメリカの在日米軍が国連軍に編入された場合には出動できるのではないかという御質問でありますか——むろん、国連軍として在日米軍が編成される、そうしてその任務を、国連総会の決議によりましてできるわけでございます。それによって出ますときには、われわれとして、在日米軍が使用されなければならぬと思います。ただ、その場合に、やはり極東の事態に対して起こった問題については、今日極東の平和と安全と…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 先ほど岡田委員の御質問は、いわゆる岡田委員の言われる極東条項、それがなかった場合、国連のメンバーとして、国連軍が編成されたときに、われわれが協力することは当然でございます。協力の方法というものはいろいろあるわけでありまして、軍隊を出す国もございましょうし、あるいは軍隊以外の方法でこれに協力していく方法もあろうと思うのであります。でありますから、そういう場合のいろいろの条件というものが、そのときにあるわけであります。その際…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 それは今申し上げたように、岡田委員の前提は、極東の平和と安全ということがなかった場合という前提でお話しになっていますから、私どもそう申し上げておるのです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 提供しないとかなんとか申し上げておるわけではございません。その場合に判断すべき問題だということを申し上げておるわけでございまして、なお、その関連におきましては、条約局長から御説明いたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 国連の決議に協力するということは、これはメンバー・ステートとして当然の義務であります。ただ、その協力の方法にいろいろある、こう申し上げたのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 それでありますから、先ほど来申し上げておるように、極東の条項がない場合だけをとってどうだということをお話しになりましたから、そう申し上げたのでありまして、われわれとして、極東条項がなくても、国連が決議をして、そうして国連軍が編成され、在日米軍がそれに編成されたときに、協力の方法というものは、先ほど申し上げたようにあるわけであります。それを申し上げておるわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 御承知のように、国連軍が編成されますときには、今までの例によりますと、メンバー・ステートに対して、あなたのところは軍隊を出すか出さないかといったような形において、呼びかけがございます。従って、軍隊を出すことによって協力する場合もあり、その他の方法によって協力する場合もある。これはそのときの事情によっていろいろ違っておることは、御承知の通りだと思います。従って、在日米軍がおります以上は、アメリカが在日米軍を国連軍に使う場合…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 おそらくこの条約の問題ではないという意味において、今のような国連協力の場合は考えられると思うのであります。かりに極端なことを申し上げれば、安保条約というものはなくとも、日本が国連のメンバーの一人として、その際、基地を提供して使うということは、安保条約のこの問題とは別個の問題としてあるということであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 その場合、日本の基地を提供するかしないかということは、その場合の判断であろうと思うのです。国連協力というものの方法は、今のように軍隊を出すばかりが協力じゃございません。軍隊を出さないでも、協力する方法はあるわけです。国連の決議に従って、そういう場合にどういう協力をするかということは、そのときの事態によって判断する、こういうことでありますが、私の答弁でわかりにくければ、条約局長からよく説明いたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 お話のように、在日米軍というものは、条約にも書いてございますように、日本の平和と安全を守るためにおるということが一つの約束であること、これは申すまでもございません。そのほかに、日本の平和と安全を脅かす極東の騒乱に対しての目的を持っておるということも、これまた前々から申し上げておる通りだと思います。ですから、安保条約というものが、その限りにおいて発動して参ることも、申し上げている通りでありまして、そのこと自体は、自衛権の発…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 むろん、日本を守るためにおるわけでありますから、日本に何か攻撃が起こりましたときに、アメリカ軍が自衛権をふるうということは当然起こる。そこでかりに、今お話しのように、安保条約があって、在日米軍がおるわけですね。安保条約がないときには、在日米軍がいないから、いないときに、基地を貸すか貸さないかというようなことは、そのときに問題が起こってくると思いますけれども、在日米軍がおって、基地を貸しております。その基地を貸しておる目的…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 どうも私よくわからないのですが、国連の決議をいたしましたときに、あらゆる援助をするといっても、たとえば韓国の事変のときに、すべての国が全部軍隊を出したわけではございません。やはり遠いところは、おれのところは、軍隊を出せぬが、ほかの援助をする——だから、あらゆるといっても、必ずしも全部何もかにもしろということではないわけで、その国連憲章の指示に従って、われわれはできる限りの援助をするということとなるのであります。そこで、在…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 今お答えしておりますように、国連軍になりました場合に、先ほどイギリスやカナダのお話がありましたが、そういうものが出たときに、日本の基地を使うか使わないかということ——基地を日本が提供することによって国連に協力するのだというのと、基地を提供しなくても国連協力というものはできるわけなんでありますから、そういう判断のもとにやるわけであって、そういう意味におきまして、ふだんの場合においては考えていくわけです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 間違いございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 一般国際法の観念からいいましても、国連憲章の趣旨からいいましても、自衛権というものを持っておることは当然でございまして、アメリカがその自衛権の行使をし得るということは、これは当然のことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 六条は施設・区域の供与に関する条文でございまして、出撃その他の問題について、直接に条文にうたっておるわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 当然アメリカ自身が集団自衛権と個別的な自衛権を持っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 六条でもって出動ができるのではなくて、アメリカは固有の集団的自衛権と個別的自衛権を持っておる。従って、いずこにおりますアメリカ軍も、自分に対する攻撃に対しては個別的自衛権あるいは集団的自衛権を発動し得る、こういうことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 先ほど来申しておりますように、アメリカは集団自衛権と個別的自衛権を持っております。