藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 そんなことはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 たとえば、沖縄の場合でもそうでございますし、あるいは艦船の場合でもそうでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 領域という、そういう意味ではございません。極東に何か起こりまして、アメリカ軍隊自身に対して、あるいはアメリカの権益に対して侵略的な攻撃があったという場合には、当然アメリカは自衛権を発動できる、こういうことでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 国連において認められておる自衛権というものは、はっきりいたしておるわけでありまして、そういう意味において、ただいまお話のような誤解は起こらないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 そのようなことは集団自衛権と大へん違うのでありまして、たとえば、ヨーロッパにいるアメリカの軍隊がやられた場合には、アメリカは当然アメリカ自身の個別的自衛権を発動するだろうと思います。どこにおっても、アメリカの軍隊が攻撃されたときには、それは個別的自衛権を発動する。ですから、個別的自衛権の発動は、何も極東に限られておるわけではございません。だから、そういうことによって何か誤解が起こるという意味は、われわれは考えておりません…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 それは、そんなことはないのでありまして、アメリカにおきまして、アメリカが自衛権を発動するということは、それは何か攻撃があった場合、侵略を受けた場合に初めて発動するのでありまして、極東全域を自分の領土のようにしてかけ回るという意味ではありません。そういう実態が起こったときに初めて個別的自衛権が発動される。そういうことが起こらなければ、全域に対して何かするということはないのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 極東条項は、現行安保条約にもあるわけでありまして、われわれは、やはり極東の平和と安全というのは、日本の平和と安全にも、前々から申し上げております通り影響があるわけでございます。従って、そういうことについて両国が関心を持っておるということも事実です。しかしながら、極東の範囲に出撃するとかなんとかいうような、その地域的な問題として、われわれはこれをあげたわけではございません。両国がやはり関心を持っておる、そうして、そういう場…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 はっきり申し上げますけれども、米韓条約あるいは米台条約等でもってアメリカが負っている義務を履行するために、こういうものを入れたわけではございません。われわれとしては、前から申し上げております通り、極東の平和と安全というものは、日本の平和と安全にも影響があることむろんでございます。また、日本の平和と安全を維持するためには、極東の平和と安全が維持されることが必要でございます。そうして、防衛庁長官あるいは総理もたびたび言われて…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 日本におります在日米軍がそういうような行動をする場合には、われわれは事前協議によって協議をいたすのでありまして、それによって日本の態度ははっきりいたすのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 今の総理の答弁で間違いではございません。総理の言われましたように、アメリカは個別的な自衛権でどこへでも出られる、しかしながら、との条約の目的として日本に駐留しているアメリカ軍というものは、共通の関心のある極東の平和の維持ということでございますから、総理が言われたように、日本に駐留しておる在日米軍というものは、おのずからその行動が制約されるということを言われておるのでありまして、別段発表文と間違っておることはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 従来、愛知委員の質問に対してもわれわれは答弁をいたして、政府としての確定の答弁をいたしておるわけでございまして、国会を通じてそれを明らかにいたしておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 意識的に不明確にいたしたというようなことは断じてございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 今までの政府の確定答弁でもって明確でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 解説は間違っておりません。アメリカが自衛権を行使するときには、先ほど来申し上げておりますように、アメリカの領土なり、あるいは管理しておるところ、あるいはアメリカ自身の軍隊その他が、国連憲章第五十一条によります侵略を受けた場合、不正な攻撃、戦闘行動を受けた場合、それを自衛権を発動して出て参ります区域というのは、自衛権の本質からいいまして、限定がないということを申し上げているわけであります。ただ、この条約におきましては、そう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 そういうことはございません。当時の実情は私も知っておりますけれども、御承知の通り、レバノンとシリアとの国境に紛争がございまして、国境を越えて武器等が入るという問題がございました。レバノン国自身に内乱の状態があったことは事実でございます。そうして当時の大統領は内閣の同意を得まして、そしてアメリカに出兵を要請いたしたのでございます。ただ、そういう出兵が適当であるかどうかということは、これは別個の問題で、長くおりますことは紛争…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 今申し上げましたように、レバノンは国内に騒擾がございまして、同時に、レバノン国としては、その内戦に用いられている武器等がシリアの国境を越えて入ってきているということで、一方では、アメリカに出兵を、閣議の結果、主権国の主権者として要請した、一方では、国連に対しましてほかの国が心配をいたして、そうして国連の国境監視団を出したことは、御承知の通りでございます。その国境監視団の報告というものは、今岡田君の言われますように、必ずし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 そういうことを申し上げたわけではございません。国連の監視団が出まして、その監視団の報告によって、そういう事実があまり十分に認められないということでありますから、従って……。（岡田委員「認めなかったのでしょう」と呼ぶ）そうです。あたりまえです。われわれも認めておらない。それですから、レバノン政府の主権者の要請によって出兵しても、長くそこにとまっておることは適当でない。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 間違いじゃございません。レバノン国の主権者の要請によって出たのでありますから、そのこと自体は国際法上で認められていることでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 はっきり同じことを当時言っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○藤山国務大臣 主権国の主権者が要請いたしまして出動いたしますことは、違法ではございません。しかし、それを政治的に見まして、その事態において適当であったかどうかということを判断して、必ずしもそのときに適当でなかったということを申しておるわけでございます。